金融業界向け社内チャットボットおすすめ5選｜活用事例・導入メリット・選び方を解説

1. 金融機関で社内チャットボットが求められる理由

金融機関では、社内情報の分散や問い合わせ対応の負担を解消し、職員が必要な情報へ迅速かつ正確にアクセスできる環境を整備するため、社内チャットボットの導入が進んでいます。

社内チャットボットとは、社内規程や事務手続き、商品・サービス情報、人事・総務関連の問い合わせなどに対して、チャット形式で回答する仕組みです。

金融機関で社内チャットボットが求められる背景には、専門性の高い社内情報が複数の部署やシステム、文書に分散していることがあります。また、預金や融資、投資信託など取り扱う商材も多く、幅広い業務知識が必要です。さらに、法令対応や社内ルールの変更に伴って、通達やマニュアルも継続的に更新されます。

そのため、職員が必要な情報を迅速かつ正確に把握できる環境の整備が重要です。社内チャットボットを活用すれば、職員は規程やFAQ、マニュアルなどの情報を効率的に検索できるようになります。

近年では、生成AIを活用して社内文書をもとに回答するチャットボットも普及しています。金融機関における生成AIの活用動向や導入のポイントについて詳しく知りたい方は、こちらのコラムもあわせてご覧ください。

【関連コラム】：【生成AI×金融業】金融機関における生成AIの活用動向と導入のポイント

1-1. 社内チャットボットと顧客向けチャットボットとの違い

社内チャットボットと顧客向けチャットボットの違いは、主に利用者や目的、参照する情報の範囲です。

社内チャットボットは職員の業務効率化を目的に、社内規程やマニュアルなどの非公開情報を参照します。一方、顧客向けチャットボットは、顧客対応の自動化や利便性向上を目的に、公開情報を中心に回答します。

以下の表で、社内チャットボットと顧客向けチャットボットの主な違いをまとめました。

金融機関で社内チャットボットを導入する際は、社内文書を安全に参照できることに加え、回答根拠を確認できる仕組みを備えたサービスを選ぶことが重要です。

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【関連コラム】：社内チャットボットとは？導入メリット・活用シーン・失敗しない運用手順をわかりやすく解説

2. 金融業界における社内チャットボットのユースケース

金融業界において社内チャットボットは、問い合わせ対応だけでなくさまざまな場面で活用できます。特に効果を期待できるのは、職員が日常的に確認する社内情報や、属人化しやすい業務ノウハウを扱う領域です。

代表的なユースケースは以下のとおりです。

• 規程・通達・事務手続きに関する問い合わせ対応
• 商品・サービスに関する営業店からの問い合わせ対応
• 融資稟議書の作成支援
• 人事・労務・総務に関する問い合わせ対応
• システム関連のヘルプデスク対応

それぞれについて詳しく解説します。

2-1. 規程・通達・事務手続きに関する問い合わせ対応

金融機関では、職員から本部や管理部門へ、業務マニュアルや行内規程、事務手続きに関する問い合わせが日常的に発生します。特に、法令改正や制度変更に伴って規程や通達が更新されるため、最新の情報を確認する場面も少なくありません。

このような場面で「相続手続きに必要な書類は」「住所変更時の確認項目は」「住宅ローンの事務フローは」といった内容を職員が社内チャットボットに質問すると、登録された行内規程や通達、事務取扱要領などを参照し、関連する情報や手続きの流れを回答します。

職員は複数のマニュアルを確認することなく、必要な情報を一つの画面で確認することが可能です。

2-2. 商品・サービスに関する営業店からの問い合わせ対応

営業店では、商品・サービスに関する疑問が生じた際、本部の商品担当部門へ問い合わせる場面が多くあります。商品改定やキャンペーンの実施時には、対象条件や申込方法、注意事項などを確認するケースも多いでしょう。

たとえば、「このローンはどの顧客に案内できるか」「キャンペーンの適用条件は何か」といった内容を職員が社内チャットボットに質問すると、登録された商品マニュアルや営業資料、FAQなどを横断的に参照し、商品ごとの条件や注意事項を回答します。営業店の職員は本部へ問い合わせる前に必要な情報を確認でき、顧客対応に活用できます。

