AWS請求代行サービスとは？おすすめサービス6選｜費用・比較ポイント・選び方を解説

1. AWS請求代行サービスとは？

AWS請求代行サービスとは、AWSの利用料の請求・支払いを、AWSパートナーなどの国内事業者経由で行えるサービスです。「AWSリセールサービス」や「AWS支払い代行サービス」と呼ばれることもあります。

通常、AWSを直接契約する場合は、AWSの請求ルール（クレジットカード払いなど）に沿って利用料を支払う必要があります。

一方、AWS請求代行サービスを利用すると、国内事業者を経由するため、日本円の請求書による支払いが可能です。事業者や契約条件によっては、AWS利用料に対して一定の割引率が適用される場合もあります。

また、AWS請求代行サービスは単に支払いを代行するだけのサービスではありません。事業者によっては、AWSアカウントの発行・移管や複数アカウントの請求管理、コスト最適化の提案、日本語での技術サポート、構築・運用支援まで対応しています。

つまりAWS請求代行サービスは、AWS利用料の支払いを便利にするだけでなく、AWSを企業で継続的に活用するための支援サービスといえます。

1-1. AWS請求代行と直接契約の違い

請求代行サービスを利用する場合と、直接契約する場合の主な違いは以下のとおりです。

AWSと直接契約する場合、支払い方法やサポートはAWSの提供する仕組みに沿って利用します。

一方、AWS請求代行サービスを利用すると、国内のパートナー事業者がAWS利用料の請求・支払いを仲介するため、日本円での請求書払いや日本語でサポートを受けることが可能です。ただし、サポート範囲や提供内容は事業者によって異なります。

そのため、経理処理の方法、必要なサポート体制、アカウント管理の運用方針など、自社の要件に照らして比較・選定することが大切です。

AWSの請求管理に課題を感じている方は、以下の資料もあわせてご活用ください。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料ダウンロードはこちら

1-2. AWS請求代行サービスがおすすめの企業

AWS請求代行サービスは、AWS利用料の支払い方法や請求管理に課題を感じている企業におすすめです。

具体的には、以下に当てはまる場合は利用を検討するとよいでしょう。

• クレジットカード払いを避けたい
• 請求書払いで社内承認を進めたい
• 複数のAWSアカウントをまとめて管理したい
• AWSに詳しい担当者が少なく、運用やコスト管理について相談したい
• AWS利用料の割引やコスト最適化、構築・運用支援まであわせて相談したい

特に、AWS利用料の支払い方法を見直したい企業や、請求管理と運用支援をまとめて任せたい企業に適しています。

2. AWS請求代行サービスおすすめ6選

AWS請求代行サービスを選ぶ際は、割引率だけでなく、請求書払いへの対応やサポート体制、構築・運用支援の有無を比較することが重要です。

ここでは、AWS請求代行サービスを提供している代表的な6社を紹介します。

2-1. NTT東日本：AWS・Microsoft Azure請求代行サービス

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」は、AWSやMicrosoft Azureの利用料について、NTT東日本から円建ての請求を受けられるサービスです。

請求書払いに対応しており、クレジットカード登録不要な点が特徴です。複数アカウントの請求一本化や口座引き落としにも対応しているうえ、支払い窓口と問い合わせ窓口を一元化できるため、経理処理とクラウド運用の両方を効率化したい企業に適しています。

AWSは3営業日でサービスの利用アカウントを発行できるため、スピーディに利用を開始しやすい点もメリットです。

さらに、日本語での技術相談や24時間365日の問い合わせ受付、クラウドの構築・運用支援にも対応しています。AWSの認定資格を持つ技術者によるサポートを受けられるため、クラウドに詳しい担当者が社内に少ない企業でも相談しやすいでしょう。

加えて、情報セキュリティやガバナンス対策を支援している点も特徴です。AWSの操作ログをNTT東日本管理の環境で保存し、定期的な改ざんチェックや情報セキュリティに関する月次レポートの提供にも対応しています。

請求代行だけでなく、情報セキュリティやガバナンス対策まで含めてクラウド運用の支援を受けられる点が、NTT東日本の強みといえます。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料ダウンロードはこちら

2-2. クラスメソッド：AWS請求代行サービス

クラスメソッドの「AWS請求代行サービス」は、AWSの総合支援サービスである「クラスメソッドメンバーズ」の一部として提供されているサービスです。請求代行だけでなくAWS活用全体を支援できる点が特徴です。

