AWS導入支援とは？おすすめサービス6選も紹介！｜費用相場・選び方・導入事例も解説

1. AWS導入支援サービスとは？

AWS導入支援サービスとは、Amazon Web Services（AWS）の導入を検討している企業に対して、要件整理から設計・構築、移行、運用設計、監視・保守まで支援するサービスです。

AWSには、仮想サーバーを提供するAmazon EC2やオブジェクトストレージのAmazon S3、データベースサービスのAmazon RDSなど、多くのサービスが含まれます。これらを業務要件に合わせて組み合わせることで、拡張性の高いシステム基盤を構築できます。

AWS導入支援サービスでは、こうしたAWSサービスの選定や構成設計についても支援を行います。

1-1. AWS導入支援サービスで依頼できること

AWS導入支援サービスで依頼できる内容は、事業者やサービスメニューによって異なります。一般的には、以下のような支援を受けられます。

AWS導入支援サービスは、単にAWS環境を構築するだけのサービスではありません。導入前の検討から導入後の運用までを見据え、お客さまに適したAWS活用を進めるための支援を行います。

1-2. AWS導入支援サービスが必要な企業

AWS導入支援サービスは、すべての企業に必須というわけではありません。小規模な検証環境や学習目的であれば、自社でAWSアカウントを作成し、基本的なサービスを試すことも可能です。

一方で、以下のような企業はAWS導入支援サービスの利用を検討するとよいでしょう。

• 社内にAWSやクラウドに詳しい担当者がいない
• 情報システム部門の人数が少ない
• オンプレミスサーバーの保守期限が迫っており、急いで新環境へ移行したい
• 顧客情報や個人情報を扱うため情報セキュリティ要件が厳しい
• 既存ネットワークとAWSを安全に接続したい
• AWSの費用感がわからない
• 導入後の監視・保守まで外部に任せたい
• 将来的には一部の運用を内製化したい

AWSは設計や運用の自由度が高く、自社にとって適切な構成を判断するには専門知識が必要です。業務システムや重要データを扱う場合は、AWS導入支援サービスを活用し、設計段階から専門家に相談することをおすすめします。

AWS移行を検討している方は、以下の資料もあわせてご活用ください。

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2. AWS導入支援サービスおすすめ6選

ここでは、AWS導入を検討している企業向けに、おすすめのAWS導入支援サービスを6つ紹介します。

2-1. NTT東日本：クラウド導入・運用サービス

NTT東日本の「クラウド導入・運用サービス」は、AWSやMicrosoft Azureの導入から運用までを支援するサービスです。AWS環境の構築から移行、監視・保守、運用代行まで相談できるため、初めてAWS導入を検討する企業や、社内にクラウド人材が不足している企業に適しています。

AWS環境の構築だけでなく、ネットワークや情報セキュリティを含めた環境設計にも対応している点が特徴です。AWSやMicrosoft Azureの認定を受けた技術者が、導入前の検討段階から支援します。

導入後は、24時間365日の監視や障害発生時の一次対応、容量追加、パッチ適用などの運用代行にも対応しています。情報システム部門担当者の負担を減らしながら、AWSを安定的に利用したい企業におすすめです。

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2-2. Ｓｋｙ：AWSソリューション

Ｓｋｙ株式会社の「AWSソリューション」は、AWSの導入支援からアプリケーション開発、基盤構築までを支援するサービスです。クラウドリフト&シフトやAWSアカウントの提供、AWS基盤構築などをワンストップで支援しています。

AWS環境だけでなく、アプリケーション開発やデータ活用、社内ITインフラの最適化なども相談しやすい点が特徴です。AWSを活用して既存システムの移行だけでなく、業務アプリケーションやデータ基盤の整備まで進めたい企業に向いています。

参照：AWSソリューション｜Ｓｋｙ

2-3. クラスメソッド：AWS総合支援サービス

クラスメソッドの「AWS総合支援サービス」は、AWSの導入・構築・運用を幅広く支援するサービスです。AWS活用に関する豊富な支援実績があり、技術力を重視する企業に適しています。

AWSアカウントの発行、請求代行、技術サポート、コスト最適化など、AWS活用に必要な支援を総合的に提供している点が特徴です。AWSを初めて導入する企業だけでなく、すでにAWSを利用している企業の運用改善や情報セキュリティ強化にも活用しやすいでしょう。

