Microsoft Azureの料金の仕組みとは？料金計算ツールの利用方法や利用料金を最適化するコツを解説

1. Azureの料金体系は「従量課金制」が基本

Azureの料金体系は「従量課金制」が基本であり、利用した分だけ費用が発生する仕組みになっています。

オンプレミスのように初期投資でサーバーやストレージをまとめて購入する必要がなく、プロジェクト規模や負荷に応じて必要なリソースを柔軟に増減できる点が特徴です。たとえば、仮想マシンなら稼働している時間、ストレージなら使用量、ネットワークなら転送量といった形で項目ごとに計算単位が異なり、細かくコストを管理できます。

一方で、この細かさが試算を難しくする要因にもなります。各サービスが独立して課金されるため、システム全体を稼働させた際の総額を直感的に把握しにくく、稟議書作成や見積もりで悩む担当者も少なくありません。また、従量課金は柔軟な反面、想定以上に利用量が増えるとコストが跳ね上がるリスクも存在します。

そのため、料金体系の理解とあわせて、構成の最適化や使用量の監視が非常に重要になります。Azureを効率的に活用するには、この従量課金モデルを前提に、プロジェクト全体の負荷や利用パターンを踏まえて費用シミュレーションを行うことが不可欠です。

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2. Azureの従量課金を左右する4つの要素

Azureの料金を正しく見積もるためには、サービスごとにどの要素が課金に影響するのかを理解しておくことが欠かせません。仮想マシンやストレージ、ネットワーク、データベースといった主要リソースは課金単位が異なるため、仕組みを把握しておくことで無駄なコストを抑えやすくなります。

ここでは、標準的なリソースごとの料金体系の考え方を紹介します。

2-1. 仮想マシン（VM）

Azureの仮想マシン（VM:Virtual Machine）は、課金は主に「稼働時間」と「選択したサイズ（スペック）」によって決まります。CPUコア数やメモリ量が多いほど料金は高くなり、利用するリージョンによっても単価が変動します。

従量課金の場合は「稼働している時間」がそのままコストとなるため、夜間や開発環境の停止運用で大幅な削減が可能ですが、停止し忘れると無駄な費用が積み上がる点には注意が必要です。

2-2. ストレージ

Azure Storageの課金は主に「使用容量」と「アクセス頻度」で構成され、どの種類のストレージを利用するかで大きく変動します。標準的なBlob Storageでは、保存しているデータ量に応じてGB単位で料金が発生し、さらにアクセスパターンに応じて「ホット」「クール」「アーカイブ」などの層を選択可能です。

トランザクション（読み込み・書き込み回数）にも課金が発生するため、アクセス頻度が多いシステムでは容量よりもトランザクション費が支出の中心になることもあります。

さらに、冗長性（LRS、GRS、ZRSなど）の選択によっても料金が変わり、データを地理的に複製するほどコストが上昇します。

【関連コラム】Azure Blob Storageとは何か

2-3. ネットワーク

ネットワーク課金はシステム全体の構成に大きく影響し、とくに「データの送信量」がコストの中心となります。Azure内からインターネットや他リージョンへデータを送信する際にはGB単位で料金が発生し、送信量が大きいと予想以上にコストが膨らむことがあります。逆に、外部からの受信やAzure内でのデータ転送は無料であるため、どの方向の通信が多いのかを把握することが重要です。

【関連コラム】Azureの主なネットワークサービスと通信方法・構築の注意点を解説

2-4. データベース

Azureのデータベースサービス（Azure SQL Database、PostgreSQL、MySQLなど）は、サービスごとに課金の仕組みが異なりますが、共通するのは「性能レベル」「容量」「処理量」が主要な費用要素となる点です。

Azure SQL DatabaseではDTUやvCoreを基準として性能を選び、上位プランほどCPU・メモリ・IOPSが増えて料金も上昇します。また、バックアップ保持期間を長くすると追加ストレージ費が発生します。

【関連コラム】Azureのデータベースサービスの種類とは？機能・特徴や選び方について解説

2-5. その他サービス

AzureにはVMやストレージ以外にも多数のマネージドサービスがあり、それぞれ独自の課金単位を持っています。

標準的な例として、Azure FunctionsやLogic Appsなどのサーバーレスサービスは「実行回数」「実行時間」「トリガーのイベント数」に応じて料金が決まります。Azure MonitorやLog Analyticsでは「収集したログ量」や「保持期間」で課金されるため、監視設定が細かすぎるとログ量が増えて予想外の費用になるケースが少なくありません。

