クラウド移行のアウトソーシングとは｜メリットや想定されるリスク、稟議を通すためのコツを紹介

1. クラウド移行のアウトソーシングを検討する流れ

クラウド移行のアウトソーシングを検討する際は、単に「外部委託するか否か」を判断するのではなく、自社の現状や目的を明確にしたうえで段階的に検討を進めることが重要です。

まず行うべきは、「現行システムの課題とリソースの棚卸し」です。オンプレミス環境の運用負荷や属人化といった現状の課題を可視化し、自社のリソースでどこまで対応可能か見極めましょう。

次に「アウトソーシングする業務範囲の定義」を行います。クラウド移行の業務は多岐に渡り、以下のようなものが含まれます。

• 初期のアセスメント
• 移行方式の選定
• セキュリティ・BCP（事業継続計画）対策
• 移行後の監視
• コスト最適化　など

定型的な監視・保守業務を委託して社内リソースをコア業務に集中させるのか、あるいは専門知識が必要な初期の設計・構築フェーズの支援を受けるのかを明確にしましょう。

最後に、要件を満たすMSP（マネージドサービスプロバイダー）の選定を実施します。自社の課題を解決できる専門性と実績を持つパートナーを選ぶことが、移行プロジェクト成功の鍵となります。

見積もり段階では、単なる移行作業費だけでなく、移行後の運用・監視・保守サービスの範囲も確認しておくことがポイントです。最後に、選定理由やコスト・効果を整理し、社内稟議に耐えうる根拠資料を作成することで、スムーズな意思決定につながるでしょう。

以下では、クラウド導入の全体像を体系的に整理した資料を紹介しています。自社に合った導入方針を検討する際にぜひお役立てください。

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2. クラウド移行のアウトソーシングを活用するメリット

クラウド移行は単なるインフラの移設ではありません。アセスメント、設計、移行、運用と多岐にわたる専門知識が必要です。MSP（マネージドサービスプロバイダー）へのアウトソーシングを戦略的に活用することは、様々な面で大きな利点をもたらします。

ここでは、クラウド移行のアウトソーシングを活用する主なメリットを4つ紹介します。

2-1. 初期投資と運用コストを最適化できる

クラウド移行をアウトソーシングするメリットのひとつとして、初期投資と運用コストの最適化が挙げられます。自社だけでクラウド環境を構築・運用する場合、初期段階で専門エンジニアの採用や教育、インフラ構築のための設備投資など、多大なコストが発生します。

一方、専門業者に移行を委託すれば、必要なリソースをプロジェクト単位で柔軟に利用できるため、初期投資を大幅に抑えられるでしょう。また、クラウドに精通したベンダーが、システム要件や利用負荷に応じて最適なサービス構成やインスタンス規模を設計してくれるため、過剰なスペックによるコスト浪費も防止できます。

移行後の運用・保守も外部に任せることで、システム監視やバックアップなどの日常業務にかかる人件費や時間を削減でき、結果的に総所有コスト（TCO）の削減につながります。

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2-2. 移行プロジェクトの期間を短縮できる

クラウド移行を社内のみで完結しようとすると、計画立案から検証、データ移行、運用設計に至るまで多くの工程を自社のリソースで進めなくてはいけません。リソース不足や、経験の少ないメンバーがアサインされるなどの事情により、結果的にスケジュールが長期化するケースも少なくありません。

アウトソーシングを活用すれば、豊富な移行実績を持つ専門家が、標準化されたプロセスで移行を進めるため、作業の無駄や重複を最小限に抑えられます。さらに、ツールやテンプレートを活用し、データ移行やテスト工程も効率化できるため、全体のリードタイムを大幅に短縮できます。

とくに、DX推進などで迅速な環境整備が求められる場合には、短期間でクラウド基盤を立ち上げられる点は大きな利点です。結果として、移行後の業務改善や新サービス展開をより早く実現でき、経営スピードの向上にも寄与します。

2-3. 情報システム部門の負担を軽減できる

多くの企業において、情報システム部門が少人数体制でオンプレミス運用からヘルプデスク対応まで幅広く担っており、クラウド移行をアウトソーシングすれば、こうした人員不足による過負荷を大きく軽減可能です。