参照：AWS総合支援サービス｜クラスメソッド

2-4. サーバーワークス：AWS設計・構築支援

サーバーワークスの「AWS設計・構築支援」は、AWSに特化したクラウドインテグレーターとして、AWSの提案、設計、構築、移行、運用までを支援するサービスです。

AWS専業の事業者としてAWSの設計構築や移行に関する知見が豊富であり、AWS活用を本格的に進めたい企業に向いています。AWS環境の新規構築だけでなく、移行、運用設計、ガバナンス、情報セキュリティなども相談できます。

参照：AWS設計・構築支援｜サーバーワークス

2-5. テクバン：Amazon Web Services（AWS）導入支援サービス

テクバンの「Amazon Web Services（AWS）導入支援サービス」は、AWSが提供する各種サービスを組み合わせ、自社に適したクラウド環境の設計から導入、移行、サポートまでを支援するサービスです。

AWS環境の構築だけでなく、Amazon WorkSpacesなどの仮想デスクトップ環境やネットワーク接続、サポートまで幅広く対応している点が特徴です。テレワーク環境の整備や、既存インフラのAWS移行を進めたい企業にも向いています。

参照：Amazon Web Services（AWS）導入支援サービス｜テクバン

2-6. CTC：CUVIConAWS

CTCの「CUVIConAWS」は、AWSの検討から運用・監視、情報セキュリティ対策、コスト最適化までを一貫して支援するエンタープライズ向けのマネージドサービスです。

AWSアカウントの新規発行や既存環境からの移行、マルチアカウント管理など、企業利用で求められるガバナンスや継続運用を重視した支援を受けられる点が特徴です。大規模なAWS活用や、複数部門でのAWS利用を検討している企業に向いています。

参照：CUVIConAWS｜CTC

3. AWS導入支援サービスの費用はいくら？内訳と比較ポイント

AWS導入支援サービスの費用は、導入するシステムの規模や移行対象、要件によって異なります。そのため、基本的には個別見積もりが必要です。

以下では、AWS導入支援サービスの費用内訳や比較時のポイントについて詳しく解説します。

3-1. 「初期費用」「運用保守費用」「AWS利用料」に分かれる

AWS導入支援サービスの費用は、大きく以下の3つに分けられます。

AWS利用料は、基本的に使った分だけ料金が発生する従量課金です。サーバーの台数やスペック、稼働時間、ストレージ容量、データ転送量、バックアップの保存期間などによって月額費用は変動します。

関連コラム：AWSの料金体系を徹底解説！目安の計算方法とコストを抑えるコツとは

3-2. 費用を比較するときは初期費用だけで判断しない

AWS導入支援サービスを選ぶ際、初期費用の安さだけで判断するのは避けましょう。初期費用が安く見えても、移行作業や情報セキュリティ設定、運用代行などが別料金で発生するケースがあります。

また、構築費用が安くても運用保守がサービスに含まれていない場合、導入後の障害対応や設定変更を自社で行う必要があります。社内にAWS人材がいない企業では、結果として担当者の負担が大きくなったり、別途運用代行サービスを契約する必要が出たりする可能性があるため注意が必要です。

見積もりを比較する際は、どの作業が初期費用に含まれているか、どこから追加費用が発生するかを細かく確認しましょう。

3-3. 費用を抑えるために確認すべきこと

AWS導入支援サービスの費用を抑えるには、構築前の要件整理が重要です。目的や対象システムが曖昧なまま導入を進めると、過剰なスペックや不要な機能を含む構成になり、AWS利用料や運用費用が高くなる場合があります。

費用を抑えるためには、以下の点を整理しておきましょう。

• AWS導入の目的
• クラウド化するシステムの優先順位
• 必要な可用性やバックアップ要件
• 利用者数
• データ量
• サーバーの稼働時間

また、導入後も不要なインスタンスの停止やストレージ容量の最適化、バックアップ世代数の見直し、料金プランの検討などによって、コストを抑えられる場合があります。AWSは利用状況に応じて費用が変わるため、定期的な見直しが大切です。