以上のように、各サービスが異なる課金単位をもつため、構成の全体像を把握し、用途に合ったプラン選定と利用量のコントロールがAzureコスト最適化の鍵となります。

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3. Microsoft Azureの見積もりを算出する方法

Azureの導入や移行を検討する際、費用を正確に把握することは非常に重要です。しかし、Azureはサービスの種類が多く、課金単位も「時間」「容量」「リクエスト数」などサービスごとに異なるため、プロジェクト全体の総額を自力で算出するのは簡単ではありません。

見積もりを算出する方法としては、大きく「導入支援業者に依頼する」か「Azure公式の料金計算ツールを使う」の2つがあります。業者に依頼すると構成の妥当性や最適化のアドバイスも含めた見積もりが得られる一方、内部で素早く試算したい場合は料金計算ツールが役立ちます。

ここでは、それぞれの特徴やメリットを踏まえ、プロジェクトの目的やフェーズに応じた適切な見積もり方法を紹介します。

3-1. 導入支援業者に依頼する

Azureの構成や料金見積もりを初期段階から確実に進めたい場合は、クラウド導入支援業者に依頼する方法が効率的です。

導入支援業者は、Azureの料金体系や最適化手法を熟知しています。単純な見積もり作成だけではなく、システム要件・トラフィック量・ピーク時負荷などを踏まえた「構成の妥当性チェック」や「過剰スペックの洗い出し」まで対応してくれます。

運用開始後のコスト最適化（Reservations、Savings Plans、スケール戦略など）までアドバイスが得られるため、長期的には無駄な費用の抑制にもつながるでしょう。さらに、稟議資料や経営層向けの投資判断資料に必要となる根拠のある数字を提示してくれる点も大きなメリットです。

一方、業者によっては見積もり作成に時間がかかる場合や、初期費用が発生することもあるため、スピード感を求めるケースでは後述の料金計算ツールとの併用が効果的です。

3-2. Azureの料金計算ツールを利用する

Microsoftが提供している「Azure Pricing Calculator」は、Azure導入時の費用を自社で試算する際に活用される公式ツールです。

利用したいサービスを選ぶと、VMスペック、ディスク容量、リージョン、バックアップ設定、ネットワーク転送量など、料金に関わる要素を細かく設定でき、リアルタイムで試算結果を確認できます。

開発環境と本番環境を分けて登録したり、システム構成ごとに複数の構成案を保存することも可能で、社内の稟議や他クラウドとの比較検討にも活用しやすい点が特徴です。また、ReservationsやSavings Plansを適用した場合の割引後料金も表示でき、最適化後のコストを事前に把握できるため、長期利用するシステムの費用対効果を検討する際に役立ちます。

ただし、サービス単体の料金設定は把握しやすいものの、実際にどれだけのトラフィックが発生するか、どの程度の容量が増加するかなどは自社で予測する必要があります。見積もりの精度を上げるには、システム要件や利用パターンの正確な把握が必須です。

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4. Azureの料金計算ツールを活用した見積もりの手順

Azure Pricing Calculator（料金計算ツール）は、Azure導入時の費用を可視化するためのMicrosoft公式ツールで、構成案の検討や稟議資料作成の際に役立ちます。

ここでは、Azureの料金計算ツールを活用した見積もりの手順について、各ステップのポイントを実務レベルの目線で詳しく解説します。

4-1. サービスの選択

料金計算ツールの利用は、まず見積もり対象となるサービスを選択するところから始まります。トップページには、仮想マシンやデータベースなどAzureで利用可能なサービスがカテゴリ別に並んでおり、必要なサービスをクリックすると「見積もりリスト」に追加される仕組みです。

今回は、最も使用されるサービス仮想マシンを例に見積もりしてみます。

画面左上の「Virtual Machines」を選択します。

仮想マシンを選択すると画面下部に入力画面が表示されました。希望する内容に合わせて入力していきます。

4-2. 地域の設定

Azureはリージョンによって料金が異なるため、地域設定は見積もり金額に大きく影響する重要なステップです。料金計算ツールでは、各サービスごとにリージョンを設定でき、たとえば「東日本」「西日本」「東南アジア」「米国西部」など、利用する予定の場所を選択します。リージョンによって人件費やインフラコストが異なるため、同じ構成でも料金差が発生します。

