AWS導入支援とは？依頼できる範囲・メリット・選び方まで徹底解説

1.AWS導入支援とは？

AWS導入支援とは、一般的に企業がAmazon Web Services（AWS）を活用してシステム基盤を構築・移行・運用する際に、専門知識を持つパートナー企業が計画立案から実装、運用設計までを包括的にサポートするサービスを指します。

単なるサーバー構築代行ではなく、現行環境のアセスメントや要件整理、情報セキュリティ・ガバナンス設計、ネットワーク構成の最適化、コスト試算、移行計画の策定など、上流工程から関与する点が特徴です。

特に、社内にAWS経験者が少ない場合、設計段階での判断が運用負荷やコスト構造を大きく左右します。

AWS導入支援を活用することで、AWSのベストプラクティスや各種設計フレームワークに沿った高品質な環境を構築できるだけでなく、将来の拡張や内製化も見据えた持続可能なクラウド基盤を整えることが可能になるでしょう。

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2. AWS導入支援の主な内容

AWS導入支援の主な内容は、以下のとおりです。

• AWS導入に向けた要件整理・現状アセスメント
• 情報セキュリティ・ガバナンスを考慮したAWS設計
• AWS環境の構築・初期設定の代行
• 既存システム・データのAWS移行支援

AWS導入支援は、現状分析から設計、構築、移行、運用設計までを一貫して支援し、企業のIT基盤を中長期視点で最適化するサービスです。特に社内にAWS経験者が少ない場合、どの工程を外部に任せ、どこを内製化するのかを明確にすることが成功のポイントになります。

以下では、AWS導入支援サービスに依頼できる内容のそれぞれについて、詳しく解説します。

2-1. AWS導入に向けた要件整理・現状アセスメント

AWS導入支援では、まず現行環境の棚卸しや要件整理から依頼できます。具体的には、以下のような内容を整理し、クラウド移行時の影響を分析します。

• サーバー構成
• ネットワーク設計
• 利用中アプリケーション
• データ容量
• ライセンス契約状況 など

自社だけでは把握しきれない依存関係や潜在的リスクも可視化できる点が大きなメリットです。

あわせて、TCO（総保有コスト）の試算も依頼可能です。インフラ費用だけでなく、運用工数や保守契約を含めた総コストを比較し、オンプレミス継続との費用差を明確にします。どのシステムを優先移行するか、段階的に進めるかといったロードマップ策定まで支援範囲に含められます。

上流工程を専門家に任せることで、移行後の想定外トラブルや追加費用の発生を抑制することが可能です。

2-2. 情報セキュリティ・ガバナンスを考慮したAWS設計

AWS設計では、性能や可用性だけでなく、情報セキュリティとガバナンスを前提とした構成設計を依頼できます。具体的には、以下のような内容が含まれます。

• マルチアカウント構成の設計
• IAMによる権限管理ポリシー策定
• ログ取得基盤の整備
• 暗号化方針の設定など

Well-Architected Frameworkに基づく設計レビューも依頼可能です。運用、情報セキュリティ、信頼性、コスト最適化といった観点から構成を評価し、改善提案を受けられます。

2-3. AWS環境の構築・初期設定の代行

設計確定後は、AWS環境の構築作業を依頼できます。VPC設計、サーバー構築、ロードバランサー設定、ストレージ構成などの実装を代行してくれます。近年はIaC（Infrastructure as Code）を用いた自動構築が増えていて、コード化による再現性確保も依頼可能です。

初期設定では、情報セキュリティグループ、監視設定、バックアップポリシー、ログ管理などを組み込みます。設計意図を反映した設定を行うことで、運用開始後のトラブルを抑えます。

2-4. 既存システム・データのAWS移行支援

既存システムの移行では、移行方式の選定から実行までを依頼できます。リホスト、リプラットフォーム、リファクタのいずれが適切かを評価し、目的や予算に応じた最適解を提示します。単なるデータ移行ではなく、業務影響を最小限に抑える計画立案も支援対象です。