3-4. NTT東日本「クラウド導入・運用サービス」の料金例

NTT東日本の「クラウド導入・運用サービス」の料金例を紹介します。

構成や移行対象、運用範囲によって変動しますが、費用感の目安としてご確認ください。

導入メニューの料金例は以下の通りです。

価格はすべて税込みです。

• 横にスクロールします

1. 既に構築が完了しているクラウド環境に対し、保守に必要な設定のみ実施する場合に適用となります。
2. 本サービスの提供対象は、AWSは「Amazon EC2」等が46サービス、Azureは 「Virtual Machines」等が28サービスとなります。設定を行うサービスごとに課金対象となります。
3. お客さまの環境やデータ量により変動します。詳細はお問い合わせください。

また、運用メニューの料金例は以下の通りです。^※1

価格はすべて税込みです。

• 横にスクロールします

1. 運用メニューのお申し込みには導入メニュー(サービス設定)のお申し込みが必要となります。契約の単位ごとに複数のメニューを適用することはできません。
2. 株式会社はてなが提供する「Mackerel」およびAWSが提供する「Amazon CloudWatch」を利用し監視します。
3. 監視追加対応を希望する場合はエントリープラン、スタンダードプランまたはアドバンストプラン、障害追加対応を希望する場合はスタンダードプランまたはアドバンストプラン、運用追加代行を希望する場合はアドバンストプランのお申し込みが別途必要です。また、お客さまが自らカスタマイズした運用手順については、事前に当社との合意が必要です。

AWS利用料は別途発生します。詳しくは以下のページをご覧ください。

参照：クラウド導入・運用サービス サービス料金

また、ファイルサーバーをAWSへ移行したい場合は、「クラウド導入・運用サービス」をご利用いただけます。料金例は以下のとおりです。

• 初期費用（導入メニュー）：300,000円（税込）〜
• 月額費用（運用メニュー）：5,500円（税込）〜

• 初期費用はお客さまの構成によって変動いたします
• 運用メニューの料金とは別にAWS/Microsoft Azureの利用料が発生いたします
• 上記運用メニューの料金は対象リソースの監視を行うエントリープランの金額となります。運用の内容に合わせて複数のプランのご用意がございますので詳細はこちらをご確認ください

自社の利用シーンや情報セキュリティ要件に合わせた細やかなカスタマイズが可能で、使った分だけ支払う従量課金制です。

詳しくは以下のページをご覧ください。

参照：クラウド導入・運用サービス サービス料金

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4. AWS導入支援サービスを選ぶ際の7つのポイント

AWS導入支援サービスを選ぶ際は、料金だけでなく、技術力や支援範囲などを含めて総合的に比較することが重要です。

具体的には、以下の7点を確認しておきましょう。

• AWS認定資格を取得しているか
• 自社業種・システム規模に近い導入実績があるか
• 要件整理・設計フェーズまで支援範囲に含まれているか
• 情報セキュリティ・ガバナンス設計の実績があるか
• 運用設計・内製化支援まで対応しているか
• 費用体系が明確か
• 24時間365日の監視・保守に対応しているか

関連コラム：AWSパートナーとは？種類や認定区分、費用、選び方まで詳しく解説

4-1. AWS認定資格を取得しているか

AWS導入支援サービスを選ぶ際は、AWS認定資格を持つエンジニアが在籍しているかを確認しましょう。AWSはサービスの種類が多く、設計や構築には専門知識が必要です。

AWS認定資格を持つ技術者が対応する事業者を選べば、AWSのベストプラクティスを踏まえた設計や、情報セキュリティ・可用性・コストを考慮した提案を受けられます。資格の有無に加えて、実際の導入経験や運用経験も確認するとよいでしょう。

4-2. 自社業種・システム規模に近い導入実績があるか

AWS導入支援サービスを選ぶ際は、自社と近い業種やシステム規模の導入実績があるかも確認しましょう。たとえば医療業、士業、製造業などでは、それぞれ扱うデータや情報セキュリティ要件、運用体制が異なります。

また、利用者数やデータ容量、可用性要件によっても求められる構成は変わります。導入事例を見る際は、自社と同じ業界の実績に加え、オンプレミスからAWSへの移行実績や、自社と近い規模のシステムを支援した実績があるかも確認しましょう。導入後のイメージを持ちやすくなります。

4-3. 要件整理・設計フェーズまで支援範囲に含まれているか

AWS導入では、構築作業の前に要件整理と設計を十分に行うことが重要です。要件整理が不十分なまま構築を進めると、想定よりAWS利用料が高くなったり、必要な情報セキュリティ対策が不足したり、既存システムとの連携に問題が出たりする可能性があります。