日本円請求書払い、技術サポート、情報セキュリティ・ガバナンス、コスト最適化支援など、AWSを継続的に利用する企業に必要な機能をまとめて相談できます。

AWS支援実績や認定資格保有者の多さを重視する企業、AWSの利用拡大にあわせてガイドライン整備や情報セキュリティ対策まで進めたい企業に適しています。

参照：AWS請求代行サービス | 初期費用・月額手数料無料 | クラスメソッド株式会社

2-3. cloudpack by KDDIアイレット：AWS請求代行サービス

cloudpack by KDDIアイレットの「AWS請求代行サービス」は、AWS利用料の割引や請求書払い、技術サポート、監視・保守・運用オプションを組み合わせて利用できる点が特徴です。

複数のプランが用意されており、利用状況に応じて選びやすい構成になっています。AWS Organizationsを利用したい企業、リザーブドインスタンスやSavings Plansの活用を検討している企業、AWS利用料の削減と運用支援を同時に進めたい企業に適しています。

参照：AWS請求代行サービス｜クラウドパック

2-4. NHN テコラス：C-Chorus AWS請求代行サービス

NHN テコラスの「C-Chorus AWS請求代行サービス」は、日本円建ての請求書払い、AWS利用料の割引、技術サポート、クラウド保険などを組み合わせて提供しているサービスです。

AWS利用料の支払いを簡素化しつつ、24時間365日の技術サポートを受けられる点が特徴です。AWS利用料のコスト削減を図りたい企業や、請求・支払い処理の負担を減らしたい企業、情報セキュリティ設定や障害対応に不安がある企業に適しています。

参照：AWS請求代行（国内最高水準10%割引）ならC-Chorus（シーコーラス）｜NHN テコラス

2-5. サーバーワークス：AWS請求代行サービス

サーバーワークスの「AWS請求代行サービス」は、AWS専業ベンダーとしての知見を活かし、請求からコスト最適化、運用支援まで対応しているサービスです。

利用目的に応じて、ガバナンスプラン、アドバンスドプラン、ディスカウントプラン、スタートアッププランなどを選べます。日本円の請求書払いに対応し、既存アカウントからの移管相談も可能です。

AWS OrganizationsやAWS Control Towerを活用したい企業、複数アカウントの統制や情報セキュリティ強化を進めたい企業におすすめです。

参照：AWS請求代行サービス（リセール）｜AWS伴走支援ならサーバーワークス

2-6. アシスト：AWS請求代行サービス

アシストの「AWS請求代行サービス」は、円建て・請求書払いに対応しつつ、AWS直接契約に近い自由度を重視しているサービスです。

ルートユーザーを利用できることや、AWS Organizationsに対応したマルチアカウント管理機能、基本的な情報セキュリティ設定の提供などが特徴です。請求代行を利用しながらも、アカウント操作の自由度をできるだけ保ちたい企業に適しています。

参照：AWS請求代行サービス（リセールサービス）｜ アシストのAWS導入サービス

3. AWS請求代行サービスを利用するメリット

AWS請求代行サービスを利用する主なメリットは、以下の4つです。

• AWS利用料の割引を受けられる場合がある
• 日本円の請求書払い・後払いに対応できる
• AWS利用料や請求情報を一元管理しやすくなる
• 日本語で技術サポートを受けられる

特に、AWS利用が拡大している企業では、支払い・請求・問い合わせ窓口を一元化することで、情報システム部門や経理部門の管理負担を軽減しやすくなります。

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

3-1. AWS利用料の割引を受けられる場合がある

AWS請求代行サービスでは、AWS利用料の割引を受けられる場合があります。これは、パートナー事業者が複数企業のAWS利用料をまとめて取り扱うことで、ボリュームディスカウントなどを活用できるためです。

ただし、割引率や対象サービスは事業者・プランによって異なり、AWS Marketplace経由で購入する製品や一部サービスは対象外となることがあります。

割引率だけで比較するのではなく、自社が利用しているAWSサービスが割引対象となるかどうかも確認しましょう。

3-2. 日本円の請求書払い・後払いに対応できる

AWS請求代行サービスを利用する大きなメリットは、日本円の請求書払いに対応できるようになることです。

企業によっては、クラウド利用料をクレジットカードで支払うことが難しい場合があるでしょう。また、ドル建て請求や海外送金が発生すると、経理処理や承認フローが煩雑になることもあります。