リージョンを選択する際は、Azureに接続する拠点から最も近い地域を選択するようにしましょう。距離が遠いほどレイテンシーが発生し、アクセスするのに時間がかかってしまうためです。また、リージョンによって、コストが異なるサービスがあり誤った地域を選択すると費用の精度も落ちてしまうので、ご注意ください。

今回は、Japan Eastを選択します。

初期設定では、Azureの利用料はドルで算出されます。画面下部にある通貨を円に変更すると日本円での金額が算出されますので、希望に応じて変更しましょう。

4-3. リソースの詳細設定

Azure料金計算ツールでは、見積もり対象となる仮想マシンの仕様やオプションを細かく設定することで、より正確なコストを算出できます。まず、オペレーティングシステム（OS）を選択します。WindowsとLinuxから選べますが、今回はWindowsを選択します。TYPEはSQL Serverなどのデータベース機能を搭載する場合に設定する項目です。今回はOSのみで見積もるためTYPEは未選択とし、レベルは一般用途に適した「標準」を選択します。

次に、カテゴリ・インスタンスシリーズ・インスタンスタイプ・台数を設定します。カテゴリとシリーズは「All」として進めますが、スペックが決まっている場合は対象を絞り込むことも可能です。インスタンスはD2 v3（2vCPU／8GBメモリ）を選び、台数欄では稼働時間も設定できます。今回は「1ヶ月24時間稼働」とみなし、730時間で見積もりを行います。

続いて、オプション設定として価格体系やライセンスの扱いを設定します。今回は月々の利用量に応じて料金が変動する従量課金制を選択しますが、1年・3年の予約利用を選ぶと割引が適用されます。OSライセンスは「ライセンス込み」を選択しました。オンプレミスのライセンスをクラウドで継続利用する場合は「Azure Hybrid Benefit」を選択します。

さらに、Managed Diskの設定では、ディスクの種類・サイズ・台数を指定します。今回は「Standard HDD」「128GiB」「1台」で進めます。SSDのほうが性能は高いものの費用も上がるため、用途に合わせて選択が必要です。容量が大きいほど料金が上がる点にも注意しましょう。

ストレージトランザクション数も入力します。読み取り・書き込み回数を完全に予測することは難しいため、多少多めの概算値を入れても問題ありません。金額影響は大きくないため、今回は100トランザクションユニット（=100万トランザクション）で見積もりを行います。

最後に、帯域幅（データ転送量）を設定します。Azureではデータセンターからの送信データ転送に費用が発生し、受信データ転送は無料です。毎月最初の5GBまでは無料で利用できます。今回は5GBとして設定します。

4-4. 料金の確認

料金確認のステップでは、まずAzureサポートプランを選択します。Azureには5種類のサポートがありますが、料金計算ツール上で選べるのは「Basic（無償）」「Developer」「標準」「Professional Direct」の4種類です。Basicは追加費用がかからず利用できますが、それ以外のプランは月額料金が発生し、サポート範囲やアーキテクチャ支援の有無などが大きく異なります。自社で必要とするサポートレベルを踏まえて選択する必要がありますが、今回は無償のBasicを選びます。

続いて 「プログラムおよびオファー」 の設定としてライセンスプログラムを指定します。選択肢として表示されるのは Microsoft Customer Agreement（MCA）のみで、基本的にはそのまま既定の設定で問題ありません。これを選択すると、すべての条件を踏まえた最終的な見積もり結果が表示されます。

今回設定した条件では、Azureの利用料金は 約52,170円／月 となりました。見積もり内容は「保存」ボタンから保管できるため、他の構成パターンとの比較や社内共有にも便利です。

4-4-1. 算出した見積もりを共有する方法

上記手順で作成した見積もりは、URLで他の人に共有することも可能です。

「説明時に使用したい」、「後から見返したい」場合は、画面下部「共有」ボタンを押してURLをコピーしておきましょう。

ログインしていない場合は、ログインが求められるのでご注意ください。ログインができない場合は、以下のExcelでの共有を推奨いたします。

「コピー」ボタンを押すと「コピーされました」とボタンが変化しますので、URLのコピー完了です。

上記以外の方法としてExcelで見積もり内容を保管する方法もあります。

画面下部の「エクスポート」ボタンを押すと、見積もり内容のExcelが自動でダウンロードされます。

ご利用状況にあわせて最適な方法をご選択ください。

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5. Microsoft Azure料金を最適化するコツ

