遠隔臨場という言葉をご存知でしょうか。近年のDXやIoT、働き方改革の推進の中で注目されている、建設現場などの管理・監督業務を効率化するネットワークカメラなどを使った臨場の方式です。

今回の記事では、遠隔臨場とはそもそもどんなものなのか、導入が推進されている理由、実際の事例やケーススタディなどをご紹介していきます。

遠隔臨場とは

臨場とは、場所に赴くという意味を持つ言葉です。建設現場における現場の立ち会いなどを指します。遠隔臨場は、建設現場に直接行かずにウェアラブルカメラ等を利用して、映像と音声の双方向通信を行って臨場を行うことです。

遠隔臨場の主な内容は、「材料確認」「段階確認」「立会」の3つです。離れた場所から立ち会いができるため、働き方改革やコロナ禍における感染症対策での活用が注目されていて、最近では国土交通省が試験的に導入し始めています。

遠隔臨場を導入するメリット

遠隔臨場が推進されている理由や導入のメリットを一つひとつ紹介していきます。

移動時間や待機時間の削減

臨場をする場所に実際に行くときは、各方面から人員が移動します。建設現場が事務所や本社などから遠い場所にある場合、移動時間・待ち時間が発生します。その結果、長時間労働になることも少なくありません。

遠隔臨場を取り入れることで、移動時間や待ち時間などの無駄な時間が削減でき、生産性の向上や働き方改革の推進にもつながります。

人手不足の解消

建設業界では人手不足という課題があります。現地に訪問して臨場を行う人数を減らすことで、現場をより効率的に管理できれば、少ない人員でも業務を円滑に行えます。

新型コロナ感染症対策

遠隔臨場は、現場での直接的な人の接触を減らせます。そのため2020年から発生した新型コロナウイルスの感染予防対策として注目されています。特に建設現場は公的な施設等も多く、作業の継続性が求められるため、災害時でも業務を遂行しやすい環境を整えていくことが重要です。

人員の育成

遠隔臨場では現場にいない人ともコミュニケーションが可能なため、通常の臨場よりもコミュニケーションの機会が増やせる効果があります。例えば、現場にいない技術者からアドバイスを貰える機会が増えることで、若手人員の育成などが期待されます。

また、映像を録画しておけば後々の研修資料としてアーカイブ化して活用できます。

安全性の向上

通常の臨場では実際に現場にいける日程が限られているため、立会をした日にできるだけ多くの安全確認をしなければいけません。少ない時間での確認で人為的なミスの発生や、確認漏れなどが起きる可能性があります。

遠隔臨場では、ウェアラブルカメラなど現場に設置しておけるため、後で問題が起きたときでもすぐに確認可能です。

コスト削減

臨場の際には、現地移動のための交通費・ガソリン代などのコスト・人件費などがかかります。

遠隔臨場では、移動による交通費、移動時間の長さや待機時間による残業、それによる人件費の削減が期待できます。

現場での書類作成の減少

建設現場では、臨場の際に現地での書類作成業務も多く、現場での負担になっていることがあります。

遠隔臨場で業務が効率化できれば、「材料確認」「段階確認」「立会」のそれぞれで書類をじっくり作る時間を確保でき、またそもそもの業務負荷を減らすことにつながります。

柔軟な日程調整

臨場を行う際には監視員との日程調整がハードルになることがあります。臨場日以外では立会ができず、日程調整がうまくいかないとその後の作業を進めることができません。

遠隔臨場であれば、移動時間を削減できるため対応できる日程が多く、スムーズなスケジュール調整による円滑な計画進行が期待できます。

遠隔臨場の課題・デメリット

遠隔臨場にはメリットだけでなく、実施にあたって発生する課題やデメリットもいくつかあります。それぞれの紹介と対処方法について説明します。

機材の初期費用

遠隔臨場では、必要になるカメラや録音機器の導入コストが発生します。高機能なウェアラブルカメラ（体に身に着けて撮影できるカメラ）をたくさんの台数設置する場合は金銭的に負担になるケースもあります。

しかし、手軽に導入できるスマートフォンやタブレットを利用した遠隔臨場も実は認められているため、特別な機材を利用しない場合はむしろ初期費用は安く済むことも多いです。また、機材の購入やリースをする場合は、働き方改革の推進のための助成金などもいくつかあるため、それらをうまく活用すれば初期費用を抑えることが可能なケースもあります。

IoTデバイスへの慣れ

遠隔臨場において、そこまで専門性が高く扱いが難しい機材は利用されませんが、従業員がIoTデバイスの操作に慣れていないケースがあります。そのため、人為的なミスやトラブルが発生する可能性があります。録画したデータを誤って削除する、映像がうまくつながらず臨場を開始するまでに時間がかかってしまうなど、導入初期は業務効率が落ちる場合も。