外部ベンダーが環境構築や移行作業を主導するため、社内の担当者はIT戦略の策定や新システムの企画など、本来注力すべき業務に集中できます。障害対応やセキュリティパッチの適用など日常的な運用業務を委託すれば、トラブル時の対応スピードも安定し、人的ミスのリスクも減少します。

結果として、限られた人員でもシステム全体の安定運用を維持できるようになり、情報システム部門の働き方改革にもつながります。

2-4. 専門的なノウハウを取り入れられる

クラウド移行には、ネットワーク設計・セキュリティ・データ保全・アプリケーション再設計など多岐にわたる専門知識が求められます。アウトソーシングを活用することで、これらの分野に精通したエンジニアやアーキテクトの知見を自社に取り入れられます。

各クラウド提供事業者の特性を理解した専門家が関与することで、自社のシステムに最適な構成や運用設計を実現できるでしょう。セキュリティやガバナンスに関する最新のベストプラクティスも共有されるため、移行後のリスクマネジメント強化にもつながります。

さらに、プロジェクト完了後も知識移転（ナレッジトランスファー）を受けることで、社内メンバーのスキルアップが図れ、将来的には自走型の運用体制構築にも寄与します。

クラウド移行についてご相談は、NTT東日本にお気軽にお問い合わせください。

3. クラウド移行のアウトソーシングで想定されるリスクと対策

クラウド移行のアウトソーシングはメリットが大きい反面、委託先に丸投げしてしまうと「移行プロジェクトの失敗」「セキュリティインシデント」「運用トラブル」といったリスクもあります。

クラウド移行成功のためには、委託先と自社の責任分界点を明確にし、以下の対策を計画に盛り込むことが大切です。

• 既存システムとの連携可否を事前に確認する
• アクセス権限とセキュリティ設定を厳格に管理する
• データ損失を防ぐため移行前にバックアップを取る
• トラブル防止のため移行後の運用・保守体制を整える

3-1. 既存システムとの連携可否を事前に確認する

クラウド移行において多いトラブルの一つが、既存システムや周辺ツールとの連携不具合です。とくにオンプレミスで長年稼働してきた業務システムは、独自仕様やカスタマイズが多く、クラウド上のサービスとそのままでは接続できないケースも少なくありません。

たとえば、社内の会計システムや販売管理システムとクラウド基盤との間でデータ形式が異なり、移行後にAPI連携がうまく機能しないといった事例があります。そのため、移行計画の初期段階で「どのシステムがどのように連携しているか」を棚卸しし、依存関係や連携仕様を明確にすることが重要です。

アウトソーシング先のベンダーと事前に技術的な検証を行い、移行後も業務が止まらないよう検証環境でテストを重ねることで、連携リスクを最小限に抑えられるでしょう。

3-2. アクセス権限とセキュリティ設定を厳格に管理する

クラウド環境では、アクセス権限の設定や認証管理のミスが、情報漏えいや不正アクセスにつながる大きなリスクになります。アウトソーシングを行う場合、外部ベンダーにも一時的にシステムへのアクセス権を付与する必要があるため、権限の範囲や期間を厳密に管理することが欠かせません。

権限を持つユーザーを最小限に絞り、「誰が」「いつ」「どの範囲に」アクセスできるのかを明確化することで、不正利用を防止します。マルチファクター認証（MFA）の導入や、アクセスログの自動監査、VPN経由での接続など、多層的なセキュリティ対策を組み合わせることも有効です。

契約前に、ベンダー側のセキュリティポリシーやISMS認証の有無も必ず確認しておきましょう。契約書には「情報管理体制」や「責任範囲」を明文化しておくことで、トラブル発生時の混乱を防ぎ、的確に対応できます。

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3-3. データ損失を防ぐため移行前にバックアップを取る

クラウド移行の過程でデータが破損・欠損するリスクは常に存在します。データ転送中のエラー、フォーマット変換時の不整合、ベンダーの作業ミスなど、さまざまな要因で重要な情報が失われる可能性があります。

そのため、移行前に全データの完全バックアップを取得し、復元可能な状態を確保しておくことが必須です。バックアップデータの保存先は、移行先のクラウドとは別環境（オンプレミス環境や他クラウドなど）に分散させることで、万が一の障害時にも迅速に復旧できます。

