編集 NTT東日本編集部

企業は従業員が安全な環境で業務が行えるよう配慮しなければなりません。労働契約法にて「安全配慮義務」として定められており、違反すると賠償金の支払いを請求される可能性があります。また企業のマイナスイメージにつながってしまうため、違反しないための対策が必要です。

しかし、安全配慮義務には具体的な対策案は明記されていません。そのため、どのような対策を図るべきか課題に感じている企業は多いことでしょう。そこで今回の記事では、安全配慮義務に違反するリスクや対策について解説します。従業員の安全管理の効率化が図れる解決策も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.そもそも安全配慮義務とは？概要を解説

安全配慮義務とは、企業が従業員の心身の健康や安全面に配慮する義務を指します。罰則はありませんが、法律で定められているため、違反すると損害賠償を請求される可能性があります。違反した場合のリスクや対策案について知る前に、まずは安全配慮義務について以下の項目を理解しておくと良いでしょう。

• 配慮すべきこと
• 範囲

この章では、安全配慮義務の概要について詳しく解説します。

配慮すべきこと

安全配慮義務を行う場合、企業は以下のような配慮が必要です。

• 作業環境
• 健康管理

企業側が配慮するべきポイントについて詳しく見ていきましょう。

作業環境

企業は、従業員が作業する環境が安全なのか、また働きやすい労働環境なのか配慮する必要があります。作業環境を見直すポイントには、以下のようなものがあります。

• 設備導入
• 機器の定期メンテナンス
• 機械操作の指示や指導を含めた研修会の実施など

業務中に使用する設備や機器の動作確認は、作業環境の安全確保には欠かせません。また講習会や研修を通して操作方法を習得してもらうことも、従業員が自らの安全を守ってもらうためには必要な働きかけと言えるでしょう。

健康管理

従業員の健康面を企業側が管理する必要があります。もちろん従業員の健康で守るべきことは身体面だけではありません。「健康」とは心身のことであり、心の健康を守ることも企業の義務と言えます。健康管理を見直すためのポイントとして、以下のようなものがあります。

• 定期健康診断
• カウンセラーの設置
• ストレスチェックなど

定期的な健康診断の実施によって、従業員の身体的な不調に気づき、早期の対応が可能です。またカウンセラーやストレスチェックの活用により、メンタルヘルスへの配慮につながります。従業員が心身ともに健康に働ける環境作りを行うことが大切です。

範囲

安全配慮義務に該当する従業員の範囲は以下のとおりです。

• 企業や組織に所属する従業員
• 直接労働契約を締結していない従業員（下請けや派遣社員など）
• 海外勤務者

自社に所属している従業員に限らず、同じ環境下で業務に携わっている方は、誰であっても安全配慮義務の対象者となります。特に海外勤務者の場合、赴任場所の安全性への配慮や予防接種などのサポートも必要です。企業に関わる従業員全員が安全に働けるような対策を講じなくてはなりません。

2.安全配慮義務に違反した場合のリスク

安全配慮義務違反に具体的な罰則の明記はありませんが、以下の民法に該当する可能性があります。

• 債務不履行
• 使用者責任
• 不法行為責任

場合によっては企業側が従業員に対して責任を負うことがあります。違反した場合どうなってしまうのか、2つのケースについて詳しく見ていきましょう。

損害賠償を請求される

従業員から損害賠償を請求され、その正当性が認められると、賠償金を支払わなければなりません。よくある違反のケースとして、残業時間が1ヶ月で100時間を超える、28度を超えた平均気温で労働させるなどが当てはまります。もちろん賠償金の支払いだけではありません。世間からの、自社に対するブランドイメージや信用度の低下につながる可能性もあります。そのため、日頃から安全配慮義務を遵守しておくことが大切です。

従業員の過失が認められる場合は相殺される

従業員側にも過失がある場合、賠償金額が減額される可能性があります。従業員の過失が認められるケースは、以下のとおりです。

• 健康診断で治療や精密検査の指示が出たが従わなかった
• 労災事故などを利用して従業員が不当に利益を得た
• 安全管理に関する規則や指示を従業員が守らなかった

安全配慮義務の違反は、企業側にすべての責任が課されるのではなく、双方にとって公平性が保たれていることがわかります。

3.企業が安全管理を怠り義務に違反してしまう3つのケース

企業が安全配慮義務に違反してしまう理由として、以下のようなケースが当てはまります。

• 過労死ラインを超える時間外労働をさせた
• 28度以上の環境で労働させた
• パワハラやセクハラ

損害賠償や世間からの信用低下につながるため、安全管理義務違反は企業側にとってメリットはありません。自社で適切な安全管理体制が構築されているか、確認してみましょう。

過労死ラインを超える時間外労働をさせた

過労死ラインとは、以下のいずれかを超える時間外労働が該当します。

• 2～6ヵ月の平均残業時間が80時間
• 1ヵ月の残業時間が100時間

過労死ラインを超えた時間外労働を従業員に行わせ、自殺や過労死が起こった場合、違反の回避や相殺はほぼありません。基準として明確に定められた労働時間なため、過労死ラインを超えた残業は確実に違反になる点を理解しておくと良いでしょう。

28度以上の環境で労働をさせた

平均気温が28度を超えた職場環境で従業員に労働させると、安全管理義務違反に該当します。事務所衛生管理基準規則の努力義務に明記された、室内環境に関する基準を超えてしまうためです。28度以上の気温下での業務は、熱中症を引き起こす危険性があります。起こりうるリスクを予測したうえで、しっかりと企業側で対策を図る必要があります。

