なぜテレワークを実施するか?実施する意味や導入ポイントを解説

昨今の新型コロナ感染症対策として、経営陣からの指示で、突然テレワークを導入することになり、戸惑われている方も多いのではないでしょうか。中には、「テレワークを実施する意味がよくわからない。何かメリットはあるのか?」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。もちろんコロナ禍における非接触状態を保つためという意味がありますが、テレワークにはその他にも複数のメリットがあるのです。

今回は、テレワークを実施する意味を、メリットや課題、テレワーク導入のポイントも交えてお伝えしていきます。

そもそもテレワークとは

テレワークとは、通常時に勤務しているオフィスから離れた場所で勤務することです。テレワークのテレとは「遠い」を意味する言葉なので、通常勤務しているオフィスから離れた場所で勤務していれば、テレワークをしているといえます。

テレワークについて詳しく知りたい方は「テレワークとは?概要やメリット、検討したいクラウドサービスを解説」のコラムをご覧ください。

テレワークとリモートワークの意味の違い

テレワークの他にリモートワークという言葉もよく使われますが、意味はほぼ変わりません。リモートワークのリモートは、「遠隔・遠く離れた」という意味で、先ほどのテレワークの「テレ」の訳とほぼ同じです。

リモートワークは特にIT業界で広く使われてきた言葉で、出社せずに働く勤務形態をフルリモートと呼ぶこともあります。

テレワークを実施する意味は?

テレワークを推進すると複数のメリットが得られるため、テレワークの実施には大きな意味があります。主なメリットは下記の通りです。

  • オフィス解約や通勤解消などによる経費削減
  • バックアップオフィス整備によるBCP対応
  • 先進的な取り組みによるブランドアピール
  • ワークライフ・バランスの実現

BCPとはBusiness Continuity Planの略で、事業継続計画のことです。災害時やパンデミック時などの対応を整理し、有事の際にも事業を継続できるようにすることをさします。テレワークを実施することで、災害時やパンデミック時でも出社する必要がなくなるため、事業を継続できる可能性が高まります。

ワークライフ・バランスの実現に関しては、介護・育児の都合で通勤が困難な従業員の雇用継続、通勤時間の削減による従業員の余暇増大などの効果があり、従業員それぞれのライフスタイルに合わせた働き方の選択を目指す「働き方改革」を推進できます。

これらの大きなメリットを得られるため、テレワークの実施には大きな意味があるのです。

働き方改革について詳しく知りたい方は「働き方改革とは?その目的とモダンワークスタイル」のコラムをご覧ください。

BCPについて詳しく知りたい方は「BCP対策とは?中小企業におけるBCP対策の重要性や対策のポイントについても解説」のコラムをご覧ください。

テレワークには課題も複数存在する

テレワークには大きなメリットがありますが、簡単には導入できず、複数の課題も存在します。

  • システムのセキュリティ向上を強いられる
  • テレワーク向けの作業環境準備による新たなコスト発生
  • コミュニケーション不足による社内での仕事の属人化
  • 仕事と私生活の切り替えが必要になる

テレワークの実施にあたっては、社外から社内システムへのアクセスが増えてしまうため、昨今において話題に挙がる「ゼロトラスト」を意識したテレワーク環境の準備が必要になってきます。ゼロトラストとは、すべての通信を信頼しないことを前提とし、厳格な認証をすることを推奨する概念です。

例えばテレワークの作業環境をクラウド環境で準備していると、ログイン画面はURLさえ知っていれば誰でもアクセスできることがあります。そのため、パスワードなど認証に関する情報が流出すると機密情報が漏洩しやすく、またブルートフォース(総当たり)などのサイバー攻撃の標的になりやすいのが実情です。

このようなセキュリティリスクを極力少なくするために、ゼロトラストの概念を適用した環境準備が必要になってくるのです。

ゼロトラストについて詳しく知りたい方は「ゼロトラストセキュリティとは?その必要性やメリット、境界型セキュリティの違いを解説」のコラムをご覧ください。

テレワークを細かく分ける言葉の意味

テレワークには主に「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3種類があります。

総務省が発行する「平成30年度版 情報通信白書」によると3種類の内訳は、在宅勤務:29.9%、モバイルワーク:56.4%、サテライトオフィス勤務:12.1%となっています。

