ローカル5Gの活用事例も掲載!
ギガらく5G/ローカル5Gパンフレット

編集 NTT東日本編集部
近年、AI(人工知能)やICT(情報通信技術)の発展により、IoT(センサーや駆動装置を備えたモノ同士が構築する通信網)が急速に普及しました。特に、 分野への活用が注目されており、国内IoT市場は拡大し続けています。自社でも、業務効率化や予知保全の強化のために、IoTの活用を考えている方は多いのではないでしょうか。
IoTを最大限に活用するためには、高速大容量・低遅延・大量の端末を同時接続できる5Gが必要です。しかし、通信キャリアの展開する5Gは、利用可能地域がキャリアに依存するため、自社希望に沿った利用が困難となる場合があります。
そこで今回の記事では、企業や自治体等が独自に敷設できるローカル5Gについて解説します。ローカル5Gの構築にかかる費用項目を理解できる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。
ローカル5Gの活用事例も掲載!
ギガらく5G/ローカル5Gパンフレット
Index

5Gは、高速大容量、低遅延、同時多接続の通信を実現する通信システムです。では、5Gとローカル5Gはどのような違いがあるのでしょうか。本章では、ローカル5Gの概要や利用シーンについて詳しく解説します。
5Gとは、eMBB(高速かつ大容量)・URLLC(遅延が少なく信頼性が高い)・mMTC(大量の端末を同時に接続できる)の3つを可能とする無線通信技術です。そしてローカル5Gは、企業や自治体が独自に構築できる5Gシステムを指します。ローカル5Gのメリット・デメリットは、以下のとおりです。
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メリット |
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|---|---|
|
デメリット |
|
上記のとおり、ローカル5Gは構築にコストがかかりますが、自社が希望するエリアで高速大容量、低遅延、同時多接続の通信を実現できます。
5Gサービスは、主にローカル・パブリック・プライベートの3種類があり、それぞれに特徴が異なります。5Gサービスそれぞれの違いは、以下のとおりです。
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種類 |
利用方法 |
特徴 |
|---|---|---|
|
ローカル5G |
自社で構築・運用 |
|
|
パブリック5G |
通信キャリアが構築・運用 |
|
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プライベート5G |
|
ローカル5Gは、通信キャリアが提供するパブリック5Gのエリアでなくとも利用できます。また、パブリック・プライベート5Gと異なり公共の通信網を介さないため、他の利用者による通信の圧迫が無く、セキュリティリスクも低くなります。
5Gの主な活用分野は、以下のとおりです。
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産業分野 |
具体例 |
|---|---|
|
1次産業 |
|
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2次産業 |
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3次産業 |
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上記のとおり、5Gは一般消費者向けのサービスだけでなく、産業への利用が普及しています。

ローカル5Gは、システムの構築や運用を自社で行わなければいけません。それでは、ローカル5Gの構築・運用には、どのような費用がかかるのでしょうか。本章では、ローカル5Gの構築費用について詳しく解説します。
ローカル5Gの利用には、通信規格に対応したデバイスの購入が必要です。また、IoTに活用したい場合は5Gに対応したモジュール(センサー・送受信装置・バッテリーなどが組み込まれた装置)を用意しなければいけません。
さらに、AI技術・AR(拡張現実)やMR(複合現実)といった目的で利用する場合には、これらに対応したデバイスが必要となります。
ローカル5Gの利用には、基地局の構築が必要です。基地局に加え、コア(接続制御・管理を行う)の構築も必要となります。また、5Gを利用するための端末(陸上移動局)の設置も必要となります。
なお、基地局1つでカバーできる接続台数・通信量・エリアは限られているので、使用者が多い場合や利用範囲が広い場合は、複数のアンテナや無線機を設置しなければいけません。また、基地局設置前のエリア調査や設置工事に費用がかかります。
ローカル5Gの利用に必要な無線局免許の申請には、手数料や必要書類(工事設計書や無線局事項書など)の作成費がかかります。
全国MNO(基地局を全国に内製で設置する携帯電話サービス会社)以外の企業や自治体がローカル5Gを利用したい場合は、総務省総合通信局から無線局免許を交付してもらわなければいけません。なお、複数の陸上移動局を使用する場合は、包括免許の取得が必要です。
ローカル5Gの無線局は国の無線管理費用として、1局ごとに電波利用料がかかります。ローカル5Gの電波利用料(年額)は、以下のとおりです。
|
周波数帯 |
種類 |
費用(1局当たり)単位:円 |
|
|---|---|---|---|
|
4.6G~4.9GHz |
基地局 |
6,400※ |
|
|
移動局 |
個別免許 |
400 |
|
|
包括免許 |
360 |
||
|
28.2G~29.1GHz |
基地局 |
3,100 |
|
|
移動局 |
個別免許 |
400 |
|
|
包括免許 |
360 |
||
なお、電波利用料は改定される可能性があります(上記は2024年4月1日時点)。詳しくは、総務省のホームページをご確認ください。
参照元:総務省|電波利用料額表