Azureは柔軟性が高い一方で、構成次第で料金が大きく変動するため、最適化の視点を欠かすと無駄なコストが発生しやすいクラウドです。

ここでは、Azureでコストを最適化するための標準的な4つの方法について、それぞれ詳しく解説します。

5-1. 無料枠を活用する

Azureには、新規利用者向けの無料枠や、一部サービスに用意された永続無料枠が存在します。これらの無料枠を上手く活用することで、検証環境の構築や小規模な開発用途を低コストで運用できます。

たとえば、Azure App ServiceやFunctionsには無料プランがあり、小規模なWebアプリやバッチ処理であれば実用的に利用可能です。さらに、Azure Cosmos DBやStorageでも一定の無料クォータが提供されているため、初期のPoC段階やプロトタイプ開発では積極的に活用できます。

ただし、無料枠は制限が厳しいことが多く、本番環境向けの性能は満たさないケースもあります。そのため、「どこまで無料で運用できるか」「どの段階で有料プランへ切り替えるか」をあらかじめ計画しておくことが重要です。

無料枠を上手に活用すると、導入検証フェーズのコストを最小化し、本番運用に向けた判断材料を増やせるでしょう。

5-2. 運用ピーク時だけを見据えて見積もりをしない

オンプレミスではピーク負荷にあわせてサーバーを購入するのが一般的ですが、Azureではこの考え方が適切とは限りません。クラウドはスケールアウトやスケールインが容易で、負荷の変動に応じてリソースを柔軟に増減できるため、ピーク時だけを基準に見積もりすると不必要に高額な構成になるので注意しましょう。

たとえば、1日のうち特定の時間帯だけアクセスが集中するシステムでピークのままVMサイズを固定してしまうと、非ピーク時にも高い料金を払い続けることになります。そのため、ピーク時とそれ以外で運用を変更できるサービス（自動スケール機能）を取り入れ、コストの最適化につなげましょう。

自動スケール機能を取り入れることで、ピーク時にはサーバーの台数を自動で増やすことができ、遅延が発生しないような運用体制を整えることが可能です。

しかし、自動スケール機能はすべてのサービスに適応ができるわけではありませんので、事前に確認が必要です。

5-3. 割引オプションを活用する

Azureでは、長期利用を前提にすることで大幅にコストを削減できる割引オプションが充実しています。

標準的なものが「Reserved Instances（RI）」と「Savings Plans」で、いずれも1年または3年の期間をコミットすることで、オンデマンド料金よりも大幅な割引が適用されます。

Reserved Instancesは特定のVMサイズやリージョンに紐づく割引で、予測可能なワークロードに適しています。一方、Savings Plansはより柔軟性が高く、特定のVMタイプに縛られず、幅広いコンピューティングサービスに適用できます。

長期運用するシステムほど割引の効果が大きくなるため、導入前にどのリソースが継続利用されるのかを整理し、適切な割引オプションの組み合わせを選択することが大切です。

5-4. 使用状況を監視・管理し不要なリソースを削除する

Azureのコスト最適化で効果が高いのは、「使っていないリソースを確実に削除する」ことです。

とくに開発環境や検証環境では、利用後にVMやストレージが放置され、気づかないうちに課金が発生し続けるケースが多く見られます。Azureでは、Azure AdvisorやCost Managementを活用することで、未使用のリソースや過剰スペックのVMを自動的に検出し、改善提案を受けられます。また、Log AnalyticsやMonitorを用いてリソースの稼働率やトラフィックを継続的に把握すれば、無駄な構成を早期に発見できるでしょう。

クラウドは使った分だけ料金が増える仕組みであるため、定期的な棚卸しとモニタリングを組み合わせ、不要なリソースを継続的に削除していくことが、長期的なコスト削減の鍵となります。

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6. Azureの構築・運用は専門業者に任せてコスト最適化を実現する

Azureは自由度が高く、システム規模や構成に応じて柔軟に設計できる点が大きな魅力ですが、その反面「設計と運用の仕方」によって月額費用が大きく変動する特徴があります。

仮想マシンのサイズ選定、スケール戦略、ストレージ階層、監視設定など、どの要素も課金に影響します。そのため、専門知識がなければ過剰スペックや無駄なリソースを抱え込み、気づかないうちにコストが膨らむケースが少なくありません。

こうした背景から、Azureを最適化しながら安定運用したい場合は、クラウド専門の構築・運用業者に任せるメリットが非常に大きくなります。

専門業者はAzureの料金体系や最適化ノウハウを理解しており、要件にあわせた最適構成の設計、必要なサービスの選別、コスト削減余地の特定、運用後の継続的なチューニングまで一貫してサポートできます。

