このコラムは、2024年11月に更新されました。最新のトレンドや新しいデータを反映させ、より詳しい情報をお届けしています。

ここ数年で大きく変動した電気料金。大手電力会社も軒並み値上げを実施しており、家計や企業の経営を圧迫する日が続いています。
2023年6月1日にも、大手電力会社7社が電気料金の一斉値上げに踏み切り、さらに厳しい状況に拍車がかかったといえるでしょう。
そこで本記事では、中部電力の値上げの動向について詳しく解説していきます。

1：中部電力の電気料金値上げ最新情報

全国の大手電力会社10社のうち、2023年6月時点で中部電力、関西電力、九州電力を除く7社がさらなる電気料金の値上げに踏み切りました。
しかし、中部電力が値上げに慎重であるのには明確な理由があります。以下、最新の状況を踏まえながら、その背景を解説していきます。

中部電力の赤字と事業継続の課題

中部電力は、2021年度から継続的な赤字に苦しんでおり、2022年度決算では約1,700億円の赤字を計上しました。
これは、燃料費の高騰と電力需要の変動によるものであり、経営の安定と事業継続のためには、この赤字を解消することが必要不可欠です。

これまでの電気料金の見直し

中部電力では、2022年12月に「自由料金」の値上げを行いました。
自由料金とは、各電力会社が他社との差別化を図るために自由に設定できる料金プランのことです。
このときの値上げは、1kWhあたり5円、標準的な家庭で月額約1,500円の負担増となりました。
また、2023年4月には法人向け電力料金の値上げも行われ、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」が引き上げられました。
中部地方にはトヨタ自動車をはじめ多くの製造業が集積しており、法人向け料金の引き上げによって企業からの収益を確保する狙いがあったと考えられます。

燃料費調整額の影響

燃料費調整額とは、燃料価格の変動を反映し、電気料金に上乗せされる追加料金のことです。
中部電力は、この調整額を通じて、燃料価格が高騰する際に追加料金を請求できるようにしており、大手電力会社の中で特にこの調整額が高い水準となっています。
実際に、2024年11月には燃料費調整単価を低圧供給で1kWhあたり3.40円引き下げ、標準的な家庭で前月比890円の負担減を実現しています。
これは、国際燃料価格の落ち着きによる影響とされ、消費者にとっては一時的な負担軽減となりました。

2：大手電力会社が値上げに踏み切る中、中部電力が値上げをしない理由

今回、他の電力会社と足並みを揃えず、値上げに踏み切らなかった理由として、前述した燃料費調整額の値上げが大きくかかわってきます。

　

他の電力会社が電気代の値上げに踏み切った理由として、燃料価格の高騰があります。
これにより、火力発電に使用するための燃料が高くなり、電力会社の運営そのものに大きな影響を与えることになりました。
そのため、負担分を電気代として徴収することを決定したのです。

　

もちろん中部電力も、燃料価格の高騰により、影響を受けていないわけではありません。
しかし、燃料費調整額が大手電力会社の中でもっとも高い中部電力は、燃料価格の高騰によりその分の追加料金を、
他の電力会社よりも多く徴収することが可能で、値上げを回避できたということがいえるでしょう。

　

また、法人向け電力販売の割合が高いということも大きな理由です。
前述した通り、中部新区は大きな工業地帯が多く、電力消費が著しい工場が多くあるエリアです。
2023年に法人向けの電力費を値上げしたこともあり、ある程度の収益を確保することができるのも、値上げを見送ることができた理由です。

3：電気代が高騰している理由

ここ数年、メディアを賑わしている電気代高騰のニュース。
私たちの生活に直接影響を及ぼすことになる電気代の値上げは、なぜ起きているのでしょうか。
まず大きな要因として、新型コロナやウクライナ情勢があります。
新型コロナにより世界経済は大きく影響を受け、経済が停滞したことにより原油の価格は下落、さらに追い打ちをかけたのが、ウクライナ・ロシア情勢です。　

　

ロシアは、火力発電のための燃料輸出で世界NO1のシェアを誇っています。
日本は火力発電に頼っている部分が多く、ロシアからの燃料輸入がストップし、燃料価格が高騰したことは、日本の電力会社に大きな影響を及ぼしました。

　

また、原子力発電所の稼働率の減少も挙げられます。
2011年の東日本大震災以降、自然災害などにより国内の原子力発電所が未稼働、もしくは廃炉となっています。
原発は、電力の供給という意味では大きな役割を果たしており、現段階で再稼働の見込みが立たないというのも大きな要因といえるでしょう。

4：一部企業への負担はかなり大きい

さて、中部電力での電気代値上げに話を戻します。
これまでお話してきたように、中部電力でも電気代の値上げは行っています。
そのため、一般家庭への影響はもちろんですが、企業への負担は大きなものになることが予想されます。
特に、電力を多く使用する製造業や工場などは、電力を使用すればする分だけ、追加料金がかかる仕組みです。
そのため、今のままでは経営を圧迫しかねない状況になるため、何らかの策を講じる必要があるでしょう。

負担を減らすための方法

製造業や工場などの負担を軽減させるためには、DX化を推進させることがもっとも有力といえます。
この業種のDX化は近年加速しており、いわゆる「見える化」により、作業効率の向上が見込めます。
例えば、電力の消費量を見える化することにより、電気料金を一定に保つことができるのはもちろん、効率的な作業を行うことができ、
生産性の向上にも役立ちます。

　

近年、製造業や工場向けのシステムが多く開発されており、様々なデータを測定し分析が出来るクラウドサービスを販売しています。
このような機会だからこそ、企業のDX化を図り、電気代の値上げにも動じない仕組みを構築していく必要があるでしょう。

5：今後について

今回、大手電力会社が電力の値上げを行ったのは、燃料費の高騰が大きな原因となっています。
その要因ともいえる、ウクライナ・ロシア問題は、未だ解決の糸口が見つかっていません。
また、中部電力管轄下にある、浜岡原子力発電所の再稼働の見通しが立たないという問題もあります。

　

浜岡原子力発電所には、多くの費用をかけて維持しているという経緯があります。
さらに、この原発の再稼働の目途が立たないという理由から、火力発電に依存しなければいけないという事情があります。
この状況がさらに続くようであれば、電気代が今後も値上がりする可能性は十分に考えられるでしょう。

6：まとめ

この記事では、中部電力を含む電力各社の電気料金値上げについて詳しく解説しました。
2024年も電気料金の上昇が続いていますが、その背景には燃料費の変動や政府の支援策終了といったさまざまな要因が絡んでいます。
今後も電気料金の動向は予測が難しく、さらなる料金負担が生じる可能性があります。

そのため、電気料金負担を少しでも軽減するために、私たち一人ひとりができることを実践することが大切です。
家庭やオフィスでの節電はもちろんのこと、企業においてはデジタル化やエネルギー効率化を進めることで、料金上昇に対する備えを強化することが求められます。
今できる対策を実践し、電気料金の影響に左右されない新しいライフスタイルと持続可能な企業運営を確立していきましょう。

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