移行後にはデータ整合性テストを実施し、正確に移行できているかを検証しましょう。こうした事前の備えが、移行プロジェクト全体の信頼性と安全性を高めます。

3-4. トラブル防止のため移行後の運用・保守体制を整える

クラウド移行が完了しても、運用体制が整っていなければトラブル発生時に迅速な対応ができず、業務停止リスクを招く恐れがあります。移行後はオンプレミス時代とは異なる監視・障害対応が必要になるため、ベンダーとの役割分担を明確にした「運用・保守体制」を構築することが重要です。

たとえば、システム障害時の一次対応をベンダーが行い、社内チームが二次対応や業務復旧を担うなど、責任範囲を定義しておくと混乱を防げます。また、運用マニュアルやサービス品質保証契約（SLA）を策定し、応答時間・復旧時間の基準を明文化しておくことで、品質を安定的に維持できます。定期的な運用レビューや改善提案を通じて、クラウド環境の最適化を継続的に図ることも大切です。

以上のような対策により、移行後のトラブルを最小限に抑え、長期的な安定稼働を実現できます。

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4. 安定した通信基盤を提供する「地域エッジクラウド」とは

「地域エッジクラウド タイプV」とは、NTT東日本が自社データセンター内に構築したVMwareベースのクラウド基盤を活用し、インターネットや閉域ネットワークを介してお客さま拠点と安全に接続できる国産クラウドサービスです。

仮想マシンやストレージ、バックアップ、ネットワーク機能などをIaaSとして提供し、月額定額制の料金体系により、通信量の増減に左右されない安定したコストでご利用いただけます。

24時間365日体制での監視と日本語サポートを備え、NTT東日本のエンジニアが構築や監視を代行します。自社データセンター内で安全にデータを保管し、いセキュリティ水準を維持できます。データガバナンスやBCP（事業継続計画）の観点からも安心してご利用いただける設計です。

クラウド移行をアウトソーシングする際に求められる安全性と継続運用のしやすさを両立し、安心して任せられるクラウド基盤としてご利用いただけます。

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5. 地域エッジクラウド タイプVの活用例

ここでは、自治体・教育機関における「地域エッジクラウド タイプV」の活用例を紹介します。

自治体や教育機関では、個人情報や行政データを取り扱うため、高いセキュリティと法令遵守が求められます。「地域エッジクラウド タイプV」は、これらの要件に対応できる国産クラウド基盤として、国内の自社データセンター上で運用しています。これにより、情報の所在や管理責任を明確にでき、安心してクラウド環境を運用できます。

加えて、αモデルやGIGAスクール構想など、公的機関のクラウド活用要件にも対応しやすい設計です。2025年度末までにはLGWAN（総合行政ネットワーク）やSINET（学術情報ネットワーク）等との接続にも対応予定であり、自治体間・教育機関間での安全なデータ連携を実現します。

また、閉域ネットワークを介した安全な通信により、庁内システムや学校間ネットワークを安定的に接続できます。地域拠点に近い環境でデータを処理・保管できるため、安心感の高いクラウド運用が可能です。

クラウド移行についてご相談は、NTT東日本にお気軽にお問い合わせください。

6. クラウド移行のアウトソーシングの稟議を通すためのコツ

稟議の承認を短期間で得るためには、単に「クラウド化したい」と伝えるだけでは不十分です。「なぜ今、アウトソーシングを活用してまで移行するのか」という問いに対し、合理的かつ具体的な回答を示す必要があります。ポイントは、「投資対効果（ROI）」と「リスク管理」を明確に提示することです。

ここでは、クラウド移行のアウトソーシング（MSP活用）に関する社内稟議を担当する人が、経営層や関連部門を説得し、承認を得るための具体的な「資料のまとめ方」と「伝え方」のコツについて紹介します。