請求代行サービスを利用すれば、国内事業者から日本語の請求書を受け取れ、支払い処理を既存の経理フローに組み込みやすくなります。経理部門との調整をスムーズにしたい企業に有効です。

3-3. AWS利用料や請求情報を一元管理しやすくなる

複数のAWSアカウントを利用している企業では、請求情報を一元管理できることも大きなメリットです。

開発環境や本番環境、部門別アカウント、プロジェクト別アカウントなどが増えると、利用料の確認や費用配分、予算管理が難しくなります。

AWS請求代行サービスによっては、複数アカウントの請求をまとめたり、ポータル上で利用状況を確認できたりします。請求情報を可視化できれば、不要なリソースの発見やコスト最適化にもつながるでしょう。

【関連コラム】AWSコスト配分タグで費用内訳を見える化

3-4. 日本語で技術サポートを受けられる

AWS請求代行サービスでは、日本語で技術サポートを受けられます。AWSの利用中に、設定方法やサービス仕様などで疑問が生じたとき、国内パートナーに相談できると安心です。

特に社内にAWS専門人材がいない企業では、技術的な問い合わせ先を確保できることで運用負荷の軽減につながります。また、事業者によっては、技術相談だけでなく構築・運用支援や監視・保守サービスまで提供している場合があります。

技術サポートや運用支援の内容は事業者によって異なるため、対応範囲やサポート体制もあわせて確認しておきましょう。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料ダウンロードはこちら

4. AWS請求代行サービスの費用はいくら？内訳と比較ポイント

AWS請求代行の費用は、事業者ごとに料金体系や請求ルールが異なります。ここでは、主な費用項目と比較時のポイントを解説します。

【関連コラム】AWSの料金体系を徹底解説！目安の計算方法とコストを抑えるコツとは

4-1. 「AWS利用料」「初期費用」「月額費用」「オプション費用」に分かれる

AWS請求代行サービスの費用は、AWS利用料に加え、主に初期費用、月額費用、オプション費用に分かれます。

AWS利用料は、Amazon EC2やAmazon S3、Amazon RDSなどの利用実績に応じて発生する費用です。また、監視・保守や運用代行などのサポートも合わせて依頼する場合は、オプション費用がかかるケースもあります。

費用体系は事業者によって異なるため、AWS利用料だけでなく、初期費用や月額費用の有無、サポート範囲、オプション費用の内容もあわせて確認しましょう。

【関連コラム】AWSでかかる費用、AWS公式見積もりツールの使い方を解説！

4-2. 割引率や手数料だけで比較しない

AWS請求代行サービスでは、AWS利用料の割引や手数料無料を訴求しているサービスがあります。しかし、料金の安さだけで選ぶと、必要な技術サポートや運用支援が不足しかねません。

たとえば、割引率が高くてもサポート対応時間が限られていたり、一部サービスが割引対象外だったりするケースがあります。

一方で、手数料が発生しても、技術相談や監視・保守、コスト最適化支援が含まれていれば、総合的には運用負担を抑えやすくなることもあります。実質コストで比較することが重要です。

4-3. 請求タイミング・解約時のルールも確認する

AWS請求代行サービスを利用する際は、請求タイミングや解約時のルールも事前に確認しましょう。月末締め・翌月払い、翌々月払い、口座振替など、請求・支払いの条件は事業者によって異なります。

また、月途中で解約した場合の扱いも確認が必要です。日割り計算されるのか、月額費用が満額請求されるのか、最低利用期間や解約申請の締切日があるのかなど、解約時の条件を事前に把握しておきましょう。

さらに、部門別またはプロジェクト別で費用管理を行う場合は、請求書にどの粒度で利用明細が記載されるかも確認しておくと安心です。

4-4. NTT東日本「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の料金例

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の料金メニューは以下のとおりです。

【AWS】

AWSが機能ごとに米ドルで定める定価を、AWSが定めた為替レートで円換算した金額

たとえば、月間のAWS利用料が100,000円の場合、月額費用の目安は「運営管理費12,650円＋AWS利用料100,000円×7％」となり、19,650円です。これにAWS利用料100,000円を加えた119,650円が、その月の支払い目安となります。

