申込が入ってもキャンセルが多い？とりあえず仮押さえをする入居者・仲介会社にご用心

最近、「申込が入って広告募集を止め、審査を進めている間に、キャンセルが入ってしまう」
という悩みを、オーナーの方から聞くことが増えています。

しかも、その連絡はSNSであっさりと届くことも多いようです。
これは、入居者側の意識や行動に、何かしらの変化の潮流が生まれているのでしょうか。

ところが、この審査はすぐに結果が出るものではありません。
家賃債務保証会社へ審査を依頼してから、数日、場合によっては一週間ほどかかり、ようやく審査OKが出ます。その後、重要事項説明を経て、契約へと進む流れになります。

最近問題となっているのは、この期間中に入居者が心変わりし、「入居を見送る」と連絡してくるケースです。
収益物件オーナーにとっては、再び一から募集活動をやり直さなければならず、年度末などの繁忙期には、貴重な募集タイミングを逃してしまう恐れもあります。

ネットショッピングでは、決済を終えてからのキャンセルという非常識な行為とまではいかないものの、「カートに入れたが、『買う』ボタンまでは押さない」という現象が起きています。
「これを買おうかな」と思い、商品をカートに入れるところまでは進むものの、そこで立ち止まってしまうのです。

たとえるなら、スーパーで美味しそうな特売品を買い物かごに入れたものの、レジへ向かう前に本当に買うかどうかを考え直す――そんな行為に近いでしょう。

ネットショッピングには「カート」という仕組みがあり、購入候補の商品を選んだものの、決済に進むかどうかを迷った末に購入をやめてしまう行為を「カート落ち」と呼びます。
実際、ネットショッピングで迷った末に購入を見送った経験がある人は、調査によると過半数にのぼるとも言われています。部屋探しにおいても、こうした「迷い」が生じやすい世代なのかもしれません。

また、昨今では、入居希望者と仲介不動産会社とのやり取りが、電話からLINEなどのSNS、スマートフォンのショートメッセージ、あるいは不動産業界で使われるチャットなどのアプリケーションへと移行しています。

かつては、「キャンセルするのであれば不動産会社まで出向き、手付金を受け取る」といった、心理的なキャンセル抑止の仕組みも存在しました。しかし現在の宅地建物取引業法では、賃貸物件において手付金の授受は認められていません。

その結果、LINEで「やっぱりあの部屋、やめておきます」と一言送られ、そのままブロックされてしまえば、不動産会社側もやり取りを続ける術がなくなってしまいます。

昨今は、会社を辞める際でさえ、自ら辞表を書いて出向くのではなく、退職代行サービスを利用する時代です。
こうした、安易に意思表示や関係解消ができてしまうツールの変化も、キャンセルが増えている一因と言えるでしょう。