AWS導入が初めての企業では、導入目的や業務要件を整理する段階から伴走してくれる事業者を選ぶと安心です。

4-4. 情報セキュリティ・ガバナンス設計の実績があるか

AWS上で顧客情報や個人情報などの機密情報を扱う場合は、情報セキュリティとガバナンス設計が欠かせません。AWSには多くの情報セキュリティ機能がありますが、利用企業側で適切に設定する必要があります。

具体的には、アクセス権限の管理やネットワーク設計、ログ管理、暗号化、バックアップなどに対応できるかを確認しましょう。AWSの安全性は、サービス機能だけでなく、自社の利用方法に合わせた設定と運用ルールによって左右されます。

関連コラム：クラウド環境におけるセキュリティガバナンスとコンプライアンス

4-5. 運用設計・内製化支援まで対応しているか

AWSは導入して終わりではなく、導入後も継続的な運用が必要です。監視体制や障害対応フロー、アカウント管理の方針など、運用設計まで支援してもらえるかを確認する必要があります。

また、将来的に一部の運用を自社で担いたい場合は、運用手順書や設計書の整備、操作説明などの内製化支援まで対応している事業者を選ぶとよいでしょう。

4-6. 費用体系が明確か

AWS導入支援サービスを比較する際は、費用体系が明確かどうかも重要です。見積もりに含まれる作業範囲や追加費用の発生条件は事業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。具体的には、以下の項目を確認しておくことをおすすめします。

• 初期費用に含まれる作業範囲
• 月額費用に含まれる運用保守の範囲
• 追加作業の単価
• 夜間・休日対応の有無
• 最低利用期間

費用体系を事前に確認しておくことで、想定外のコストの発生を防ぎやすくなります。

4-7. 24時間365日の監視・保守に対応しているか

業務に欠かせないシステムをAWSで運用する場合は、24時間365日の監視・保守に対応しているかを確認しましょう。AWS上にシステムを移行しても、障害がまったく起きなくなるわけではありません。

監視・保守サービスを利用すれば、異常を検知した際の通知や一次対応を依頼できます。また、監視対象や対応範囲、夜間・休日の連絡体制なども事前に確認しておくことが重要です。障害の早期発見・早期対応につながるため、システム停止時間の短縮や業務への影響軽減も期待できます。

関連コラム：複雑な作業を一任できるAWS運用代行サービスとは？注意点も解説

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5. AWS導入支援を依頼するメリット

AWS導入支援を活用することで、主に次のようなメリットが期待できます。

• ベストプラクティスに沿った品質で設計・構築できる
• 要件整理〜移行までのリードタイムを短縮できる
• 運用負荷を減らしコア業務に集中できる
• 将来の運用・内製化まで見据えた導入ができる

5-1. ベストプラクティスに沿った品質で設計・構築できる

AWSには、Well-Architected Frameworkに代表される設計指針があります。運用、情報セキュリティ、信頼性、パフォーマンス効率、コスト最適化、持続可能性といった観点から構成を評価し、改善する考え方です。導入支援を利用すれば、これらの原則に基づいた設計が可能になります。

たとえば、用途別にAWSアカウントを分離するマルチアカウント構成や、最小権限の原則に基づくIAM設計などは、初期段階での実装が重要です。自己流で構築した場合、後から修正するには大きな工数がかかります。

専門家の提案を基に設計を進めることで、属人的な判断によるリスクを抑制できます。結果として、安定性と拡張性を兼ね備えた基盤を構築できるでしょう。

5-2. 要件整理〜移行までのリードタイムを短縮できる

クラウド導入では、要件定義から移行完了までに多くの工程があります。経験が不足している場合、技術選定や構成判断で迷いが生じ、作業が停滞しやすくなります。導入支援を活用すれば、過去の事例に基づいて自社に合った進め方を提案してもらえるでしょう。

特に移行プロジェクトでは、ダウンタイムを抑えることや適切な検証計画を策定することが重要です。計画が不十分だと、業務停止やデータ不整合のリスクが高まります。

実績のあるAWS導入支援業者は、移行方式の選定から段階的な切り替え計画まで体系的に設計することが可能です。結果として、調査や試行錯誤に費やす時間を削減でき、ビジネスへの影響を抑えながらクラウド環境へ移行できるでしょう。