長い目で見ると、デバイスへの扱いに慣れればむしろ全体の業務効率が上がることが期待できるので、スムーズに導入するための操作マニュアルや研修などを適切に実施しましょう。

通信環境の整備

遠隔臨場ではオンライン上で映像と音声を双方向でやりとりするため、ネットワーク環境が悪いとコミュニケーションがうまくいかない場合があります。映像が鮮明でないため正確な確認ができない、音声が途切れていて大事な部分が聞き取れない、などの問題は業務効率や安全性に影響します。

簡易的な導入としてモバイル回線を利用するケースや、現場が電波の届きにくい場所であるケースは、事前にWi-Fiの回線を導入できないか、無線よりも通信が安定する有線での運用はできないのかなど、事前に通信環境についての計画を立てましょう。

プライバシーへの配慮

遠隔臨場で録画した映像を研修資料などにして後に活用する場合、撮影を行う前に事前に通達や周知をして同意を得ておきましょう。仮に無断使用した場合、カメラの映像は個人が写っているため個人情報保護法などによるプライバシーの侵害になる場合があります。

遠隔臨場で利用するカメラの種類

遠隔臨場で利用されるカメラは、導入が簡単なものから、高機能で作業に不便がないようなものまで何種類かあります。

ウェアラブルカメラ

ウェアラブルカメラとは、手に持つタイプのカメラではなく、体に装着して撮影するタイプのカメラです。ヘルメットに装着するものや、体に装着するボディカメラなどが利用されます。

メリットとしては、体に装着するため、両手を利用でき作業の自由度が高く、そのまま録画ができる機材もあります。

デメリットとしては、通信環境を整備する必要がある、機材自体も新規での購入やレンタル・リースが必要なので導入までの準備やハードルが存在することです。

スマートグラス

スマートグラスとは、メガネの形をしてそのまま装着できるタイプのカメラです。メリットとしては、ウェアラブルカメラと同様に両手が使えるので作業の自由度が高く、録画が可能で、メガネのレンズ上に指示を表示できるタイプがあるなど、遠隔臨場に役立つ機能が豊富です。

デメリットはウェアラブルカメラと同様に、通信環境の整備、購入やレンタル・リース費用が発生することです。また、映像を録画する際には作業を行っている視点で録画されるため、正しい撮影範囲になっているか注意が必要です。

スマホ・タブレットのカメラ

スマートフォンやタブレットのビデオ通話アプリを利用すれば、高価な機材を購入することなく手軽に遠隔臨場ができます。

簡単に導入できる一方で、カメラを直接手に持つ必要があるため、作業の自由度が落ちるケースがあります。また、映像を送信しながら録画できないこともあり、バッテリーや通信量などの使いすぎによる作業の中断には注意が必要です。

クラウドカメラ

クラウドカメラとは、防犯カメラの分野で近年主流になってきているネットワーク上で録画して保存できるカメラです。従来の防犯カメラはレコーダーが必要でしたが、ネットワークカメラではインターネット上のクラウドに保存されるため、ネットワーク環境があればカメラの録画が可能です。

前述したウェアラブルカメラなどもこの方式をとっていることが多いです。クラウドカメラは遠隔でのカメラの操作や確認の機能が豊富なため、作業の記録や振り返りなどにも活用できます。

遠隔臨場の事例やケーススタディ

松本市上下水道局

長野県松本市で水道事業を行っている松本市上下水道局では、現場でデジカメ撮影した写真を庁舎に持ち帰り確認し、またタブレットを用いて現地と庁舎を繋いで映像を確認するなど試行錯誤をしていました。しかしデジカメの写真では一部のポイントしか確認できなかったり、タブレットではサイズが大きく使い勝手が悪かったりといった課題があったそうです。

そこで、NTT東日本が提供するギガらくカメラのLTE対応ポータブルカメラを導入。カメラのサイズがコンパクトで両手も使用できるため作業の邪魔にならず、遠隔でもリアルタイムでの映像確認や指示が出せるようになったそうです。クリアな映像を録画でき、必要な一部分をスナップショットで切り出せるのが便利とのことです。

まとめ

今回の記事では遠隔臨場について、導入が推進されている理由やメリット・課題やデメリットとその対処方法、またカメラの種類や実際の事例をご紹介しました。

DX推進による働き方改革や新型コロナウイルスの感染予防対策で、今後ますます遠隔臨場の導入は進んでいくでしょう。

遠隔臨場で利用されるネットワークカメラについて、詳しく開設したe-bookもご用意していますので、ぜひご活用ください。

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