庁内システムの仮想化で、サーバー運用を効率化！ BYOD方式のテレワーク環境も迅速に整備

――伊那市は新産業技術推進事業（ローカルGovTech）に力を入れ、先進的な取り組みを多数実施していますが、どのような方針でICT環境整備を進めているのでしょうか。

宮島氏：少子高齢化が進む中、移住希望者への魅力発信にも力を入れていきたいと考え、新しい技術の活用を積極的に進めてきました。具体的には、新産業技術推進協議会を立ち上げ、これまでにドローン小口配送「ゆうあいマーケット」やモバイルクリニック、市街地デジタルタクシーなど多数の施策を実施しています。また、総務省の地域活性化起業人制度を活用して、NTT東日本の小林さんに出向していただき、一部施策に協力してもらっていました。今後は個別の施策をつなぎ合わせ、より大きな効果を創出していきたいと考えています。

――2019年のシンクライアントシステム更改と仮想化基盤構築、さらに2024年にシンクライアントシステム更改をNTT東日本へ依頼いただきました。この背景や課題をお聞かせください。

宮島氏：シンクライアントシステム自体は以前から導入していましたが、2019年のシステム更新時には、拡張性や柔軟性、サポート体制の充実が課題となっていました。そこで更改を機に、新たな仕組みやサポート力のあるベンダーを選定し、より優れた仮想化基盤の導入を進めることにしました。

下平氏：続く2024年の更改では、5年間の運用で見えてきた課題や環境変化への対応について検討しました。具体的には、大容量ファイル送受信やセキュリティと使い勝手を両立した認証方式などです。また、グループウェアの切り替え時期と重なったため、これを仮想化基盤上に統合し、業務環境全体の利便性向上を図りたいと考えていました。現状、一部でFATクライアントも併用していますが、セキュリティ面からシンクライアントへの移行を進めており、システムの使いやすさは重視したポイントです。

――NTT東日本の提案を評価したポイントは何でしょうか。

――実際の構築はスムーズに進みましたか。

宮島氏：2019年の仮想化基盤構築時は、以前のシステムのドキュメントが十分にそろっておらず、不明点も多かったのですが、NTT東日本が根気強く調査し、課題を解決してくれました。

また、仮想化基盤構築直後にコロナ禍に見舞われ、テレワークが急務になりました。接続端末の大量調達が難しい状況だったため、当時行政では先駆的だったBYOD方式のテレワークを採用しました。今回のシステムでは、仮想化基盤上にテレワーク用の新たな層を設けたため、外部から直接業務ネットワークに接続することがなく、十分なセキュリティを担保できています。また、サーバーなどの新たなハード投資を必要とせず、設定変更だけで環境を構築できたため、わずか3カ月で職員のテレワーク業務を開始できました。

当時は、どの職員もいつ自分が出勤停止になってもおかしくない状況だったので、庁内にテレワーク導入への抵抗感はほとんどありませんでした。さらに出向中だった小林さんが市の職員として、申請フローや利用ルールなどの運用面の制定、全職員向けの庁内勉強会開催などを牽引してくれたので、システム以外の部分もスムーズに整いました。

――現時点で仮想化基盤導入の効果を何か感じていますか。

宮島氏：まず、仮想化基盤があったから迅速で安全なテレワーク導入ができました。もしなければ当時の業務継続は困難だったでしょう。NTT東日本のおかげでシンクライアントに対する庁内のネガティブなイメージも払拭されたと思います。コロナ禍は落ち着きましたが、テレワーク環境は働き方改革においても必要です。今後はフリーアドレス化も進めていこうと考えているので、NTT東日本には庁内Wi-Fi対応を含め、さまざまな支援をいただければ嬉しいです。

2024年の更改で、大容量ファイルのやり取りの容易化や印刷速度の改善、シングルサインオン（SSO）でのログイン負荷軽減、二要素認証によるセキュリティ強化などが行われ、より便利でかつセキュリティも強化された環境が整います。これを機にシンクライアントのさらなる利用拡大につなげていきたいです。

下平氏：このほかにも機器の情報を自動収集し、一元管理できる資産管理ソリューションを導入したため、端末やプリンターの管理業務の負担が大幅に減り、リモートでのサポートもしやすくなりました。また、ガバメントクラウド移行に向けた検証（PoC）環境も整備できています。