Managed SD-WANでネットワークを最適化

サービス業
コミュニケーション活性化
業務効率化
ICT・クラウド活用
301人～

公開日: 2026-10-27

ローカルブレイクアウトでクラウド活用促進
一元保守で安定した運用体制も整備

富士防災警備株式会社は、本社移転を機に全19拠点のネットワーク見直しに着手。ダイヤモンドサポートのICT環境見える化調査でネットワーク構成を可視化し、Managed SD-WANへの更改を決定。一元保守による安定した運用体制を整備し、Microsoft 365の活用推進やBCP対策強化を実現しています。

富士防災警備株式会社さま

業種: サービス

従業員数: 約1,200人

導入サービス

Managed SD-WAN

ダイヤモンドサポート

Index

ネットワーク構成がブラックボックス化。ICT環境見える化調査で現状の可視化からスタート
全国19拠点の更改作業はスムーズに完了。立ち会い代行で社内の負担を最小限に
Microsoft 365活用で業務効率化が進展。ICT専任体制の構築やさらなる活用も視野に

（左から）NTT東日本東京北支店第一ビジネスイノベーション部第二産業基盤ビジネス部門荻野、第一産業基盤ビジネス部門チーフ鹿野、
富士防災警備株式会社専務執行役員管理本部長兼総務人事部長兼財務部長長山氏

Summary

導入いただいたソリューション
ソリューション導入効果: 全拠点のICT環境が可視化され、障害時の原因特定や社内への説明がしやすくなった; ローカルブレイクアウトによりMicrosoft 365の活用が進み、業務効率化につながった; 一元保守で障害時の切り分けや対応がスムーズになった
NTT東日本評価のポイント: ICT専任者がいない状況を踏まえ、わかりやすく的確な提案をしてくれたこと; 調査から構築・保守まで一気通貫で任せられる体制があったこと; 丁寧かつ迅速なコミュニケーションで信頼がおけたこと

ネットワーク構成がブラックボックス化
ICT環境見える化調査で現状の可視化からスタート

富士防災警備株式会社専務執行役員管理本部長
兼総務人事部長兼財務部長長山氏

――今回ネットワーク更改に至った背景や、以前の課題をお聞かせください。

長山氏：東京都の道路拡張に伴い、以前から検討していた本社移転の話が、2023年頃に本格化しました。新しい拠点に移るのであれば、この機会にネットワーク構成も刷新したいと考えたのです。

しかし、当時は社内にICTの専任者がおらず、ベンダー側の担当の交代もあり、ネットワーク構成はつぎはぎのような状態になっていました。全体像を把握している人が誰もいない以上、まずはきちんと調べてもらう必要があるだろうという話になり、移転に伴うネットワーク工事を依頼したことをきっかけに、NTT東日本にダイヤモンドサポートのICT環境見える化調査も合わせて依頼しました。全国19拠点のネットワーク構成を調査してもらい、現状を把握することにしたのです。

――その後、ICT環境見える化調査の結果を踏まえ、Managed SD-WANの導入を決めています。決定の理由を教えてください。

長山氏：調査の結果、それまでまったく見えていなかったネットワーク構成が明らかになり、各拠点に回線バックアップがないなど脆弱な点も判明しました。現状を把握できたことが一番大きかったと思います。既存の構成だけでなく、望ましい構成などもわかりやすく資料にまとめてくれたので、社内で導入の判断もしやすかったです。

この頃は2週間に一度のペースで打ち合わせを重ねていたのですが、毎回タスクやスケジュールを明確にしてくれたので作業を進めやすく、信頼関係も築けていました。もちろん、提案内容そのものにも納得感がありました。Managed SD-WANへの更改によるローカルブレイクアウトで各拠点からクラウドサービスに直接アクセスできるようになり、活用が進むと考えました。また、各拠点のCPE（顧客構内設備）はSIMカードによるモバイル回線への切り替えにも対応しており、万が一光回線が使えなくなった場合でも業務を継続できるBCP対策になります。加えて、ダイヤモンドサポートによる一元保守で構築から運用まですべてを一社に任せられることも決め手の一つでした。

ICT環境は何かあったときの影響が非常に大きく、会社が持続的に発展していくための重要な基盤ですから、通信環境には適切に投資すべきという方針で社内の検討を進め、最終的にはNTT東日本の提案内容をほぼそのまま採用しました。