出典:総務省「平成30年度版 情報通信白書別ウィンドウで開きます

ここではそれぞれの種類の特徴についてみていきましょう。

在宅勤務

在宅勤務は、自宅で働く勤務形態です。多くの場合は通勤負担が軽減され、特に一人暮らしの場合はオフィスに集まって勤務するよりも静かな環境を整えやすいのが特徴です。

また育児・介護で通勤が困難な従業員の雇用を継続できるため、多様な働き方を選択できる「働き方改革」の推進にもなります。デバイスの紛失、肩越しなどで情報を盗み見られるショルダーハッキングなどの情報セキュリティリスクの軽減にも効果があります。

在宅勤務についてより詳しく知りたい方は「在宅勤務とは?テレワークとの違いや在宅勤務の導入方法も解説」のコラムをご覧ください。

モバイルワーク

移動中や顧客先、カフェなどで遠隔で勤務するのがモバイルワークです。営業など頻繁に外出する職種に適用すると様々な場所で作業でき、生産性向上に寄与します。またオフィスへの戻りなど、無駄な移動を削減できコストや身体的負担の削減になるのもメリットです。

しかし盗聴やショルダーハッキングなど、セキュリティリスクには常にさらされるため、作業の際には注意する必要があります。共有Wi-Fiを使用するカフェや移動中は極力作業を控え、また顧客先で作業する場合も、端の席で作業をするなどの工夫が必要です。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務は、普段常駐していないオフィスや遠隔勤務用の施設で勤務することです。通勤負担の削減はもちろんのこと、遊休施設・空き家の再利用などによって、組織活性化や地方創生などに寄与することもあります。自社が都心のオフィスを保持している場合は、稼働率を下げてコストを節約でき、通勤困難な人材の雇用も継続できます。

テレワーク導入にあたってのポイント

ここまでの内容をみてきて、テレワークを自社で導入してみたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな方に向けて、最後にテレワーク導入の概要について、ポイントを押さえてお伝えしていきます。

テレワークの導入にあたっては、一般社団法人 日本テレワーク協会の「すぐわかる!テレワークの導入」によると、テレワーク導入にあたって下記4つのポイントが示されています。

出典:一般財団法人日本テレワーク協会「すぐわかる!テレワークの導入別ウィンドウで開きます

  • 基本方針の決定
  • テレワーク導入による社内ルールの見直し
  • テレワーク環境の整備
  • テレワーク浸透のための社内意識改革

順番に概要をみていきましょう。

基本方針の決定

前提として、テレワークのプロジェクトを推進するためには、必ずプロジェクトチームを編成しましょう。そのうえでプロジェクトには全部門を関わらせ、推進の体制構築と共通認識の形成が必要です。

基本方針の内容は以下の通りです。最初にこれらの基本方針を明確にし、プロジェクトを進めていきます。

  • 導入目的:何のためにテレワークを導入するか
  • 導入範囲:どの部署にいつテレワークを導入するか
  • 導入業務:どの業務にいつテレワークを導入するか
  • 導入コスト:どの程度コストをかける予定か
テレワーク導入による社内ルールの見直し

社内ルールについて、就業場所としての自宅やサテライトオフィス追加、また成果重視の人事規定やテレワーク申請のルールなど、テレワークに対応した社内ルールの追加が必要です。

テレワーク環境の整備

テレワークについて教育や研修の機会を設け、テレワークの目的や必要性を説明し、社内にテレワークを実施する意味を浸透させていきます。またゼロトラストを意識したVDIなどのテレワーク向けシステムや、盗聴されにくい通信のためのVPNを準備していきます。

特にVDIについては、要員の増減に合わせて簡単にリソースを増減でき、環境も迅速に準備可能なクラウドサービスの利用がおすすめです。

NTT東日本では、「おまかせクラウドVDI」を提供しております。ぜひご検討ください。

テレワーク浸透のための社内意識改革

テレワークの導入はシステム準備にばかり目がいきがちですが、社内の意識改革なくしてテレワークの定着はありえません。繰り返しテレワークを実施する意味を伝え、めんどうくさい、何がいいのかわからないといった考えを払拭させることが必要です。

テレワーク導入におけるポイントについて詳しく知りたい方は「知らないと損をする!テレワークの導入方法について解説」のコラムをご覧ください。

「テレワーク」の言葉の意味を理解して場面に応じて適切に使いましょう

「テレワーク」、「在宅勤務」、「リモートワーク」は意味を混在しやすい言葉です。普段の会話などでは同じ意味で使っても問題ありませんが、例えば制度や勤務形態を実現する仕組みの話、IT導入の厳密な目的や目的の優先度などの話の時には、厳密な意味を理解して定義しておくことで、目的にあった施策計画や実施ができます。

なお、IT環境としては、先に述べたようなVDIやVPN環境以外に、テレワークでは代表電話への対応をなど電話の対応も忘れずに行いましょう。

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