5-3. 運用負荷を減らしコア業務に集中できる

AWS導入後も、監視や障害対応、バックアップ管理などの運用業務が発生します。これらを自社のみで担う場合、夜間対応や緊急対応が常態化する可能性があります。導入支援や運用保守サービスを併用すれば、24時間体制での監視や一次対応を任せることが可能です。

運用の負担を軽減することで、情報システム部門は戦略的な業務に集中できます。ただし、連絡フローや責任範囲は事前に明確化しておくことが重要です。

5-4. 将来を見据えた運用体制を構築できる

導入支援は単なる構築代行ではありません。設計思想や構成意図を共有し、将来的に自社で管理できる状態を整えることも重要な役割です。AWS導入支援業者によってはIaCコードや設計書を納品し、担当者向けのトレーニングを実施してくれる場合もあるでしょう。

ブラックボックス化を避けるためには、構成内容を理解できる体制づくりが欠かせません。外部に依存し続けるのではなく、段階的に自社のスキルを高める方針が望ましいです。

教育支援やドキュメント整備まで含めて依頼すれば、長期的な自走体制を構築できます。結果として、コスト最適化と組織力強化の両立が可能になるでしょう。

AWS移行を検討している方は、以下の資料もあわせてご活用ください。

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6. AWS導入支援活用の事例

以下では、NTT東日本のAWS導入支援を活用した事例を3つ紹介します。

関連コラム：AWSの導入事例を詳しく解説！業界別の実例とその成果

6-1. 医療業の事例：情報システム部門がない状態でのAWS導入

医療法人社団ときわさまは、訪問診療や小児在宅医療など幅広い医療サービスを提供する組織で、情報システム部門がない状態でのAWS導入に成功した事例です。

従来はオンプレミス環境でRPAを稼働させていましたが、専用PCの操作制約やデータ共有の非効率性、運用・保守が困難という課題がありました。そこで更新期限を機にクラウド移行を決断し、NTT東日本とともにRPAサーバーをAWSへ移設しました。

現在はAWSを運用しつつ、ネットワークやクラウドの知識も習得し、社内で課題の把握や改善点の共有が進んでいることが大きな成果です。情報システム部不在というハンデを克服し、クラウド基盤で安定したDX推進の足掛かりをつくった事例として注目されます。

【導入事例】「課題探し」からの伴走、粘り強い提案、円滑なコミュニケーションを高く評価。情報システム部門が0名でも、オンプレミス型RPAのクラウド移行に成功した事例

6-2. コンサルティング業の事例：ファイルサーバーをAWSへ移行

株式会社資産科学研究所さまは、総合コンサルティング事業を展開し、顧客情報を扱うファイルサーバーをAWSへ移行した事例です。

従来はオンプレミスサーバーにデータを保存していたため、社外からアクセスできず、業務の非効率や情報漏えいリスクが課題でした。加えて、従業員が働き方の自由度を高めるためにリモートアクセス環境の整備も必要でした。

NTT東日本の支援により、AWS上にファイルサーバーと関連システムを構築し、VPNを含むセキュアな接続環境を実現。これにより、場所や時間を問わず安全に顧客情報へアクセスできるようになり、働き方改革や情報セキュリティ対策が同時に進みました。

運用管理負荷の軽減や業務効率の向上により、顧客対応の品質向上にも寄与しており、将来的な経営スタイル変革の基盤が整いました。

【導入事例】自社要件を満足させるファイルサーバーのクラウド化を発端とし、最新技術を導入した革新的な経営スタイルに変革！

6-3. IT企業の事例：AWS移行と24時間365日の運用支援

株式会社メイクィットさまは、ブライダルやホテル関連のシステム「ES（イーエス）」をAWSへ移行した事例です。

これまではレンタルサーバー上で運用し、サービス拡大とともに月額コストが増加し、自由度の低さやログ分析が困難といった課題がありました。また、社内にインフラやネットワークに強い技術者がいないため、AWSへの移行と運用体制づくりに不安がありました。

NTT東日本のクラウド導入支援を選んだ理由として、安定したマネージドサービス、直接コミュニケーションできる技術支援、24時間365日の運用支援が挙げられています。導入後は、レンタルサーバーと比較してコスト削減と自由度向上が実現し、システムの処理速度や安定性が改善。