具体的には、ダウンタイム設計、移行手順書の作成、検証環境でのテスト、段階的切り替え計画の策定などを依頼できます。データ整合性チェックやバックアップ設計も含まれます。

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3. AWS導入支援を依頼するメリット

AWS導入支援を依頼するメリットは、主に以下の4点です。

• ベストプラクティスに沿った品質で設計・構築できる
• 要件整理〜移行までのリードタイムを短縮できる
• 運用負荷を減らしコア業務に集中できる
• 将来の運用・内製化まで見据えた導入ができる

AWSは柔軟で高機能な一方、設計や設定を誤ると情報セキュリティ事故や想定外のコスト増につながるため、経験豊富な専門家の力を借りながら導入するのがおすすめです。以下では、AWS導入支援を依頼する4つのメリットについて具体的に解説します。

3-1. ベストプラクティスに沿った品質で設計・構築できる

AWSには、Well-Architected Frameworkに代表される設計指針があります。運用、情報セキュリティ、信頼性、パフォーマンス効率、コスト最適化、持続可能性といった観点から構成を評価し、改善する考え方です。導入支援を利用すれば、これらの原則に基づいた設計が可能になります。

たとえば、用途別にAWSアカウントを分離するマルチアカウント構成や、最小権限の原則に基づくIAM設計などは、初期段階での実装が重要です。自己流で構築した場合、後から修正するには大きな工数がかかります。

専門家の提案を基に設計を進めることで、属人的な判断によるリスクを抑制できます。結果として、安定性と拡張性を兼ね備えた基盤を構築できるでしょう。

3-2. 要件整理〜移行までのリードタイムを短縮できる

クラウド導入では、要件定義から移行完了までに多くの工程があります。経験が不足している場合、技術選定や構成判断で迷いが生じ、作業が停滞しやすくなります。導入支援を活用すれば、過去の事例に基づいて自社に合った進め方を提案してもらえるでしょう。

特に移行プロジェクトでは、ダウンタイムを抑えることや適切な検証計画を策定することが重要です。計画が不十分だと、業務停止やデータ不整合のリスクが高まります。

実績のあるAWS導入支援業者は、移行方式の選定から段階的な切り替え計画まで体系的に設計することが可能です。結果として、調査や試行錯誤に費やす時間を削減でき、ビジネスへの影響を抑えながらクラウド環境へ移行できるでしょう。

3-3. 運用負荷を減らしコア業務に集中できる

AWS導入後も、監視や障害対応、バックアップ管理などの運用業務が発生します。これらを自社のみで担う場合、夜間対応や緊急対応が常態化する可能性があります。導入支援や運用保守サービスを併用すれば、24時間体制での監視や一次対応を任せることが可能です。

運用の負担を軽減することで、情報システム部門は戦略的な業務に集中できます。ただし、連絡フローや責任範囲は事前に明確化しておくことが重要です。

3-4. 将来の運用・内製化まで見据えた導入ができる

導入支援は単なる構築代行ではありません。設計思想や構成意図を共有し、将来的に自社で管理できる状態を整えることも重要な役割です。AWS導入支援業者によってはIaCコードや設計書を納品し、担当者向けのトレーニングを実施してくれる場合もあるでしょう。

ブラックボックス化を避けるためには、構成内容を理解できる体制づくりが欠かせません。外部に依存し続けるのではなく、段階的に自社のスキルを高める方針が望ましいです。

教育支援やドキュメント整備まで含めて依頼すれば、長期的な自走体制を構築できます。結果として、コスト最適化と組織力強化の両立が可能になるでしょう。

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4. AWS導入支援サービスを選ぶ際のポイント

AWS導入を成功に導くには、自社の事業特性や将来計画を理解したうえで伴走できるパートナーを選ぶ必要があります。選定を誤ると、過剰設計によるコスト増大や、情報セキュリティ設計の不備といった問題が発生するでしょう。

以下では、失敗を避けるために確認すべき主要なポイントを整理します。

4-1. AWS認定資格を取得しているか

支援会社の技術水準を判断する指標の一つが、所属エンジニア個人が保有しているAWS認定資格の状況です。AWS認定資格は、AWSがエンジニア個人のスキルを証明するために提供している資格制度であり、企業ではなく個人単位で取得します。