詳しくは以下のページをご覧ください。

参照：AWS・Microsoft Azureの請求代行サービス｜クラウドソリューション

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料ダウンロードはこちら

5. AWS請求代行サービスの選び方

AWS請求代行サービスは、費用だけでなく、以下のポイントを総合的に比較して選ぶことが重要です。

• 支払い方法や請求ルールが自社の経理フローに合っているか
• 請求対応だけでなく技術支援も受けられるか
• AWSアカウントの発行・移管がスムーズに行えるか
• 情報セキュリティ・ガバナンス支援があるか
• 自社に近い業種・規模の導入実績があるか

それぞれについて、詳しく解説します。

5-1. 支払い方法や請求ルールが自社の経理フローに合っているか

AWS請求代行サービスを選ぶ際は、まず支払い方法や請求ルールが自社の経理フローに合っているかを確認することが大切です。具体的には、以下の項目をチェックしましょう。

• 請求書払いに対応しているか
• 口座振替が可能か
• 請求書の発行タイミングはいつか
• 明細はどの粒度で確認できるか　など

部門別にAWS利用料を配賦したい場合は、アカウント単位やタグ単位で利用額を確認できる仕組みがあると便利です。社内の稟議や支払い承認に必要な情報が不足すると、導入後の経理処理がかえって煩雑になる可能性があるので注意しましょう。

5-2. 請求対応だけでなく技術支援も受けられるか

事業者によっては、AWSの技術相談や障害時の問い合わせ対応、コスト最適化の提案、構築・運用支援まで対応しています。

社内にAWSに詳しい担当者がいない場合や、重要なシステムをAWSで運用している場合は、技術支援の有無を重視するとよいでしょう。特に、24時間365日の問い合わせ受付や監視・保守サービスがあると、障害発生時も迅速に対応しやすくなります。

5-3. AWSアカウントの発行・移管がスムーズに行えるか

すでにAWSを利用している企業は、現在のアカウントをそのまま利用できるかを確認しましょう。サービスによっては既存アカウントの移管に対応していない場合や、利用条件が異なる場合があります。

また、移管時に利用制限が発生しないか、ルートユーザーや請求情報の扱いがどう変わるかも重要な確認ポイントです。

停止できない業務システムを運用している場合は、移管スケジュールや権限変更、サポート窓口の切り替えも含めて事前に確認しておきましょう。

5-4. 情報セキュリティ・ガバナンス支援があるか

AWSを企業で利用する場合、情報セキュリティとガバナンスも重要です。特に複数部門でAWSを利用する場合、アカウントが増えるにつれて権限管理やログ管理が難しくなります。

請求代行サービスを選ぶ際は、AWS OrganizationsやAWS Control Towerなどの活用支援、操作ログの保存、月次レポートの提供などに対応しているかを確認することが重要です。

特に顧客情報や機密情報を扱う企業では、支払い方法の利便性だけでなく、AWS利用全体を安全に統制できる体制が求められます。

【関連コラム】クラウド環境におけるセキュリティガバナンスとコンプライアンス

5-5. 自社に近い業種・規模の導入実績があるか

AWS請求代行サービスを選ぶ際は、自社に近い業種や規模の導入実績があるかも確認しましょう。医療、金融、製造、自治体、士業、ITサービスなど、業種によって求められる情報セキュリティ要件や運用体制は異なります。

また、AWSアカウント数や利用するサービスの種類によっても適したプランは変わります。そのため、自社と似た課題や利用環境を持つ企業の支援実績がある事業者を選ぶと、導入後のミスマッチを防ぎやすくなるでしょう。

自社に適した請求代行サービスを見極めたい方は、以下の資料もぜひご確認ください。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料ダウンロードはこちら

6. AWS請求代行サービスを利用する際の注意点

AWS請求代行サービスは便利ですが、直接契約とまったく同じ条件で使えるとは限りません。利用できるAWS機能や請求明細の確認方法、サポート範囲などは事業者によって異なります。

導入後に「想定外の利用制限があった」「依頼したい内容がサポート対象外だった」とならないよう、契約前に利用条件やサポート内容を確認しましょう。

6-1. サービスによって利用できるAWS機能に制限がある場合がある

AWS請求代行サービスでは、事業者や契約形態によって、利用できるAWS機能や操作権限に制限がある場合があります。特に、以下の点は必ず確認しておきましょう。

• ルートユーザーの扱い
• AWS Organizationsの利用可否
• AWS Marketplace製品の購入可否
• リザーブドインスタンスやSavings Plansの利用条件
• 請求情報の閲覧権限　など