6-1. オンプレミスとの差を比較して明示する

クラウド移行のアウトソーシングを社内で承認してもらうには、まずオンプレミス運用との違いを明確に比較し、定量的に示すことが重要です。

経営層が最も懸念するのは、「クラウド移行は本当にコスト削減になるのか」そして「移行後にコストがコントロール不能（費用高騰）にならないか」という点です。そのためには、「初期導入費」「運用・保守費」「障害対応コスト」「更新サイクル」など、具体的な費用項目を整理して比較表を作成すると説得力が高まります。

クラウドではサーバー更新や保守のための停止リスクが減少し、運用負荷の軽減や可用性の向上が見込める点も定性的なメリットとして明示します。オンプレミス環境では新規サービス導入時に時間やコストがかかる一方、クラウドでは即時にリソースを追加できる柔軟性があることも強調しましょう。

単なるコスト削減にとどまらず、経営スピード向上の観点からも導入の意義を伝えることが大切です。

6-2. 金銭的コスト以外の成果もできるかぎり数値化する

稟議を通す際、経営層が重視するのは「どれだけのリターンが得られるか」です。そのため、費用削減額だけでなく、クラウド移行によって得られる生産性やリスク回避効果を可能な限り数値化して提示することが有効です。

たとえば、運用工数が月40時間から10時間に減ることで人件費が年間○○万円削減できる、システム障害によるダウンタイムを年間○時間削減できることで業務損失を○％改善できる、など具体的な数値を出すと説得力が増します。

IT人材の夜間・休日の呼び出しといった負荷を解放し、貴重なリソースを企画・DX推進など付加価値の高い業務へ再配置できる点も、「人件費の有効活用」という形で定量的に評価可能です。

こうした非金銭的成果を見える化することで、クラウド移行が単なる経費ではなく、企業の成長投資であることを示せます。

6-3. 想定されるリスクは対応策と共に示す

クラウド移行プロジェクトの稟議で反対意見が出やすいのは、「セキュリティ」「データ損失」「運用責任」などのリスク面です。これらを過小評価せず、あらかじめリスク一覧を整理し、それぞれに対して実施予定の対応策を明示することで信頼性を高められます。

たとえば、外部委託による情報漏えいのリスクに対しては「ISMS認証取得ベンダーを選定」「アクセス権限を限定」といった具体策を提示します。実践的な対策を添えることで不安を払拭できるでしょう。

リスクを隠さず、対策と効果をセットで説明する姿勢が、経営層の納得を得る最も有効な手段です。

NTT東日本クラソルの経験豊富なエンジニアがクラウド移行に関するお悩みにお答えします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

7. クラウド移行ならNTT東日本にお任せください

「オンプレミス環境の維持に伴う運用負荷が重い」「クラウド移行に必要なノウハウ・人手・時間をどう確保するか」といった問題に頭を悩ませている情報システム部門やDX推進担当者さまは、NTT東日本がワンストップでご支援いたします。

NTT東日本のクラウドソリューションは、設計・構築・移行・運用・保守までを一貫して請け負う体制を整えています。そのため、クラウド移行に関して「どこから手を付ければいいかわからない」「社内のリソースが足りない」といった悩みにも対応可能です。

とくに評価されているのが 「見積りの迅速さ」「エンジニア直結のスムーズなやり取り」そして 「サーバー1台からでも相談可能な柔軟性」といった点です。24時間365日の運用・監視体制、国内データセンターによる堅牢なインフラなど、多様なクラウドニーズに応える実績と技術力を有しています。

クラウド移行に際しても、「地域エッジクラウド タイプV」など、安全・迅速にクラウドへシフトできるサービスを提供しています。クラウド移行を検討されている方は、ぜひNTT東日本にお気軽にご相談ください。

クラウドに関するご相談・お問い合わせフォームはこちら

8. まとめ

クラウド移行を成功させるには、専門的な知識と的確な計画が欠かせません。アウトソーシングを活用すれば、専門ノウハウを持つプロが設計から運用までを支援し、コスト削減や工期短縮、情報システム部門の負担軽減が実現します。

一方で、既存システムとの連携やセキュリティなどのリスク対策も事前に講じることが重要です。

「地域エッジクラウド タイプV」は、国内データセンターを基盤に高い信頼性と安全性を提供し、自治体・教育機関にも適したクラウド環境を実現します。安心・確実なクラウド移行を支えるパートナーとして、NTT東日本が一貫してご支援します。