2-3. 融資稟議書の作成支援

融資業務では、顧客へのヒアリングや財務情報の確認、資金使途や返済原資の整理を行ったうえで、融資稟議書を作成します。稟議書には、融資判断の根拠やリスク、返済計画などを適切に記載する必要があり、行内規程や過去の稟議書を参考にしながら作成するケースも少なくありません。

社内チャットボットに「○○に関する融資稟議書を作成して」と指示すると、あらかじめ登録された社内規程や過去の稟議書、融資情報、企業情報などを参照し、それらの内容を踏まえた融資稟議書案を生成します。担当者は生成された内容を確認・補正しながら、稟議書を作成できます。

2-4. 人事・労務・総務に関する問い合わせ対応

金融機関の人事・労務・総務部門などには、以下のような定型的な問い合わせが多く寄せられます。

• 有給休暇
• 育児・介護休業
• 出張精算
• 福利厚生
• 社内申請
• 備品購入　など

管理部門へ問い合わせる前に、社内チャットボットに「育児休業の申請期限はいつか」「必要な書類はどこにあるか」といった質問をすると、登録された就業規則や申請マニュアル、社内ポータルなどを参照し、申請手順や必要書類、関連する社内ルールなどを回答します。

このように、社内チャットボットは、職員が日常的な社内手続きを確認する窓口として活用できます。

2-5. システム関連のヘルプデスク対応

金融機関では、業務端末や社内ネットワークなど、各種業務システムに関する問い合わせも多く発生します。

たとえば、職員が「アカウントがロックされた」「VPNに接続できない」といったトラブルに直面した際、社内チャットボットに質問すると、登録されたヘルプデスクのFAQや操作マニュアルを参照し、初期対応の手順や確認事項を回答します。ログイン方法やシステムの利用手順など、日常的な問い合わせにも対応可能です。

このように、社内チャットボットは規程確認や商品・サービスに関する問い合わせ対応、融資稟議書の作成支援、人事・総務手続き、ヘルプデスク対応など、金融機関のさまざまな業務で活用できます。

チャットボットにはさまざまな種類がありますが、金融機関で活用する場合は、社内文書を参照しながら回答を生成できるサービスを選ぶことが重要です。

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3. 金融機関が社内チャットボットを導入するメリット

金融機関が社内チャットボットを導入することでさまざまな効果が期待できます。

主なメリットは以下の4つです。

• 情報検索にかかる時間を削減できる
• 規程や事務手続きを共有しやすくなる
• 回答品質を標準化できる
• 問い合わせ対応の負担を軽減できる

それぞれについて詳しく解説します。

3-1. 情報検索にかかる時間を削減できる

金融機関の職員は、顧客対応や事務処理のたびに、規程や通達、商品資料などの情報を確認しなければなりません。情報が複数の場所に分散していると、探すだけで時間がかかり、顧客対応や事務処理のスピードにも影響します。

社内チャットボットを導入すれば、必要な情報へすばやくアクセス可能です。情報検索にかかる時間を削減できれば、営業活動や審査、顧客対応など、本来注力すべき業務により多くの時間を充てられるでしょう。

3-2. 規程や事務手続きを共有しやすくなる

金融機関では、規程改定や事務手続きの変更が発生した際、最新情報を全職員へ正確に共有する必要があります。しかし、通達メールやPDF資料だけでは必要な情報を後から探しにくく、現場で十分に活用されない場合があります。

社内チャットボットに最新の規程やマニュアルを登録しておけば、職員が必要なタイミングで最新情報を確認できます。また、回答の参照元を表示できる仕組みであれば、情報根拠も確認しやすくなり、ルールの浸透や手続きミスの抑制につながるでしょう。

3-3. 回答品質を標準化できる

本部やベテラン職員に問い合わせが集中している場合、担当者によって回答内容や案内方法が異なることがあります。

社内チャットボットを導入し、承認済みのFAQや規程、マニュアルをもとに回答できるようにすれば、職員が同じ情報に基づいて業務を進められます。これにより、営業店ごとの対応のばらつきや、担当者不在による対応遅れを減らすことが可能です。

