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クラウドを導入するメリット・デメリットは?基礎から解説

テレワークやDXの流れを受け、クラウドを導入する企業が増えています。一方で、「どこから始めるべきか」「自社に合う形態は何か」「費用はどのように管理するか」「情報セキュリティは誰が何を担うのか」といった疑問をもっている方もいるでしょう。

本コラムでは、クラウドの基本から導入形態、メリット・デメリットや導入のポイントを解説します。検討の軸を持てるよう、わかりやすく解説するので、クラウド導入を検討している方は参考にしてみてください。

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1. クラウドとは

クラウドとは、サーバーやストレージ、ソフトウェアなどのIT機能を、インターネット経由で利用する形態です。利用者は、使いたいタイミングで必要な機能を使いやすく、環境の構築や変更も進めやすくなります。

クラウドの概要について詳しく知りたい方は、関連コラムもご覧ください。

【関連コラム】クラウドとは?IT初心者でもわかる主要サービスを含めた簡単解説

1-1. クラウド導入が進む背景

クラウド導入が進んでいるのは、DXの推進・テレワークの定着など、働き方の変化が進んだためです。社外からでも業務にアクセスできる環境が求められることもあるため、クラウドの導入に踏み切る企業が多くなりました。

加えて、人材不足も見逃せません。オンプレミス環境では、機器の調達や運用に手間がかかり、準備に数週間〜数か月かかる場合もあります。クラウドは環境を迅速に用意できる利点があり、検討が進みやすい仕組みです。

社内サーバーのクラウド化について、以下のコラムで詳しく解説しています。

【関連コラム】【メリットデメリット徹底比較】社内サーバーのクラウド化はすべき?

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2. クラウドの導入形態3パターン

クラウドの導入形態の代表例は、下記の3パターンです。

  • パブリッククラウド
  • プライベートクラウド
  • ハイブリッドクラウド

2-1. パブリッククラウド

パブリッククラウドは、事業者が用意したIT基盤を、複数の利用者で共用する形態です。利用したいサービスを必要な分だけ使い、利用した分の料金を支払います。導入・拡張が容易で、環境を早めに用意したい場面に有効です。

ただし「安いから」という理由だけで選ぶと、運用設計が追いつかず、費用管理が難しくなります。また、統制やコンプライアンス要件によっては、パブリッククラウド以外の導入形態を採用することも考える必要があります。

パブリッククラウドに関する詳しい説明は、以下のコラムをご覧ください。

【関連コラム】パブリッククラウドとは?機能や活用シーン・企業の導入事例など

2-2. プライベートクラウド

プライベートクラウドは、特定の組織が専有して使うクラウド環境です。共有ではないため、統制やカスタマイズの要件に合わせやすくなります。機密情報や個人情報など、扱いに厳しい条件がある業務でも、導入しやすい方式です。

一方で、コストや運用負担は、企業の規模やサービス内容によって左右されます。設置場所や運用の持ち方によっては、設備が大規模になることも少なくありません。クラウド化が必要な業務範囲を決めたり、運用体制を整備したりと、導入の負担が大きくなりやすい点にも要注意です。

プライベートクラウドについては、関連コラムで詳しく解説しています。

【関連コラム】プライベートクラウドとは?パブリッククラウド・オンプレミスと徹底比較!

2-3. ハイブリッドクラウド

ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウドとオンプレミス、またはプライベートクラウドを組み合わせて使い分ける形態です。

たとえば、機密性の高いデータは閉じた環境に置き、アクセス変動が大きい領域はパブリック側で扱うなど、役割分担ができます。要件に合わせて、配置を決められる点が魅力です。

ただ、環境が複数になる分、管理は複雑になりやすく、両方の知識と運用スキルが求められます。ネットワークや情報セキュリティ設計も重要度が上がるため、導入前に設計方針を固めておくと安心です。

