2~3時間かけていた販売代理店向け商品研修を
オンライン化しコストを軽減

お客さま概要

株式会社BPデザイナーズ様

業種
コンサルティング
従業員数
20名(2018年11月現在)
所在地
東京都千代田区
事業内容
業務改善や教育プログラムの提供

コンサルティング会社としてスタートしたBPデザイナーズ様は、多くの企業の業務改善プロジェクトに参加し、そこで得た経験をもとに業務改善手法をツール化し『BPEC』を開発しました。BPECツールを用いて、お客さまの業務の見える化を実現し、それをもとに、より効果的な業務改善を支援されています。

導入いただいたサービス

サービス導入効果

  • 商品研修をオンライン化し、コストの軽減につながった
  • 商品知識などオンラインのテストを実施することにより、個人の知識レベルが双方で確認可能となり、より良いサポートができるようになった

選定のポイント

  • 商品研修にかかっていた稼働の軽減につながること
  • 最新の資料を一斉配信できること
  • 受講者の受講ログやテストの成績が確認でき、成績に応じたフォローが可能なため、知識や営業力向上につながること
  • オプションのビデオ機能やライブ機能を利用すれば、より手厚く代理店の営業サポートができること

事例詳細:お客さまインタビュー

商品研修の効率化

ひかりクラウド スマートスタディを導入した経緯を教えてください。

当社では、数年前からeラーニングを検討しておりました。当社のBPECは販売代理店さまにも販売をいただいてますので、販売代理店さま向けの商品研修のニーズも高まってきており、その都度出張をして対応するにも手が回らなくなってきたことから、研修を効率的にしたいと考えていました。そんな最中、NTT東日本から「ひかりクラウド スマートスタディ」(以下、スマートスタディ)をご紹介いただきました。


代表取締役 梁田 憲治さま

最新の資料を一斉配信

選定したポイントを教えてください。

現在、約20社の販売代理店さまにBPECツールを販売いただいておりますが、最近、我々の意図しない売り方などで販売を行ってしまい、BPECツールを導入されたお客さまからのお問い合わせが非常に多くなっています。販売代理店さまの営業担当者の知識やスキルの向上が必要となりますので、研修の回数を増やすことも考えましたが、すべての販売代理店さまに対して、集合での研修をするのは時間や距離の関係で難しく、課題となっておりました。
スマートスタディを活用して研修をオンライン化し最新の資料を販売代理店さまに一斉配信することで、課題である集合研修にかかる時間やコストを軽減することが可能になると考えました。

  • 記載の組織名・所属・肩書き・取材内容などは、すべてインタビュー時点(2018年11月)のものです。

さまざまなコストの軽減

導入効果を教えてください。

いままでは、当社の商品研修を集合型で実施しておりましたが、1社2~3時間かけた研修や移動費など、さまざまなコストが掛かっていました。スマートスタディで研修資料などを一斉配信することにより、効率的な運用ができるようになりコストを軽減することができました。さらに受講ログが確認できるので、やりっぱなしの研修ではない、受講者ごとに理解度や受講履歴に応じたフォローができ、より深いオンライン研修に変化させることができます。
また、販売代理店さまには、当社の研修をスマートスタディで配信することをお伝えしたところ、BPECツールを販売するためのテストについては、マイナスイメージ持たれることなく、むしろ空いている時間などを活用して閲覧できることもあり、当社のサポートのひとつとして販売代理店さまからよい評価をいただいております

お客さまご利用イメージ

お客さまご利用イメージ

販売代理店様のサポートを強化

今後の活用方法について教えてください。

今後は、販売代理店さまに対するタイムリーな情報の伝達やコミュニケーションの場として活用していきたいと考えています。まず1点目は、資料の更新などをした際に、最新の資料をタイムリーにスマートスタディ内へアップし、ここにログインすれば最新の資料を閲覧できるようにすること。
2点目は、商品紹介のために販売代理店さまとの同行営業をすることが多いのですが、成約とならないことも多く当社への負担となることがあります。こちらもスマートスタディを活用して、同行営業から商品PR動画の配信(オプション)に切り替え、当社社員の働き方の効率化をめざしていきたいと考えています。また、ライブ機能(オプション)で商談中に販売代理店さまと当社をリアルタイムでつなぎ、営業支援をオフィスにいながら実施することも検討しています。特に遠方での商談の際は、スマートスタディを活用したより効率的な営業支援に期待しています。

(2018年8月導入)

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