さらに、Azureを間接契約で提供する「リセールサービス（CSP）」を利用すれば、利用料金を一本化した請求で受け取れるうえ、最適化のアドバイスや技術的なトラブル対応などの手厚いサポートも受けられます。

自社で専門知識を持った担当者を確保しづらい企業でも、専門家と連携することで、無駄のないクラウド利用と運用負荷の軽減を両立できます。Azureを長期的に活用するうえで、信頼できるパートナーへの委託はコスト最適化の近道といえるでしょう。

クラウド環境の構築・移行・運用でお困りの方は、NTT東日本までご相談ください。Microsoft Azureの認定技術者がスピーディに対応いたします。

7. Microsoft Azure利用料を大幅に削減した実際の事例とポイント

ここからは、Azureを導入する際にNTT東日本からの1社1社に合ったコスト削減ポイントを取り入れたことで、利用料を削減できた事例をご紹介します。

[ケース①]サーバーの起動時間を見直したことで、利用料を約45%削減した事例

初回見積もり提案時

オンプレミスで利用していたサーバーをクラウドへ移行したいが、月額の利用料は可能な限り抑えたいとご要望がありました。概算の利用料をまずは知りたいとのことで、利用用途などの詳しいヒアリングは行うことができず仮想サーバーを2台利用した場合の見積もりを最初に提示しました。

Before見積もり

見積もり例は、概算利用料となります。お客さまの構成状況により変動いたしますのでご了承ください。

見積もりの改善点・NTT東日本がご提案させていただいた削減ポイント

【4-3.リソースの詳細設定】でご説明した通り、サーバーの料金を計算する場合は利用時間を元に利用料を弾きますので、利用時間を短くすることでサーバーの利用料を削減することが可能です。しかし、Beforeの見積もりでは、サーバーを24時間稼働する想定で見積もりが算出されています。

クラウドへの移行要件として、サーバーを24時間稼働することは必須でしょうか。

サーバーの利用用途によっては、不要な場合がありますので、改めて確認し利用料を見直すことを推奨いたします。

本案件では、サーバーを24時間稼働することは不要でしたので利用時間を見直し、サーバー稼働時間を12時間稼働に変更しました。

After見積もり例

見積もり例は、概算利用料となります。お客さまの構成状況により変動いたしますのでご了承ください。

サーバー稼働時間を見直した結果、仮想サーバーの価格が半額となり、月額利用料を約45%削減することにも成功しました。

本事例では、仮想サーバーが24時間稼働する必要がないことに着目したことで、利用料を削減することができました。日中帯しか使用していないシステムをご利用されている方は、ぜひ無料オンライン相談窓口にご相談ください。

[ケース②]長期間クラウドを利用することで利用料を約47%削減できた事例

初回見積もり提案時

Azure上にwebサーバーを構築したいとご要望をいただきました。Webサーバーの閲覧人数は大きな人数増減が起こらないと想定されるため、利用途中でのサーバースペック変更は検討していないと要件としてヒアリングできており、月額の利用料は可能な限り抑えていきたいというニーズもいただいています。

Before見積もり

見積もり例は、概算利用料となります。お客さまの構成状況により変動いたしますのでご了承ください。

見積もりの改善点・NTT東日本がご提案させていただいた削減ポイント

【4-3.リソースの詳細設定】では、従量課金制（オンデマンドインスタンス）を選択しましたが料金プランには、予め使用年数を確定させ利用予約が可能なリザーブドインスタンスというプランがあります。サーバースペック変更を長期的に実施予定がない場合は、リザーブドインスタンスを活用しましょう。

Beforeの見積もりでは、何年間利用するかヒアリングができていなかったため従量課金制のプランを選択した料金の算出になっています。ヒアリングを重ねた結果、3年以上利用することが判明したため、本案件ではリザーブドインスタンス（3年予約・全額前払い）を選択し、料金プランを変更しました。

After見積もり

見積もり例は、概算利用料となります。お客さまの構成状況により変動いたしますのでご了承ください。

サーバーの料金プランを見直したことで、仮想サーバーの価格を約半額に削減し、月額利用料を約47%削減することにも成功しました。

本事例では、サーバーの利用期間中でのサーバースペック変更は発生しないという利用方法をヒアリングできたことでリザーブドインスタンスの提案ができました。サーバーの長期期間利用をご検討されている方は、ぜひ無料オンライン相談窓口にご相談ください。