AWS認定資格は、ソリューションアーキテクト、デベロッパー、SysOps、セキュリティなど、役割や専門分野ごとに体系化されています。これらの資格を保有するエンジニアが在籍している企業は、AWSの設計原則やサービス特性を理解したうえで導入支援を行える可能性が高いと言えるでしょう。

特に確認したいのは、「Professional」および「Specialty」の認定資格を保有するエンジニアの在籍有無です。

Professionalの認定資格は、高度な設計・運用スキルを証明する上級資格であり、取得にはAWS環境の実務経験が2年以上あることが望ましいとされています。

また、Specialtyの認定資格は、特定分野における専門知識を証明する資格です。AWS環境の実務経験が2年以上、専門分野での経験が5年以上あることが望ましいとされています。

これらのAWSの認定資格を保有しているエンジニアが多数在籍している場合、大規模環境や複雑な要件への対応力を持っている可能性が高いと考えられるでしょう。

ただし、資格の保有だけで支援会社の実力を判断するのは適切ではありません。実際の導入実績やプロジェクト経験とあわせて評価することが重要です。

【参考】AWS 認定 – AWS クラウドスキルの検証 – AWS 認定の取得

AWSパートナーについて詳しく知りたい方は、以下のコラムも参考にしてみてください。

【関連コラム】AWS導入・運用の頼れるエキスパート「AWSパートナー」とは？

4-2. 自社業種・システム規模に近い導入実績があるか

自社と近い業種や規模での導入実績があるかも確認しておきましょう。

医療や金融、製造、公共分野など、業界ごとに求められる情報セキュリティ水準や規制対応は異なります。類似事例の経験があれば、想定される課題を事前に織り込んだ設計が可能です。

またシステム規模についても、数十名規模の環境と数千名規模の基幹系システムでは設計思想が異なります。利用者数、データ容量、可用性要件などを踏まえた実績があるか確認しましょう。

実績は単なる件数ではなく、具体的な課題解決内容まで確認することが望ましいです。

【関連コラム】AWS6つのメリットとデメリット、自社にマッチするかの判断ポイント

4-3. 要件整理・設計フェーズまで支援範囲に含まれているか

構築だけを請け負う会社では、上流工程の品質を担保できない場合があります。AWS導入では、要件整理やアセスメント段階での判断が後工程に大きく影響します。移行対象の優先順位や情報セキュリティポリシーを曖昧にしたまま構築に進むと、再設計が発生する恐れがあるでしょう。

そのため、要件定義や基本設計から支援範囲に含まれているか確認する必要があります。単なる作業代行ではなく、構成方針の検討に主体的に関与してくれるかが重要です。

加えて、設計意図を文書化し、内容を共有してくれる体制かも確認しましょう。ブラックボックス化を避けるためには、透明性の高い進め方が不可欠です。

4-4. 情報セキュリティ・ガバナンス設計の実績があるか

クラウド導入では、情報セキュリティ設計が優先事項です。IAM設計やログ管理、暗号化ポリシー、アカウント分離など、初期構成で決めるべき項目は多岐にわたります。マルチアカウント設計や組織管理機能の活用実績があるか確認することが重要です。

また、内部統制や監査対応を想定した設計経験があるかも判断材料になります。ガバナンス設計が不十分だと、将来的な監査対応で大きな負担が発生します。

ポリシー設計から実装まで対応できるかを見極めることが必要です。

4-5. 運用設計・内製化支援まで対応しているか

AWS環境は構築後の運用が本番です。監視設計や障害時の対応フロー、バックアップポリシーなどを事前に設計していなければ、安定運用は実現できません。運用保守の体制やSLAの内容も確認しましょう。

さらに、将来的に自社で管理できる状態をめざすなら、内製化支援の有無も重要です。ドキュメント整備やハンズオン教育、引き継ぎ計画を用意している会社であれば、段階的な自走が可能になります。

