「IT導入補助金を利用して業務を効率化するツールを導入したい」という方は多いのではないでしょうか。IT導入補助金の申請には、アカウント登録やツール選定などいくつかの手順を踏む必要があります。そこで今回の記事では「IT導入補助金の概要」について解説します。対象となる事業者の条件や申請方法が理解できる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。

１．IT導入補助金の3つの類型

IT導入補助金とは、企業の売上アップや業務効率化をサポートするために、ITツールを導入するための補助金を指します。取り入れるITツールの種類によって、適応となる補助枠が以下のとおり異なるのが特徴です。

• 通常枠
• デジタル化基盤導入枠
• セキュリティ対策推進枠

ここでは、それぞれの類型について詳しく説明します

通常枠

通常枠では、生産性を上げることを目的としたITツールを取り入れる事業が対象となります。A類型とB類型があり、どちらも1/2の補助率です。A・B類型は、生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、いくつか違いがあります。それぞれの補助金や対象経費について、以下の表をご覧ください。

 

参照元：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト｜IT導入補助金

A・B類型は、それぞれのITツールの機能数にも条件があります。A類型は1プロセス以上、B類型は4プロセス以上が必要となります。

 

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤推進枠では、労働生産性を高め、かつインボイス制度を見据えたデジタル化を進める事業が対象となります。デジタル化基盤導入類型と複数社連携IT導入類型の2種類に分類されます。支給される補助金や対象となるサービスは、以下のとおりです。

参照元：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト｜IT導入補助金

補助対象となるソフトウェアは、会計ソフトや決済ソフトなどさまざまで、通常枠よりも補助率が高いのが特徴です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠とは、2022年8月9日から申請が開始された新しいIT導入補助金を指します。生産性向上を妨げる要因となる、サイバー攻撃の被害を防ぐために必要なITツールの導入を支援します。

補助金や補助率などは、以下のとおりです。

サイバーセキュリティーサービスの申請にあたっては、通常枠やデジタル化基盤導入枠のオプションとしての利用も可能です。

２．IT導入補助金の対象・非対象となる事業者

IT導入補助金を利用することでツールが導入しやすくなりますが、すべての事業者が対象になるわけではありません。ここでは、対象と非対象になる事業者について説明します。

対象となる事業者

IT導入補助金は、中小企業と小規模事業者が対象です。指定された要件に該当する必要があり、通常枠は16項目、デジタル化基盤導入枠とセキュリティ対策推進枠は15項目の条件があります。また要件の中には、業種や組織形態での従業員数や資本金に関連する内容も明記されています。ここでは、卸売業などの業種を例として見てみましょう。

 

参照元：IT導入補助金2022｜補助対象について

上記の場合、資本金と常勤の従業員規模のどちらか一方が基準内であれば、IT導入補助金の対象になります。国の「IT導入補助金2022」に関するサイト内で詳しい条件が確認できるので、自社が対象になるのか確認してみてください。

 

非対象となる事業者

9項目の要件のいずれかに該当すると、IT導入補助金申請の対象外となります。ここでは、9項目の要件に関して詳細をみていきましょう。

参照元：IT導入補助金2022｜補助対象について

たとえ対象となる事業者の条件を満たしていたとしても、上記などの項目に該当すれば非対象とみなされます。

３．【2022年】IT導入補助金を受給するまでの5ステップ

IT導入補助金の対象に該当することがわかったら、受給申請を始めましょう。受給までの手順は、以下のとおりです。

• 支援事業者とツールを選ぶ

• 「gBizIDプライム」アカウント取得と「SECURITY ACTION」の宣言

• 事業計画を策定し提出する

• 事業をスタートする

• IT導入補助金の受給

ここでは、受給までに必要な手続き方法について詳しく説明します。

支援事業者とツールを選ぶ

IT導入補助金2022のサイト内にある「IT導入支援事業者・ITツール」から、IT導入支援事業者と利用したいITツールを選択してください。ツールや法人事業者名の入力検索などのシンプル検索が可能です。一方で、希望するツールや事業者がない方は、詳細検索から業種やプロセスなどのカテゴリー検索が行えます。自社の業種や経営課題、事業規模に合わせて選定しましょう。

「gBizIDプライム」アカウント取得と「SECURITY ACTION」の宣言

IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムのアカウントとSECURITY ACTIONの宣言が必要です。gBizIDとは、法人・個人事業主向けの認証システムを指します。1つのIDとパスワードでe-Govや金融庁電子届出システムなど、さまざまな行政サービスにログインできます。アカウントは、gBizIDホームページから取得可能です。