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3. クラウド導入のメリット

クラウドを導入するメリットは、下記の3つです。

  • リモートワークの実現
  • 導入コスト・運用コストの削減
  • セキュリティ対策の強化

3-1. リモートワークの実現

クラウドはインターネット経由で利用できるため、場所の制約がありません。出社を前提にしなくても、社内と同じ情報にアクセスできる点が強みです。また、環境準備を進めやすいので、拠点追加や在宅勤務への切り替えを急ぐ場面でも役立ちます。

一方で、便利さだけを優先すると不安が残ります。安全に使うには、認証や権限、ログの設計が欠かせません。任せきりにせず、運用ルールまで決めておくと安心です。BCPの観点でも、拠点や在宅で業務を継続しやすくなります。

3-2. 導入コスト・運用コストの削減

クラウドは、サーバーなどの設備を自社で購入しなくてよいため、初期投資を抑えやすい点がメリットです。機器の保守や更新に関わる作業も見直しやすくなります。

一方、月額などの継続課金が発生するため、一定のランニングコストが必要です。利用期間が長くなると、オンプレミスより総コストが上回るケースも珍しくありません。月々の料金だけで判断せず、人件費を含む運用コストも合わせて検討しましょう。

3-3. 情報セキュリティ対策の強化

クラウドは、情報セキュリティ対策を整えやすい点がメリットです。事業者と利用者で責任範囲が分かれるため、守るべきポイントを整理しやすくなります。

利用者側では、権限設計や多要素認証、ログ監視、暗号化などを設定できるため、運用ルールの整備もスムーズです。こうした基本対策をそろえると、担当者の経験に頼りすぎない形で管理を進められます。

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4. クラウド導入のデメリット

クラウドを導入する際は、下記のデメリットを押さえる必要があります。

  • 既存システムとの相性がある
  • ネットワーク障害に弱い
  • 情報漏えい・セキュリティリスクがある

4-1. 既存システムとの相性がある

クラウド導入では、既存システムとの相性を考慮する必要があります。レガシー環境や独自開発、重いカスタマイズがある仕組みは、完全に移行できないケースも珍しくありません。

無理に移行すると改修費や工数が増え、業務の混乱につながるでしょう。先に現状を評価し、移行の難易度を見極めることが大切です。

移行方式は、「現状のまま移す」「改修して移す」「残して使い続ける」など、複数あります。選んだ方式や、移行の委託先によって工数・効果が変わるため、選定の際に考慮が必要です。

4-2. ネットワーク障害に弱い

クラウドは、基本的にインターネット経由で使う仕組みです。回線障害や遅延が起きると、業務が止まったり、動きが遅くなったりします。業務によっては、クラウド障害が起こっただけで、全面的にストップすることも珍しくありません。

重要業務では、回線の冗長化のような、単一障害点を減らす対策が必要です。併せて、クラウド側の可用性設計と並行して、自社のネットワーク対策も進めましょう。障害時に備えて、オフラインでの代替手順や迂回手順も用意しておくと安心です。

4-3.情報漏えい・セキュリティリスクがある

クラウドでも、情報漏えいのリスクはゼロになりません。設定ミスやアカウント侵害、内部不正、マルウェアなどによって、クラウド上の情報が流出します。

対策の基本は、権限を必要最小限にすることです。多要素認証の導入や暗号化、ログ監視も欠かせません。併せて、教育やルール整備で運用をそろえると、ミスを減らしやすくなります。

公衆Wi-Fiの利用やパスワードの使い回しなど、ヒューマンエラー対策も必須です。

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5. クラウド導入の際のポイント

クラウドの導入時は、下記のポイントを押さえて、準備を進めましょう。

  • 導入目的を明確にする
  • クラウド導入の範囲を決める

5-1.導入目的を明確にする

クラウド導入は、最初に目的をはっきりさせると進めやすくなります。目的は下記のように分け、優先順位を付けて具体化しましょう。

  • コスト
  • 業務効率
  • BCP(事業継続計画)対策
  • スピード

料金面や導入実績だけで決めると、必要な機能や運用が合わず、手戻りが起きやすくなります。先に目的を定めると、導入形態やサービス選定の基準がぶれにくくなるため、自社に適した形態での導入が可能です。