外部依存を前提とするのではなく、自社の成長を支援できるパートナーかどうかを基準に選定することが重要です。

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5. AWSの導入支援ならNTT東日本の「クラウド導入・運用 for AWS/ Microsoft Azure」

以下では、AWS導入支援事業者であるNTT東日本のポイントを紹介します。

5-1. ネットワーク～AWS構築・運用保守まで一元的に対応可能

NTT東日本では、AWSの構築・運用保守だけでなくネットワークのサービスも提供しております。

ネットワーク～AWSの構築・運用保守まで1社に依頼することで、不具合や故障が発生した場合の問い合わせ先をまとめることができ復旧作業を早めることが可能です。

また、情報セキュリティを高めるために必要となってくる閉域網サービスも提供しているため、クラウド上に構築したサーバーをよりセキュアに利用できます。

5-2. 24時間365日の運用保守体制

NTT東日本では、24時間365日の運用保守体制を構築しています。

そのため、障害が発生したときにも安心してご利用いただけます。また、運用計画や依頼に基づいたユーザー追加や設定変更作業などの代行作業も可能です。

情シス担当者の負担を軽減するために、24時間365日の運用保守体制をうまく活用いただければと思います。

5-3. AWSの認定資格を持ち、豊富な導入実績を持つ

NTT東日本は、AWSを活用したソリューションの豊富な販売実績や、AWSの認定資格を持つ技術者数などの一定の要件を継続的に満たしているとAWSから認定いただき「AWSアドバンストティアサービスパートナー」を取得しております。

その実績を活かし、お客さまへの導入実績は250社以上にのぼり、多くのお客さまのビジネス上の課題解決に取り組んでまいりました。

幅広いニーズにお応えしてきた私たちが、皆さまに最適な構成をご提案します。

さらに、最低利用期間がなく、料金体系がパッケージ化されていて明確な点も特徴です。

NTT東日本のAWS導入支援サービスについて、こちらで詳細にご説明しております。

詳しい内容をお聞きしたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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6. AWS導入支援活用の事例

以下では、NTT東日本のAWS導入支援を活用した事例を3つ紹介します。

6-1. 医療法人社団ときわさまのAWS導入支援事例

医療法人社団ときわさまは、訪問診療や小児在宅医療など幅広い医療サービスを提供する組織で、情報システム部門がない状態でのAWS導入に成功した事例です。

従来はオンプレミス環境でRPAを稼働させていましたが、専用PCの操作制約やデータ共有の非効率性、運用・保守が困難という課題がありました。そこで更新期限を機にクラウド移行を決断し、NTT東日本とともにRPAサーバーをAWSへ移設しました。

現在はAWSを運用しつつ、ネットワークやクラウドの知識も習得し、社内で課題の把握や改善点の共有が進んでいることが大きな成果です。情報システム部不在というハンデを克服し、クラウド基盤で安定したDX推進の足掛かりをつくった事例として注目されます。

【導入事例】「課題探し」からの伴走、粘り強い提案、円滑なコミュニケーションを高く評価。情報システム部門が0名でも、オンプレミス型RPAのクラウド移行に成功した事例

6-2. 株式会社資産科学研究所さまのAWS導入支援事例

株式会社資産科学研究所さまは、総合コンサルティング事業を展開し、顧客情報を扱うファイルサーバーをAWSへ移行した事例です。

従来はオンプレミスサーバーにデータを保存していたため、社外からアクセスできず、業務の非効率や情報漏えいリスクが課題でした。加えて、従業員が働き方の自由度を高めるためにリモートアクセス環境の整備も必要でした。

NTT東日本の支援により、AWS上にファイルサーバーと関連システムを構築し、VPNを含むセキュアな接続環境を実現。これにより、場所や時間を問わず安全に顧客情報へアクセスできるようになり、働き方改革や情報セキュリティ対策が同時に進みました。