特に金融業界では、法令や行内規程に沿った正確な案内や事務処理が求められるため、回答品質を標準化できる点は大きなメリットです。

3-4. 問い合わせ対応の負担を軽減できる

営業店から本部、人事総務部門、情報システム部門などへの問い合わせが多い金融機関では、担当者が同じ内容の問い合わせに繰り返し対応しているケースがあります。

社内チャットボットで定型的な問い合わせへの対応を自動化すれば、担当部署の対応件数を削減できます。これにより、制度改定への対応や業務改善など、本来注力すべき業務により多くの時間を充てられるでしょう。

また、チャットボットで対応できない問い合わせのみを有人対応へ切り分けることで、問い合わせ対応をより効率的に行えます。

ここまで紹介したように、社内チャットボットには多くのメリットがあります。より効果を高めるには、導入後の定着まで見据えてサービスを選ぶことが重要です。

NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」は、生成AI活用サポートやAI研修、RAG伴走サポートなど、導入後の活用支援にも対応しています。詳しくは以下の資料をご覧ください。

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4. 金融業界で社内チャットボットを導入する際の課題

金融機関で社内チャットボットを導入しても、文書整備や運用ルールが不十分な場合は、期待した効果を得られない可能性があります。また、顧客情報や機密情報を扱う業界であるため、情報セキュリティや権限管理にも十分な配慮が必要です。

導入前には、想定される課題とその対策を確認しておきましょう。

特に金融機関では、顧客情報や非公開の業務情報を扱うため、業務利用を想定していない汎用チャットサービスに機密情報を入力する運用は避ける必要があります。法人向けの情報管理機能を備えたサービスを選び、どの情報を登録するか、誰が利用できるかなどを事前に設計しましょう。

NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」は、Microsoft Entra IDによる権限管理^※や固定グローバルIPアドレスによるアクセス制限、保管データの暗号化など、金融機関でも利用しやすい情報管理機能を備えています。詳しくは以下の資料をご覧ください。

Microsoft Entra IDを活用する場合は事前にご用意いただく必要がございます。

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5. 金融業界向け社内チャットボットおすすめ5選

社内チャットボットには、RAGを活用したナレッジ検索や社内文書の参照、権限管理など、さまざまな特徴があります。

ここでは、金融機関で導入しやすいサービスを5つ紹介します。

5-1. ミンクスプラス生成AI（NTT東日本株式会社）

ミンクスプラス生成AIは、NTT東日本が提供する法人向けAIチャットボットです。社内の独自データを活用できるRAGに対応しており、規程やマニュアル、FAQなどを参照しながら回答を生成します。

回答時には参照元も表示されるため、回答の根拠を確認しながら利用できる点が特徴です。また、権限設定やIP制限、禁止ワード設定など、金融機関でも利用しやすい情報セキュリティ・管理機能を備えています。

さらに、生成AI研修やRAG伴走サポートなどの支援メニューも提供しています。NTT東日本が伴走し、導入から活用定着までトータルサポートすることが強みです。

社内問い合わせ対応の効率化や回答品質の標準化に加え、情報セキュリティや運用面にも配慮しながら社内チャットボットを導入したい金融機関に適したサービスです。

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5-2. PKSHA AI Helpdesk（株式会社PKSHA Technology）

PKSHA AI Helpdeskは、社内ヘルプデスク向けのAIサービスです。AIエージェントによる自動応答や有人連携、問い合わせ履歴をもとにしたFAQ生成などを、Teamsのインターフェース上で実現できる点が特徴です。

営業店から本部への問い合わせ、社内システムや手続きに関する質問など、職員が普段使うチャット環境で解決したい金融機関に向いています。既存のFAQ運用を改善したい場合にも向いています。

参照：PKSHA AI Helpdesk｜TeamsとAIエージェント・生成AIで社内ヘルプデスクを自動化するシステム

5-3. Helpfeel Agent Mode（株式会社Helpfeel）

Helpfeel Agent Modeは、FAQとチャットボットを組み合わせ、対話形式で利用者の質問を掘り下げながら回答に導くAIチャットボットです。

大量文書を横断して検索して回答を生成できるほか、FAQをもとにした信頼できる情報を表示できる点が特徴です。社内FAQやヘルプデスクの問い合わせを減らしたい金融機関に適しています。

