「選べる」電子マネーギフトは住民行動を促す"鍵"となる ～老若男女を問わず誰もが喜ぶインセンティブを～

課題

• 多くの自治体に共通する施策として、コロナ禍における地域経済の活性化や、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進といった国策関連の施策があります。いずれも、施策の効果を高めるためには住民の参加を促すことが大切ですが、どのようなインセンティブを用意すべきか分からないと悩む自治体も少なくありません。

取り組み

• コロナ禍における地域の経済支援やキャッシュレス推進、マイナンバーカードの普及促進など住民行動につながるよう、各自治体に合わせた最適な電子マネーギフトを提案しています。

• NTT東日本グループであるNTTカードソリューションホームページの電子マネー「EJOICAセレクトギフト」であれば、18種のさまざまな電子マネーと交換できます。利用方法としては、たとえば、自治体は税金納付率を向上させるため納付書払いから口座振替に切り替えた住民に対して、「EJOICAセレクトギフト」の16桁のIDをメールや印刷物で住民に進呈。受け取った住民は自身の好きなサービスに交換して受け取ることが可能です。
  このような住民自身のニーズに合わせてインセンティブを選べる仕組みがあれば、自治体としても多数のインセンティブを手配することなく、運用等の稼働削減にもなります。

• その他、自治体の地方創生に対して豊富な支援実績をもつNTT東日本グループの会社として、電子マネーギフトだけでなく、地域の課題解決や地域経済の活性化を図るソリューションとして、地域限定のデジタル地域通貨の発行代行もサービス提供が可能です。

「EJOICAセレクトギフト」導入事例

導入事例

取り組み内容
対象の税金・料金を口座振替に切り替えた住民に、交通系を含む電子マネー最大3,000円相当を進呈。取り組みに対する関心を老若男女を問わず、幅広い世代にもってもらうため、付与手段には複数の電子マネーから交換先を選べる「EJOICAセレクトギフト」を採用しました。

成果
一部の対象税目で、口座振替の割合が前年比2ポイント以上増加しました。

イメージ

あなたのビジネスを加速する「Biz Drive」

皆様のビジネスを加速し、快適なスピードで経営を続けていくためのICT（情報通信技術）を活用した情報をお届けします。

• 「Biz Drive」を見る