5-2. クラウド導入の範囲を決める

クラウドは、一括で移行するよりも、範囲を決めて段階的に進める方が現実的です。下記の項目を基準にして、優先順位を付け、導入を進めましょう。

  • 業務の重要度
  • 移行の難易度
  • 期待できる効果

比較的リスクの低い領域から始めると、運用の知見をためながら拡大できます。クラウドとオンプレミスの両立を前提に、クラウド化するもの・しないものを整理すると、余分な出費の抑制も可能です。

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6. クラウドの導入はアウトソーシングできる

クラウドの導入は、設計〜運用までを、専門ベンダーへ委託可能です。ベンダーが持つ経験を活かして設計できるため、移行時の抜け漏れや手戻りのリスク抑制が期待できます。また、運用面では、監視・保守の負担軽減にもつながるでしょう。

ただし、委託できるからといって、丸投げするのは推奨しません。導入目的やルール、ガバナンスは社内で持ち、責任分界を決めて進めましょう。ベンダーを選定する際は、下記の点から検討するのがおすすめです。

  • 支援範囲(どこまで任せられるか)
  • 体制(窓口、進め方、役割分担)
  • 実績(近い業種・規模の経験)
  • 費用(内訳と増減条件)

ベンダーの広報内容だけでなく、支援内容を確認するのが重要です。クラウド導入のアウトソーシングについては、下記事例もご覧ください。

【導入事例】情報システム専任担当者無しで、ファイルサーバーをクラウド化!

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7. クラウド導入をアウトソーシングするならNTT東日本の「クラウド導入・運用 for AWS/ Microsoft Azure」

クラウド導入は、目的や範囲を決めたあとに「設計・構築・移行・運用」をどのように回すかが課題です。導入は、社内だけで抱え込むより、必要な部分だけ外部支援を組み合わせる方が進めやすくなります。

NTT東日本の「クラウド導入・運用for AWS /Microsoft Azure」は、AWSやMicrosoftAzureの導入・運用を支援するサービスです。設計〜運用などの工程から、任せる範囲・内製する範囲を柔軟に決められます。

詳しくは、下記のページをご覧ください。

クラウド導入・運用 for AWS/ Microsoft Azureの特設ページはこちら!

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8. クラウド導入の事例

クラウドの導入事例を、3つご紹介します。

8-1. 医療法人社団ときわさま

医療法人社団ときわさまは、医療事務の単純作業をRPAで自動化していました。しかし、オンプレミス環境ではRPA稼働中に端末が専用化され、端末不具合時の代替も難しい問題を抱えています。さらに、情報システム部門がなく、保守や運用も負担になっていました。

そこで、サーバー更新期限をきっかけに、RPAサーバーをAWSへ移行しました。拠点との接続はVPN環境を整え、運用面では責任範囲を切り分けながら進めています。結果として、情報システム部門がない体制でも運用でき、更新期限にも間に合いました。

【導入事例】「課題探し」からの伴走、粘り強い提案、円滑なコミュニケーションを高く評価。情報システム部門が0名でも、オンプレミス型RPAのクラウド移行に成功した事例

8-2. セレモアホールディングス株式会社さま

セレモアホールディングス株式会社さまは、社内システムの保守・運用を担う専任担当者の退職をきっかけに、体制面の不安が表出した事例です。さらに、各種サーバーやネットワーク機器の保守期限が迫り、保守費用も課題でした。

そこで、ADサーバーやファイルサーバーなどをMicrosoftAzureへ移行し、期限内にクラウド化を完了しています。導入後は、インフラの問い合わせ先を一元化し、保守運用を進めやすい体制に一新しました。