Azureの利用料を知りたい、料金計算ツールの使い方がむずかしくてわからないなどありましたら、NTT東日本のクラウドエンジニアにて見積もり算出できますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

8. NTT東日本クラウドソリューションのAzure活用事例

NTT東日本は、オンプレミスからクラウド（Azure・AWS）への移行支援、ネットワーク接続、運用監視サービスなどを提供しています。とくに「クラウド化によるコスト削減」「ライセンス／運用負荷の軽減」「セキュアなインフラ移行」という観点で多数の中堅・中小企業から選ばれています。

今回紹介する2社も、既存環境の老朽化や保守期限迫るサーバー、専門の運用担当者不在といった課題を抱え、NTT東日本とともにAzure中心のクラウド移行を実現しています。

8-1. 株式会社タカサ様

株式会社タカサ様は、調剤薬局の経営・介護用品販売を手がける企業で、基幹システム（とくに「勘定奉行^®シリーズ」）のオンプレミス環境のサーバーが老朽化・保守切れになるタイミングで、クラウド移行を検討されました。

NTT東日本の支援により、Azureへの移行を軸に「Officeとのライセンス整理」「オンプレミスとの連携維持」「見積もりとコスト明確化」にフォーカスしています。勘定奉行シリーズがOfficeとの連携を前提とし、クラウドに移す際にライセンス構成が複雑化する点を、NTT東日本が有するノウハウで整理しました。

さらに、「コストに納得感を持てる」環境が導入を前に大きな決め手になったと、タカサ様からコメントがあります。

結果として、オンプレミスからAzureへの構成移行がスムーズに進み、過剰スペックやライセンス余剰を削減し、コスト削減効果が見えたと報告されています。

NTT東日本によるクラウド移行支援は、少数の見積もりだけでは判断が難しいコスト適性の把握を支えたという点でも、タカサ様事例の示唆点となっています。

勘定奉行シリーズの機能性をそのままに、Microsoft Azureへのサーバー移行をコストと移行期間を大幅カットして実現させた事例

8-2. セレモアホールディングス株式会社様

セレモアホールディングス株式会社様は葬祭事業を全国的に展開する企業で、オンプレミスのサーバー保守期限が迫る中、システム専任担当者が不在という状況に悩んでいました。

NTT東日本の支援を受け、Azureへの移行とともに「おまかせアンチウイルス」「おまかせクラウドアップセキュリティ」といった運用・保守サービスを導入し、インフラ・ネットワーク・監視の体制を刷新しています。

とくに、インフラやネットワークに関する問い合わせ先をNTT東日本に一本化するとともに、保守運用を含めて任せられる体制を整備したため、社内に専門スキルをもつ人材がいなくても運用が安定化しました。

クラウド化によって保守・運用コストが削減され、安心してサービスを提供できるインフラ環境を構築できたという効果が明らかになっています。

NTT東日本が「信頼できるパートナー」として一体的に支援してくれたという声が言及されており、専任者不在の企業でもクラウド移行／運用を成功に導けるモデルケースといえるでしょう。

「大事なインフラだからこそ、信頼できるパートナーにお願いしたい」。クラウド化で抑えたコストをセキュリティやサポートに充て、安心できる保守運用体制を実現

9. まとめ

本コラムでは、従量課金の仕組みや主要サービスごとの課金要素を押さえつつ、料金計算ツールを使った見積もり手順、料金最適化の方法などを解説してきました。Azureは柔軟性が高い反面、料金体系が複雑で「結局いくらかかるのか分からない」という悩みを抱える情報システム部門の担当者は少なくありません。

ポイントは、正しく見積もる仕組みづくりと運用しながら最適化する姿勢をもつことです。とくに、リソースの選定やスケール方法次第で月額費用は大きく変わるため、導入前のシミュレーションと導入後の継続的な見直しが欠かせません。

社内だけで最適解を見つけにくい場合は、Azureに精通した専門業者をパートナーとして活用することで、設計・移行・運用まで一貫して最適化できます。コストの見通しが立てやすくなり、無駄のないクラウド活用につながるはずです。

Azureを検討する際は、本コラムの内容を参考に、プロジェクトに最適な構成と費用管理の方法をぜひ検討してみてください。

クラウド環境の構築・移行・運用でお困りの方は、NTT東日本までご相談ください。Microsoft Azureの認定技術者がスピーディに対応いたします。

• Microsoft Azureは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
• 勘定奉行シリーズは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標または商標です。