結果としてESの開発・営業リソースを増やすことができ、重大な事故なく安定したサービス提供を継続できています。

【導入事例】自社リソースは開発や営業へ。急成長中のIT企業がAWSへの移行、運用のパートナーにNTT東日本を選んだワケ

AWS移行を検討している方は、以下の資料もあわせてご活用ください。

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7. AWS導入支援サービスに関するよくある質問

ここでは、AWS導入支援サービスを検討している企業からよくある質問に回答します。

7-1. AWS導入支援サービスの費用はどのくらいですか？

AWS導入支援サービスの費用は、導入するAWS環境の規模や支援範囲によって異なります。

主な費用の内訳は、初期費用、運用保守費用、AWS利用料の3つです。費用を比較する際は、初期費用だけでなく、AWS利用料と運用保守費用を含めた総額で確認しましょう。

NTT東日本の「クラウド導入・運用サービス」では、料金体系がパッケージ化されており、費用の見通しを立てやすい点が特徴です。ご発注後に大幅なコスト増加が発生する心配を抑えやすく、導入前に必要な費用を確認しやすい体制が整っています。

7-2. 社内にAWS人材がいなくても導入できますか？

導入可能です。社内にAWSに詳しい人材がいない状態でも、導入支援サービスを利用すれば、要件整理や設計、移行などを専門事業者に支援してもらえます。

ただし、完全に丸投げしないことが重要です。構成や運用方針を共有し、段階的に理解を深めることでブラックボックス化を防げます。

NTT東日本の「クラウド導入・運用サービス」では、AWSの認定技術者が環境の構築から運用までワンストップでサポートしています。初めてAWSを導入する企業さまでも、設計・構築から運用まで支援を受けながら進められます。

7-3. AWS導入支援サービスとAWS運用代行サービスの違いは何ですか？

AWS導入支援サービスは、要件整理や設計、構築、移行、初期設定など、AWSを導入するまでの工程を支援するサービスです。一方、AWS運用代行サービスは、導入後の監視・保守や障害対応、設定変更、アカウント管理などを代行するサービスです。

AWSの導入から運用までを一貫して支援している事業者もあります。NTT東日本の「クラウド導入・運用サービス」では、クラウド環境の導入支援から運用代行までワンストップでサポートしており、AWS環境の設計・構築から24時間365日の監視・保守まで対応しています。

7-4. AWS導入支援サービスを選ぶときの注意点は何ですか？

AWS導入支援サービスを選ぶ際は、料金の安さだけで判断しないことが重要です。以下の項目についてしっかりと確認しておきましょう。

• 支援範囲
• AWS認定資格
• 自社と近い業種・規模の事例
• 情報セキュリティやネットワークへの対応
• 導入後の監視・保守体制

特に、顧客情報や機密情報を扱う場合は、情報セキュリティポリシーに沿った設計・構築ができるかを確認しましょう。また、自社と近い業種や規模の導入実績があるかも重要な判断材料です。

NTT東日本の「クラウド導入・運用サービス」では、お客さまの情報セキュリティポリシーに合わせた設計・構築に対応しています。また、AWSの認定技術者が在籍しており、中小企業から大企業まで幅広い導入実績を有しています。

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8. まとめ｜AWS導入支援サービスは費用・支援範囲・運用体制で比較しよう

AWS導入支援は、単なるクラウド構築の代行ではなく、要件整理から設計、構築、移行、運用、さらには内製化支援までを含む包括的なサービスです。特に社内にAWS経験者が少ない場合、上流工程から専門家が関与することで、設計ミスや想定外のコスト増、情報セキュリティリスクを未然に防ぐことができます。

また、支援会社を選ぶ際は、認定資格の有無だけでなく、類似業界での実績や情報セキュリティ設計力、運用体制、教育支援の内容まで確認することが重要です。導入時点の価格だけで判断せず、将来の運用負荷や拡張性を含めた総合的な視点で比較する必要があります。

AWSは柔軟で強力な基盤ですが、その価値を引き出すには適切なパートナー選定が不可欠です。自社の目的と将来像を明確にし、伴走できる支援体制を選べば、自社に合ったクラウド移行が実現するでしょう。

AWS移行を検討している方は、以下の資料もあわせてご活用ください。

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• Amazon Web Services（AWS）およびその他のAWS 商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• 本コラムに記載されてる会社名、サービス名、商品名は、各社の商標または登録商標です。