パワハラやセクハラ

パワハラやセクハラが原因で従業員がメンタルに不調をきたした場合、安全管理義務違反に問われる可能性があります。たとえ従業員同士のやり取りであり、企業が関与していなかったとしても、解決に向けた対策を行わなかったとみなされるためです。職場におけるパワハラについて、厚生労働省は次の要素をすべて満たすものと定義しています。

• 優越的な関係を背景とした言動
• 業務上必要かつ相当な範囲を越えたもの
• 労働者の就業環境が害されるもの

参照元：厚生労働省｜パワーハラスメントの定義

また、職場におけるセクハラに関しては、次のように定義しています。

• 職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されること

参照元：厚生労働省｜セクシュアルハラスメントの定義

パワハラとセクハラは、それぞれの定義が異なります。そのため、それぞれに必要な措置を講じなければなりません。従業員の身体的な安全や健康を守るだけでなく、心理面に関する対策も必要です。

4.安全配慮義務を適切に守る5つの対策

従業員の心身の健康と安全を守るために企業側ができる対策は以下のとおりです。

• 安全衛生管理体制の整備
• 安全衛生教育の実施
• 健康診断の実施
• ストレスチェックの実施
• 安全装置の設置

5つの対策について理解して、自社で安全配慮義務を遵守しましょう。

安全衛生管理体制の整備

企業や組織の規模に合わせ、安全衛生管理体制を整備する必要があります。安全衛生管理体制の一例として、以下のようなものがあります。

• 衛生管理者や安全衛生推進者の設置
• 作業責任者や作業主任者の設置
• 機器の定期メンテナンス
• 産業医、産業保健指導担当者の配置　など

心身ともに従業員が安全に働ける環境づくりが大切です。上記のような対策を図っておくことで、予期しないトラブルが発生した場合にも迅速な対応が図れるでしょう。

安全衛生教育の実施

新人社員や配置換えをした労働者には、安全衛生に関する教育を速やかに行わなければなりません。労働者が従事する業務に関するマニュアルを渡したり取り扱い事項に関して研修を行ったりするなど、しっかりと伝達しましょう。また業務手順に関する教育だけでなく、アクシデント発生時の対応や危険防止策についても徹底した周知を図る必要があります。

健康診断の実施

企業や組織は、年に1回従業員に対して健康診断を受けさせる義務があります。特に、深夜勤務を含むなど有害業務に従事する従業員に対しては、配置転換時や半年に1回ペースでの健康診断が必要です。健康診断は実施すべき時期が法律で定められているため、しっかりと遵守する必要があります。

ストレスチェックの実施

2015年から、従業員に対するストレスチェックの実施が義務化されました。ストレスチェックを実施することで、心理的な不調のある従業員へカウンセラーや産業医を紹介することが可能です。また、従業員の心理的な不調は、ワーク・ライフ・バランスの実現によって予防できます。労働に関するストレスが軽減されるため、QOLそのものの向上につながるでしょう。

安全装置の設置

アクシデントやケガにつながる危険性の高い場所には、適切な安全装置を設置しなければなりません。

また、設置するだけでなく、安全装置が常に稼働するか整備を行い、定期的に点検する必要があります。NTT東日本の「Wearable Connect」（ウェアラブルコネクト）は、従業員の安全面や心身の状態をクラウド上で一元管理できるためおすすめです。具体的な機能イメージが気になる方は、以下の資料を参考にしてみてください。

• 「Wearable Connect（ウェアラブルコネクト）」は、富士フイルムデジタルソリューションズ（株）が提供するクラウドサービスにおいて､NTT東日本用にカスタマイズしたサービス名称です。
• 本端末は医療機器ではありません。本ソリューションで提供されるデータ・通知内容は、医療目的に利用されることを意図したものではなく、いかなる病気の診断、治療、予防を目的とするものではありません。

「ウェアラブル プラットフォーム「Wearable Connect」を活用した安全・体調管理×業務DXソリューションのご紹介」資料DL

5.安全配慮義務を従業員の健康・安全を管理できる「Wearable Connect（ウェアラブルコネクト）」で対策

安全配慮義務を守るべき多くの企業にとって、従業員の健康管理や安全面の確保は特に重要です。NTT東日本が提供する「Wearable Connect（ウェアラブルコネクト）」は、安全・体調管理だけでなく、さまざまな業務DXへの貢献が可能です。ウェアラブル端末やセンサーを接続し、取得したデータを見える化・連携・分析・加工が行えます。

たとえば、従業員のバイタルサイン情報と周囲の温湿度状態から熱中症のリスク管理が行えます。また、転倒・転落時に管理者や他の作業者へ、さまざまな手段でアラート通知を行い迅速な情報共有も可能です。熱中症対策に加え、従業員の健康や安全管理の効率化を検討している方は、以下の資料を参考にしてみてください。

Wearable Connect（ウェアラブルコネクト）資料DL

6.安全配慮義務に違反しないための体制構築を！

安全配慮義務に違反すると、損害賠償を請求されるだけでなく、自社の信用を落としてしまう危険性があります。従業員の健康管理と働きやすい環境づくりを構築し、違反しないような対策を講じることが大切です。

NTT東日本では、従業員の安全面や体調管理の把握と分析が行えるサービスを提供しています。安全管理だけでなく、位置情報データの活用による業務効率化も図れます。安全配慮義務に違反しないように、従業員の安全管理を行いたい方は、お気軽に以下の資料をご覧ください。

「ウェアラブル プラットフォーム「Wearable Connect」を活用した安全・体調管理×業務DXソリューションのご紹介」資料DL

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