全国19拠点の更改作業はスムーズに完了
立ち会い代行で社内の負担を最小限に

Managed SD-WANやギガらくWi-Fiの導入で、快適な業務環境が整った新社屋のオフィス

――全国19拠点でのManaged SD-WANへの更改作業はスムーズでしたか。

長山氏：さきほどお話したように、社内にはネットワークに詳しい社員がおらず、各拠点にも立ち会える担当がいませんでしたが、NTT東日本がCPEの設置から疎通試験、全拠点一斉切り替えまで、2度の立ち会い代行で一貫して進めてくれました。

我々の対応は、各拠点の窓口担当者を決めて日程を社内に展開したくらいで、あとはNTT東日本がスケジュールに沿って各拠点を回り、作業を進めてくれました。実際の現地では細かなご苦労があったかもしれませんが、事前にスケジュールや手順をしっかりすり合わせてくれていたので、こちらとしては安心して任せられましたし、記憶に残るようなトラブルもなく、順調に進めてもらった印象です。

振り返ると、Managed SD-WAN更改の前に行った本社移転の時点で、すでに信頼感がありました。移転当日は「つながらない」という声が出るのではないかと不安でしたが、NTT東日本の担当者が朝から昼過ぎまで待機し、40〜50名分のデスクを回ってパソコンや電話が問題なく使えているかを一つひとつ確認してくれて、初日から業務が滞りなくスタートできました。その対応を見ていたので、今回のManaged SD-WAN更改も安心して任せられました。

更改後に、ある拠点で旧回線の解約に伴う障害が発生したのですが、遠方の拠点にもかかわらず、現地に足を運んで復旧作業に当たってくれました。NTT東日本の担当者は、メールはもちろん電話でもすぐ連絡が取れてスピーディーに対応してくれるので、非常に心強く感じています。

Microsoft 365活用で業務効率化が進展
ICT専任体制の構築やさらなる活用も視野に

ICT環境見える化調査により、ネットワーク構成が分かりやすく可視化された

――導入後、以前と比べて変わった点を教えてください。

長山氏：まず大きいのはブラックボックス化していたネットワーク構成が可視化され、ドキュメントとして誰が見てもわかる状態になったことです。たとえば、障害発生時にも構成図を使って社内関係者に状況を説明しやすくなりましたし、理解の助けにもなっています。

保守の窓口を一本化できたことも大きな点です。複数のベンダーに分かれていると、どうしても障害対応の切り分けに時間を要してしまいますが、今はNTT東日本に全体を把握してもらえているため、その心配がなく、安定した運用ができています。

Managed SD-WAN導入後にMicrosoft 365を導入したのですが、ローカルブレイクアウトにより各拠点から快適に利用できる環境が整っていたことで、活用がスムーズに進みました。とくにMicrosoft Teamsの導入でWeb会議やチャットが定着し、社内のコミュニケーションが活性化しました。社員からも「時間の使い方や業務の進め方が大きく変わった」という声を聞きます。

新しい社屋では、ギガらくWi-Fiも導入し、パソコンの利用を無線LANに切り替えています。以前は会議に紙の資料を印刷して持参する人も多かったのですが、今は会議室にノートパソコンを持ち込んでその場で共有や作業ができるようになっています。

モバイル回線への切り替えによるBCP対策については、幸い運用開始以降、有事は発生していませんが、業務の持続性を支える基盤として重要だと認識しています。

――今後の展望を教えてください。

長山氏：現在は、社員が利用するパソコン端末などのエンドポイント管理についても検討を進めているところです。情報資産を見える化し、適正な管理体制を整えることは、セキュリティの面からも重要だと考えています。そのほか各拠点の電話回線にまだアナログが残っているため、光回線への整備も順次進めていく予定です。

組織面ではICT領域を専任とする部署やスタッフの配置を検討しています。これにより会社としてICTの統制を強化し、業務運営のレベルアップにつなげたいと考えています。

NTT東日本は当初から親身になって当社の状況を把握し、改善の余地がある部分について継続的に提案をしてきてくれました。当社のような専属のシステム部門を持たない企業にとって、信頼できるパートナーの存在は非常に大きいと感じています。今後も引き続き、安心できるサポート体制を維持していただきつつ、新しい技術やソリューションの情報も積極的に提供いただくことを期待しています。

「Microsoft 365」「Microsoft Teams」は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
上記ソリューション導入時期は2024年3月です。
文中の情報は2026年2月のインタビュー時点のものです。一部、組織名・所属・肩書き等については公開時点の情報に更新しています。
上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。