【導入事例】「大事なインフラだからこそ、信頼できるパートナーにお願いしたい」。クラウド化で抑えたコストをセキュリティやサポートに充て、安心できる保守運用体制を実現

8-3. 株式会社タカサさま

株式会社タカサさまは、オンプレミスで運用していた基幹システムのサーバーが老朽化し、リプレースが必要になった事例です。見積もりの妥当性が判断しにくく、費用面も負担に感じていたため、クラウド移行を検討する運びになりました。

移行先に選んだのは、MicrosoftAzureです。移行前から使用していた勘定奉行シリーズを、Excelと連携して使う前提があったため、移行後も同じ運用方法を続けられるよう設定しました。

導入後は、現場の使い勝手を大きく変えずに稼働しています。構成が分かりやすくなり、運用もしやすくなりました。

【導入事例】勘定奉行シリーズの機能性をそのままに、Microsoft Azureへのサーバー移行をコストと移行期間を大幅カットして実現させた事例

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9. よくある質問

9-1. クラウド導入にかかる費用は?

クラウド導入の費用は、大きく「イニシャル費用」と「ランニング費用」に分かれます。イニシャル費用は設計・構築・移行などの作業費です。ランニング費用は利用料や保守などで、月額課金が中心になります。

利用料は従量課金の要素があり、使い方で金額が変わります。想定より増えないように、利用状況を見える化し、管理のルールを決めておくと安心です。

NTT東日本では、要件整理から構築・移行、運用設計まで支援できるため、任せたい範囲に応じて費用の見通しも立てやすくなります。

9-2. クラウド導入の不安要素は?

クラウド導入の不安は、主に「情報セキュリティ」「停止時の影響」「コスト予測」「スキル不足」「ロックイン」に分けて整理できます。

情報セキュリティは責任共有モデルが前提です。事業者と利用者の責任範囲を分け、利用者側は多要素認証、権限設計、ログ確認などを整えます。

停止時の影響は、回線の冗長化や代替手順の準備で抑えられます。コストは、使い方によって増えやすいため、可視化と管理ルールが必要です。スキル不足や運用負担が不安な場合は、外部支援の活用も選択肢になります。しかし、導入目的や運用ルールなどのガバナンスは、内省化が不可欠です。

NTT東日本では、導入時の要件整理や運用設計の支援も行っており、不安要素の洗い出しからサポートしています。

9-3. クラウドの導入の手順は?

クラウド導入の手順は、下記の通りです。

  • 目的を整理する
  • 現状のシステムと業務を棚卸しする
  • クラウド化する範囲を決める
  • 要件に合うサービスを選定する
  • PoC(概念実証)やテスト運用を行う
  • 性能と連携を確認する
  • 業務への影響を見極める
  • 移行計画を作成する
  • 本番移行へ進める
  • 運用ルールを整備する(権限管理、バックアップ、障害対応など)

手戻りを減らすには、段階的な導入が有効です。検証とテストを重ね、判断材料を増やしましょう。さらに、復旧手順とロールバック手順も事前に決めておくと安心です。

NTT東日本では、要件整理から移行、運用設計まで支援できるため、任せたい工程を切り分けて検討できます。

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10. まとめ

クラウド導入は、目的と範囲を決めたうえで形態(パブリック/プライベート/ハイブリッド)を選ぶことが出発点です。費用は初期と運用に分け、TCO(総保有コスト)と従量課金の管理まで見通しましょう。

ネットワーク障害や情報漏えいのリスクも踏まえ、責任共有モデルに沿って権限・MFA・ログを整備することがポイントです。まずは、自社の目的と移行範囲を一度整理して、具体的な検討を始めてみてください。

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  • Amazon Web Services(AWS)およびその他のAWS 商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
  • Microsoft Azureおよびその他のMicrosoft 商標は、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
  • その他、本コラムに記載されてる会社名、サービス名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

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