また、SECURITY ACTIONとは、情報セキュリティ対策に取り組むことを、中小企業が自ら宣言する制度を指します。一つ星と二つ星の二段階に分かれていて、どちらか一方の宣言が申請要件となります。IPAの「SECURITY ACTION自己宣言サイト」から申請可能です。

事業計画を策定し提出する

IT導入支援事業者との商談を進め、申請に向けた事業計画を策定していきましょう。策定した事業計画は、IT導入補助金2022のサイト右上にある「申請マイページ」から申請できます。

申請マイページを利用した際の流れは、以下のとおりです。

1. IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受け、申請者の基本情報を入力する
2. 申請マイページから申請に必要な情報入力書類を添付する
3. IT導入支援事業者が「事業計画値」と「導入予定のITツール情報」を入力する
4. 入力内容の最終チェックを行い、申請の宣誓を行ったあと「申請マイページ」を通じて事務局へ提出する

参照元：IT導入補助金2022｜ステップ4：交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

IT導入支援事業者からの招待や入力が必要なので、確認しながら提出を完了させましょう。また、交付決定通知もマイページを通して申請者へ届くので、忘れずに確認してください。

事業をスタートする

交付決定された内容に準ずる形で、事業を開始します。仮に事業内容を変更する場合には、計画変更の手続きが必要になるため注意しましょう。また、補助金対象となる経費に関連する領収書などの証拠書類は、補助金の交付を受ける際に必要となります。そのため、なくさないように確実に保管しておきましょう。

IT導入補助金の受給

事業が適切に実施されたことが確認されると補助される金額が決まり、補助金として受け取れます。開始した事業内容や、経費の報告を正確に行ってください。IT導入補助金を受給するために必要な提出書類は、以下のとおりです。

• 実績報告書
• 請求書（請求時）
• 経費エビデンス

補助金対象となる書類は、事業終了後から5年間の保管が必要です。また、事業や収益の報告が必要なケースがあります。

４．業務効率化や生産性アップにおすすめ！NTT東日本のITツール3選

「業務を効率化したいけれど、どのITツールを選べば良いのかわからない」といった悩みを抱える方は多いのではないでしょうか。ここでは、NTT東日本が提供するITツールを紹介します。

AIよみと〜る

AIよみと〜るとは、手書きの文字を認識して帳票や書類の読み取りを行い、電子データ化するシステムです。請求書や申込書などの書類を、AIを使って自動データ化できます。画面が見やすくシンプルな操作方法なので、デジタルツールに不慣れな従業員も使いやすいでしょう。また、デモ体験が行えるので、導入後に使われるか不安な場合でも気軽に試せます。気になる方は、以下のリンクをご覧ください。

AIよみと〜る

おまかせ はたラクサポート

おまかせ はたラクサポートとは、利用するITツールの初期設定や利用中に発生したトラブルに関して、迅速にサポート対応するサービスです。ITツールは導入がゴールではなく、従業員全体がスムーズに利用しなければ意味がありません。「やり方がわからない」「トラブルの対処に時間がかかる」などが続くと、業務効率化が滞る可能性があります。

おまかせ はたラクサポートの利用で、バックオフィス業務の効率化が図れます。30日間のお試しサポートもあるので、試してみたい方は以下のリンクをご覧ください。

おまかせ はたラクサポート

コワーク ストレージ

コワーク ストレージとは、中小企業向けの安心して使えるクラウドストレージサービスです。クラウド上にデータ保管するので、パソコンのハードディスクを圧迫しません。またタイムリーな情報共有が可能なので、テレワークに必須のサービスと言えます。ファイルはオフラインでもローカルにキャッシュされるので、オンラインが利用できない状態でも保存が可能です。

そして、再度オンラインになると保存内容が同期される点も魅力です。ITツールの取り入れで従業員の働き方の見直しも行いたい方は、ぜひ利用を検討してみてください。

コワークストレージ

５．IT導入補助金を活用して自社の課題を解決しよう

IT導入補助金は、ITツール導入時の補助金が受けられる制度です。すべての事業者が対象ではなく、要件を満たした中小企業や小規模事業者のみが受けられるシステムです。受給までには支援事業者の選定など、所定の手続きを踏む必要があります。申請までに事業計画を支援事業者と共同で策定しなければならないなど時間を要するので、早めの取り組みが必要です。

ITツールの導入を検討している方は「コワークストレージ」や「AIよみと〜る」などのサービスをセット導入するのがおすすめです。NTT東日本では「DX無料体験プログラム」を用意しているので、使い方を実際に体験できます。興味のある方は、ぜひ以下のバナーをご覧ください。

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