細かなシナリオ設計やFAQ更新の負担を抑えながら、職員の自己解決を促進したい場合に検討しやすいサービスです。

参照：次世代AIチャットボット - Helpfeel Agent Mode（ヘルプフィールエージェントモード）

5-4. OfficeBot（ネオス株式会社）

OfficeBotは、法人向けの生成AIチャットボットです。Azure OpenAI ServiceやRAGを活用し、社内データをもとに問い合わせ対応やナレッジ共有を支援します。

社内規程やマニュアル、FAQ、業務資料などを活用して、職員が必要な情報を自然文で確認できる環境を整えやすい点が特徴です。テキストだけでなく、資料内の図やグラフなどを活用した回答にも対応しており、社内文書が多い組織と相性があります。

金融業界に限らず、幅広い業種の社内問い合わせ対応に活用できます。

参照：OfficeBot | ネオス株式会社 | チャットボット

5-5. 金融機関向けAIチャットボット業務支援ソリューション（セイコーソリューションズ）

セイコーソリューションズの金融機関向けAIチャットボット業務支援ソリューションは、金融機関内の問い合わせ業務をAIが代行するクラウドサービスです。

金融業界特有の業務に対応し、職員からの商品・サービスに関する問い合わせをチャットで支援します。構築から運用・メンテナンスまでワンストップで提供しており、金融業界でのAI運用に通じたスペシャリストが支援する点が特徴です。

自社でエンジニアを確保しにくい金融機関や、導入後のメンテナンス負担を抑えたい企業に向いています。

参照：金融機関向け AIチャットボット業務支援ソリューション | セイコーソリューションズ

6. 金融業界向け社内チャットボットの選び方

金融業界向けの社内チャットボットを選ぶ際は、回答精度だけでなく、自社データの活用方法や情報セキュリティ、導入後の運用支援まで含めて比較することが重要です。次のポイントを確認しましょう。

• 自社の規程やマニュアルを参照して回答できるか
• アクセス元や利用者を制限できるか
• 利用状況を可視化・分析できるか
• 導入後の活用支援やAI研修を受けられるか
• 金融業界や公共分野などでの活用実績があるか

6-1. 自社の規程やマニュアルを参照して回答できるか

金融機関の社内チャットボットでは、自社の規程や事務手続きに関する情報、商品マニュアルなどをもとに回答できるかが重要です。

RAGに対応したサービスであれば、登録した社内文書をもとに回答を生成できます。また、回答の参照元を表示できるサービスを選べば、必要に応じて元の規程やマニュアルを確認しながら利用できます。

あわせて、最新版の規程やマニュアルを反映しやすいか、PDFやWord、Excelなど既存のファイル形式に対応しているかも確認するとよいでしょう。

【関連コラム】：RAGとは？生成AIの精度を高める「検索拡張生成」の基本と導入のポイント

6-2. アクセス元や利用者を制限できるか

金融機関では、部署や役職によって閲覧できる情報が異なるため、利用者ごとに閲覧権限を設定できるサービスを選びましょう。特に、融資関連資料や人事情報、経営資料などの機密情報は、必要な職員だけが閲覧できるよう制御できるかが重要です。

また、固定IP制限やシングルサインオン（SSO）、ID管理、操作ログの取得など、組織として安全に運用するための機能が備わっているかも比較ポイントです。

6-3. 利用状況を可視化・分析できるか

社内チャットボットは導入して終わりではなく、利用状況を把握しながら継続的に改善していくことが重要です。

そのため、利用状況を可視化できるレポート機能があるか、質問ログを確認できるかなどをチェックしましょう。どの部署で利用されているか、どのような質問が多いかを把握できれば、FAQや登録文書の見直しに活用できます。

利用状況を継続的に分析し、運用改善につなげられるサービスを選ぶことが大切です。

6-4. 導入後の活用支援やAI研修を受けられるか

生成AIや社内チャットボットは、導入するだけでは十分に活用されない場合があります。現場で継続的に利用するためには、職員への教育や利用ルールの整備、回答精度の改善など、導入後まで見据えた支援を受けられるサービスを選びましょう。

具体的には、プロンプト研修、ユースケース創出ワークショップ、RAGの精度改善支援、ガイドライン策定支援などに対応しているかを確認しましょう。たとえばNTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」では、生成AI活用サポートやAI研修、ガイドライン策定、RAG伴走サポートなどを提供しています。