既存アカウントを移管する場合は、移管条件や利用ルールも確認しておくことが重要です。自社で利用中、または利用予定のAWSサービスを一覧化し、請求代行サービスでも問題なく使えるか事前に確認しましょう。

6-2. 契約条件やサポート範囲を事前に確認する

AWS請求代行サービスは事業者によって契約条件やサポート範囲が異なるため、以下も確認したいポイントです。

• 最低利用期間
• 解約時の条件
• 請求締め日・支払い条件
• サポート受付時間
• 障害時の対応範囲　など

また、監視・保守、パッチ適用、容量追加、コスト最適化などはオプションサービスとなっている場合があります。

契約前に「何をどこまで任せたいのか」を整理し、標準範囲とオプション範囲を明確にしておくことで、導入後の認識違いを防げます。

契約条件やサポート範囲を事前に確認したい方は、以下の資料もあわせてご活用ください。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料ダウンロードはこちら

7. AWS請求代行サービスに関するよくある質問

ここでは、AWS請求代行サービスに関してよくある3つの質問に回答します。AWS請求代行サービスの利用を検討する企業担当者さまはぜひ参考にしてください。

7-1. AWSはクレジットカードなしで利用できますか？

AWS請求代行サービスを利用すれば、クレジットカードを登録せずにAWSを利用できる場合があります。

国内パートナー事業者がAWS利用料の請求を行い、利用企業は日本円の請求書払いや口座振替などで支払う仕組みです。ただし、対応する支払い方法や請求条件は事業者によって異なります。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」では、クレジットカード登録は不要で、請求書払いにも対応しています。通常の取引先と同じような経理フローでクラウド利用料を処理したい企業に適しています。

7-2. 既存のAWSアカウントを請求代行サービスへ移管できますか？

既存のAWSアカウントを利用したまま、請求管理のみを請求代行サービスへ切り替えることができます。新たにAWSアカウントを作成する必要はなく、現在利用しているリソースや設定を維持したまま、請求先や支払い方法を変更することが可能です。

ただし、移管可否や具体的な手続き、移管時の注意点は事業者や契約状況によって異なります。利用中のAWSサービスや契約状態、リザーブドインスタンスやSavings Plansの有無によっては、事前確認や調整が必要になる場合があります。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」でも、既存のAWSアカウントを利用したまま、請求管理をNTT東日本のサービスへ切り替えることが可能です。

移管を検討する際は、現在の契約状況や利用中のサービスを整理したうえで、請求代行事業者へ相談しましょう。

7-3. AWS請求代行サービスで技術サポートも受けられますか？

AWS請求代行サービスでは、以下のような技術サポートを受けられる場合があります。

• AWSの仕様確認
• 障害時の問い合わせ
• 情報セキュリティ設定
• コスト最適化
• 構築・運用に関する相談　など

ただし、対応範囲は事業者によって異なります。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」では、日本語での技術相談に対応しているほか、関連サービスとして24時間365日の監視・保守も提供しています。そのため、社内にAWSの専任担当者がいない企業や、重要なシステムをクラウドで安定運用したい企業でも相談しやすい体制が整っています。

技術相談や監視・保守を含めた支援体制を詳しく知りたい方は、以下の資料をご確認ください。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料ダウンロードはこちら

8. まとめ｜AWS請求代行サービスは費用だけでなく運用支援まで比較しよう

AWS請求代行サービスは、請求書払いへの対応や請求管理の一元化、技術サポートなどを通じて、AWS利用時の支払い・運用負担を軽減するサービスです。

ただし、料金体系やサポート範囲、利用条件はサービスごとに異なります。割引率や費用だけでなく、自社の経理フローや運用体制に合っているかを確認したうえで選定することが重要です。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」では、AWSの利用料を円建てで支払えるほか、請求書払いにも対応しています。支払い窓口と問い合わせ窓口を一元化でき、日本語での技術相談やクラウドの構築・運用支援も提供しています。

AWSの請求管理やクラウド運用に課題を感じている方は、以下の資料もあわせてご活用ください。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料ダウンロードはこちら