運用管理負荷の軽減や業務効率の向上により、顧客対応の品質向上にも寄与しており、将来的な経営スタイル変革の基盤が整いました。

【導入事例】自社要件を満足させるファイルサーバーのクラウド化を発端とし、最新技術を導入した革新的な経営スタイルに変革！

6-3. 株式会社メイクィットさまのAWS導入支援事例

株式会社メイクィットさまは、ブライダルやホテル関連のシステム「ES（イーエス）」をAWSへ移行した事例です。

これまではレンタルサーバー上で運用し、サービス拡大とともに月額コストが増加し、自由度の低さやログ分析が困難といった課題がありました。また、社内にインフラやネットワークに強い技術者がいないため、AWSへの移行と運用体制づくりに不安がありました。

NTT東日本のクラウド導入支援を選んだ理由として、安定したマネージドサービス、直接コミュニケーションできる技術支援、24時間365日の運用支援が挙げられています。導入後は、レンタルサーバーと比較してコスト削減と自由度向上が実現し、システムの処理速度や安定性が改善。

結果としてESの開発・営業リソースを増やすことができ、重大な事故なく安定したサービス提供を継続できています。

【導入事例】自社リソースは開発や営業へ。急成長中のIT企業がAWSへの移行、運用のパートナーにNTT東日本を選んだワケ

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7. よくある質問

以下では、AWS導入支援の検討段階でよく挙がる質問と回答をまとめました。AWS導入支援の活用を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

7-1. AWS導入支援の費用はどのくらいかかりますか？

AWS導入支援の費用は、支援範囲とシステム規模によって決まります。一般的には「イニシャル費用」と「ランニング費用」に分かれます。

イニシャル費用に含まれる項目は、以下のとおりです。

• アセスメント
• 要件定義
• 設計
• 構築
• 移行作業

一方でランニング費用には、以下が含まれます。

• 運用保守費用
• AWS利用料

初期費用の安さだけで判断しないことが重要です。設計品質が低いと、後から再構築や追加作業が発生し、結果的に総コストが増加します。TCO（総保有コスト）で比較する視点が重要です。

7-2. 社内にAWSの有スキル者がいなくても本当に問題ありませんか？

社内にAWS有スキル者がいない状態でも、導入は可能です。導入支援サービスによっては、構築だけでなく内製化支援を提供しています。設計意図の説明、操作トレーニング、ドキュメント整備を通じて、自社担当者が理解できる状態を整えます。

ただし、完全に丸投げしないことが重要です。構成や運用方針を共有し、段階的に理解を深めることでブラックボックス化を防げます。特にIaCを採用する場合、コードの引き渡しや更新方法の説明を受けておくことが望ましいです。

最初は運用を任せつつ、徐々に社内対応範囲を広げる段階的アプローチが現実的でしょう。支援会社の教育メニューや伴走体制の有無を確認すると安心です。

7-3. AWS導入支援は構築後どこまで対応してもらえますか？

多くの導入支援サービスでは、構築後の運用保守まで対応可能です。具体的には、監視設定や障害一次対応、バックアップ管理、パッチ適用、情報セキュリティ更新などが含まれます。24時間365日の監視体制を提供する会社もあります。

パッチ適用とは、OSやミドルウェアの脆弱性を修正する更新作業を指し、情報セキュリティリスクを抑えるためには不可欠です。

ただし、支援範囲が広がるほど費用も増加します。自社で対応可能な領域と外部に任せる領域を整理し、役割分担を明確にしておくことが重要です。

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8. まとめ

AWS導入支援は、単なるクラウド構築の代行ではなく、要件整理から設計、構築、移行、運用、さらには内製化支援までを含む包括的なサービスです。特に社内にAWS経験者が少ない場合、上流工程から専門家が関与することで、設計ミスや想定外のコスト増、情報セキュリティリスクを未然に防ぐことができます。

また、支援会社を選ぶ際は、認定資格の有無だけでなく、類似業界での実績や情報セキュリティ設計力、運用体制、教育支援の内容まで確認することが重要です。導入時点の価格だけで判断せず、将来の運用負荷や拡張性を含めた総合的な視点で比較する必要があります。

AWSは柔軟で強力な基盤ですが、その価値を引き出すには適切なパートナー選定が不可欠です。自社の目的と将来像を明確にし、伴走できる支援体制を選べば、自社に合ったクラウド移行が実現するでしょう。

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