新設の地方公立大学の学務システムをクラウド環境で構築 オンプレミス環境とのハイブリッド構成で、コストパフォーマンスと システム運用の効率化の両立を実現！！

――開学にあたって、いつからどのようにシステム構築を検討しはじめたのでしょうか。

草野氏：三条市の高等教育機関設置推進室で本格的な準備に着手したのが2019年4月です。開学にあたっては新たに校舎を建設し、システム構築は何もないところからのスタート。「そもそも大学開学時のシステムのあるべき姿とは」というところから検討しました。

まずはNTT東日本をはじめ、いろいろな業者に相談し、情報収集をおこないました。NTT東日本は他大学へのシステム導入の実績も豊富でしたので、具体的な事例をベースにした情報が多く、製品デモなども参考になりました。新潟支店だけでなく、大学分野を専門とする本社担当部署と連携しながら、最新の情報や質問への迅速な回答を準備してくれたのも非常にありがたかったです。

今回、学内サーバー基盤構築にあわせて、学務システム、財務会計システム、人事給与システムの導入も同時に進めました。

システムの調達に向けて大学側が決めなければならないことはたくさんありましたが、我々はシステムの専門家ではないので、RFP（Request for Proposal／提案依頼書）の作成も一苦労。当初は何を必須の機能にして、何をオプションにすればよいかもわかりませんでしたし、運用方法の策定も悩ましいものでした。しかし、検討初期からNTT東日本が積極的に提案してくれて、さまざまな情報を提供してくれたおかげで一つ一つ判断でき、本学に必要な要件を的確にRFPへ盛り込めました。学務システム構築等の公募型プロポーザル公告を出したのは2020年1月です。

――最終的に学務システムの構築等をNTT東日本へ依頼した決め手はなんでしたか。

坂田氏：クラウドを利用した学務システムだったことです。NTT東日本の提案は、学務システムのみクラウド、それ以外のシステムは学内サーバー基盤にオンプレミスで構築するハイブリッド構成でした。本学は一学年が80名の小規模な大学ですので、職員の負担をできる限り軽減できるシステムがよいだろうと考えていました。学内でサーバーを構築するオンプレミスより、クラウドを利用したほうが運用負担は軽くなります。NTT東日本が提案してくれた学務システムは小規模な大学での導入事例もあり、製品の安定性にも信頼がおけました。

費用面でも優れていました。クラウドにするとイニシャルコストが抑えられますし、10年ほどの長期スパンで考えるとオンプレミスの場合に必要となる機器の更改コストも削減できます。またNTT東日本のクラウドは従量制ですが上限額が設定されているため、安心して使用できるところが魅力的でした。

さらに、人事給与システムや財務会計システムなど機密な情報を扱うシステムは、オンプレミス構成とし、VPN（Virtual Private Network／仮想専用通信網）でデータセンターへつなぎ、SINET（サイネット／学術情報ネットワーク）へ接続するという情報セキュリティ対策に優れたネットワーク構成も評価しました。

運用の安定性に関しては、クラウドはもともとBCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）対策や情報セキュリティ対策がとられています。オンプレミスのサーバー基盤についてもNTT東日本は大学での導入実績が豊富、かつ企業の安定性も高いので安心でした。NTT東日本の提案内容は中立的な視点で、いい意味でクセがなく、説明も詳細でしたので、その点でも信頼がおけました。

――約一年間、システムを運用してきた感想をお聞かせください。

樋口氏：ハイブリッド構成ですが、通常時はとくにクラウドとオンプレミスを意識することなく、シームレスな運用ができています。私自身、サーバーの運用経験は少ないのですが、保守運用業務のサポートサービス「ダイヤモンドサポート」を契約しており、いつでも問い合わせができますし、何かあればNTT東日本の営業担当者や担当SEともすぐ連絡をとれるので安心です。異常があれば当大学でもNTT東日本でもオンラインでリアルタイムに把握できます。これまでにもサーバー異常のランプが点灯したときはベンダーへの連絡までしてくれたり、ビルの計画停電時にはネットワーク機器のシャットダウンをサポートしてくれたりと助かっています。やはりオンプレミスのサーバー運用にはそれなりに知識も必要です。その点、物理的設備のないクラウドは運用の負担も少ないといえます。開学当初、電圧が安定しないことがありましたが、そのときもクラウドである学務システムには影響がありませんでした。

SINETを中心に構築したネットワークに遅延を感じたことはありません。また、ダイヤモンドサポートのオプションとしてUTM（Unified Threat Management／統合脅威管理）監視を契約しているため、強固な情報セキュリティ対策を実現できています。必要な情報がフィルタリングされてしまった場合でも、問い合わせるとすぐに対応してもらえるため、スムーズに運用できています。

――今後の貴学のICT戦略の展望をお聞かせください。

坂田氏：現在のハイブリッド構成は2025年度に見直す予定です。そのタイミングで、必要な機能を網羅できるクラウド型システムがあり、かつ費用や運用での優位性もあれば、財務会計システムや人事給与システムも含めたオールクラウドやSaaS (Software as a Service)の利用も検討したいと考えています。三条市は、コスト削減や運用効率化のために複数の施設のシステム共同利用を推し進めています。本学が主となって動くのは現時点では難しいものの、NTT東日本のサポートなどを受けながら、いずれは大学同士で連携してシステムの共同利用なども実現できたらよいと考えています。クラウドはそれにもマッチするでしょう。

NTT東日本は大学でのシステム構築実績も豊富、かつ本社との連携体制も整っており、本案件でも早い段階から幅広い情報を提供してもらえました。今後もネットワークや特定のシステムに限定せず、ICTの幅広い分野において、さまざまな情報提供や提案をしてくれることを期待しています。