1週間かかっていた不動産の契約業務が、即日締結も可能に！宅建業法の改正を機に電子契約ツールを導入

PROFILE

• クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート

張さま：弊社は首都圏を中心に不動産売買、および不動産管理を手掛けております。不動産の売買は数万円単位の商売ではなく、数百万円、数千万円と非常に大きな金額の商売となるため、弊社では人と人との縁を特に大事にしながら、事業に取り組んでいることが特徴です。現在では、数百件以上の不動産を管理し、総顧客数は約500名以上の規模にまで成長してきました。

私自身も宅地建物取引士（以下、宅建士）の資格を持っておりまして、営業活動や契約チェックの業務を担当しつつ、兼務としてIT戦略室に所属しています。具体的には、PC端末の調整やソフトウェアのトラブル対応といった通常業務におけるテクニカルサポートに加え、これまで手作業や紙で処理していた業務を、ITツールを導入することでより効率的に、省力的に進行できるような施策を進めてきました。

また、弊社におけるITツールの導入では、コストパフォーマンスを重視してきたことも特徴です。ただ闇雲にITツールを導入するのではなく、「そのITツールを導入することで、どのくらい生産性が向上するのか」を意識しながら検討を重ねています。

張さま：電子契約ツールの導入を検討し始めた大きなきっかけが、2022年5月に宅地建物取引業法（宅建業法）が改正されたことです。重要事項説明書や37条書面など、紙による交付の義務が撤廃され、オンライン上の交付ができるようになりました。

弊社の代表からも「よりスピーディに契約を締結するためにも、電子契約ができるツールを本格的に導入しよう」という声が上がったことをきっかけに、電子契約ツールの導入を検討し始めています。

電子契約ツールの導入にあたっては、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」ともう1つの海外製ツールで比較検討をしています。その際に最も大きかったポイントが、事業者署名型（立会人型）か、当事者署名型（当事者型）かという違いです。

当事者型である海外製の電子契約ツールの場合、当事者署名型（当事者型）ではないため、契約を結ぶためには別途、法務局の証明書を取得する必要があり、手間がかかってしまいます。一方、立会人型である「クラウドサイン for おまかせはたラクサポート」では、クラウドサインは立会人であるため、別途証明書を取る必要がない点が非常に便利です。

また、使いやすさについても重視しています。海外製の大手IT企業がリリースしているツールは、とても充実した機能が揃っている反面、できることが多すぎて逆に戸惑いが生じました。一方の「クラウドサイン for おまかせはたラクサポート」は、操作に必要なクリック数が少なく、操作ボタンも無駄に多くないので、直感的に操作することができます。

以上の比較検討の結果から、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を導入することを決定しました。

張さま：弊社では、海外にもお客様を抱えております。今後は、多言語機能を活用して海外のお客様との不動産売買契約にも「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を活用し、より一層、契約業務をスピーディにしていきたいと考えています。

また最近では、協力会社さんや外部のステークホルダーさんでも「クラウドサイン」を導入している企業が増えてきていると感じています。お互いにアカウントを持っていれば、もっと業務をスピーディに進めることができるので、不動産業界全体で導入企業が増えると嬉しいですね。

• 上記ソリューション導入期間は2022年5月～です。
• 文中に記載の組織名・所属・肩書・取材内容などは、すべて2022年11月時点（インタビュー時点）のものです。
• 上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。