近年のローカル5G内製費用は、数千万円程度とされています。以前は、構築費を含めて最低1億円弱かかるとされていました。なぜなら、以前ローカル5Gに割り当てられていた周波数帯(28.2G〜29.1GHz)では、NSA(Non-Stand Alone)しか構築できなかったからです。
ローカル5Gの構成は、NSA(5G+4G/LTE)とSA(Stand Alone:5Gのみ)の2種類があります。NSAは4Gと5Gの両方の通信網を構築しなければならず、SAに比べて大量の基地局を用意しなければいけませんでした。
しかし、近年は制度の拡充により、ローカル5Gに割り当てられていた周波数帯が増え、SAで構築できるようになりました。そのため、ローカル5Gの導入コストは数千万程度まで相場が下がっています。

ローカル5Gとほかの無線システムの導入費用は、以下のとおりです。
|
種類 |
導入費用 |
無線速度(bps)※1※2 |
同時接続台数 |
適した利用方法 |
|---|---|---|---|---|
|
ローカル5G |
数百万円から |
20G |
1平方km当たり100万台
|
都市部以外の土地での農林水産業の自動化や遠隔治療 |
|
Wi-Fi6 |
数十万円 |
9.6G |
8台まで
|
低コストなインターネット環境の構築 |
|
LPWA |
百万円程度 |
250~50K |
100台以上 |
回線の引き込みができない僻地でのインターネット利用 |
上記のとおり、5Gの導入コストはほかの無線システムに比べて高額です。また、インターネットの利用目的によっては、5Gのスペックが過剰な場合があります。そのため、自社の利用目的に見合った無線システムの選択が重要です。

ローカル5Gの導入を検討している方には、NTT東日本の「ギガらく5G」がおすすめです。ギガらく5Gは、サブスクリプション型で月額約30万円(5年総額約2,200万円)から、ローカル5Gが利用できます。
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契約コース |
基本利用料※1(単位:円・税込) |
|---|---|
|
サブスクリプション型 |
30万6,900 |
|
一括支払型 |
一時金:1,159万4,000 |
なお、ギガらく5Gは、申請手続きから設計・システム構築・運用まで一括でNTT東日本に委託できるアウトソーシングサービスです。そのため、自社にIT技術者がいてもいなくてもローカル5Gを導入できます。低コストでローカル5Gを導入したい方や、構築から運用まで外注したい方は、ぜひギガらく5Gの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ローカル5Gとは、自社で通信網を構築・運用する無線システムです。また、ローカル5Gの内製は以下のような費用項目が必要で、導入には数千万円かかります。
そこで、ローカル5Gの導入を考えている企業には、NTT東日本の「ギガらく5G」をおすすめします。ギガらく5Gは月額約30万円から、設計・システム構築・運用まで一括で委託できるサービスです。低コストでローカル5Gを導入したい企業は、ぜひギガらく5Gの導入をご検討ください。
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編集 NTT東日本編集部
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ギガらく5G
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