社内にAI専門人材が少ない金融機関では、導入後の伴走支援が定着率を左右します。ツールの機能だけでなく、現場で使い続けるための支援体制まで比較することが重要です。

導入から活用定着まで一貫した支援を受けたい方は、NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」の資料もぜひご覧ください。

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【関連コラム】：生成AI研修はなぜ必要？企業に求められる教育とNTT東日本の支援

6-5. 金融業界や公共分野などでの活用実績があるか

金融機関では、高い信頼性や安定した運用が求められるため、同業界や公共分野での導入実績があるサービスを選ぶと安心です。

また、実績を見る際は、どのような業務で活用されているか、どのような効果が得られたか、導入後の運用・活用支援まで対応しているかも確認しましょう。自社と近い業務内容や組織規模の事例があれば、導入後のイメージを持ちやすくなります。

7. 金融業界の社内チャットボットなら「ミンクスプラス生成AI」

金融機関で社内チャットボットを導入するなら、社内文書を安全に活用できることに加え、導入後の運用や定着まで見据えてサービスを選ぶことが重要です。

NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」は、社内文書を活用した回答生成や権限管理など、金融機関に求められる機能を備えています。また、生成AI研修やガイドライン策定支援、RAG伴走サポートなどを通じて、導入前の準備から活用定着まで一貫した支援を受けられる点も特長です。

さらに、SaaS型のため大規模な初期投資を抑えやすく、利用者数に応じた月額定額制を採用しています。用途に応じて段階的に活用範囲を広げられるため、まずは社内問い合わせ対応からスモールスタートしたい金融機関にも適しています。

自治体でのPoC実績やNTT東日本社内での大規模な活用実績もあり、高い信頼性や安定した運用が求められる金融機関でも導入を検討しやすいサービスです。

NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」について詳しくは、以下の資料をご覧ください。

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8. 金融業界の社内チャットボットに関するよくある質問

ここでは、金融業界で社内チャットボットを導入する前に確認しておきたい代表的な質問に回答します。

8-1. 社内チャットボットに金融機関の機密情報を登録しても問題ありませんか？

機密情報を登録しても問題ないかどうかは、利用するサービスの情報管理体制によって異なります。たとえば業務利用を想定していないサービスでは、データの保存場所や管理方法が十分に明示されていない場合があります。外部への情報漏えいにつながるリスクも考えられるため、機密情報の入力は避けるべきです。

NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」では、保管データが国内リージョンで暗号化され、お客さま間でデータが論理的に分割されています。また、Microsoft Entra IDや固定グローバルIPアドレスの準備を前提に、特定IPアドレスに絞ったアクセス制御にも対応しています。

機密性の高い情報を扱う金融機関でも、情報セキュリティに配慮した環境で社内チャットボットを運用しやすい点が特長です。

8-2. 社内チャットボットの導入にはどのくらいの費用がかかりますか？

社内チャットボットの費用は、利用人数や登録するデータ量、情報セキュリティ要件、導入支援の範囲などによって異なります。費用を比較する際は、月額料金だけでなく、初期費用や導入支援、運用・保守にかかる費用まで含めて比較しましょう。

NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」は、SaaS型で提供される法人向けAIチャットボットです。初期費用は110,000円（税込）、月額費用は154,000円（税込）から利用できます。（※）月額費用はID数やオプションによって変動しますが、利用者数に応じた定額制のため、予算管理がしやすい点が特長です。

最低利用ID数は20IDです。月額154,000円（税込）は20ID利用時の料金です。

「ミンクスプラス生成AI」の料金について詳しくは以下のページをご覧ください。

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8-3. 社内に生成AIの専門人材がいなくても運用できますか？

社内に生成AIの専門人材がいなくても、社内チャットボットの運用は可能です。ただし、導入後に活用を定着させるには、業務部門と管理部門が連携し、チャットボットに参照させるFAQやマニュアル、ルールなどを整備する必要があります。不安がある場合は、導入・運用支援があるサービスを選ぶとよいでしょう。

NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」では、生成AI活用サポートやAI研修、ガイドライン策定、RAG伴走サポートなどを提供しています。文書整備や活用方法、回答精度の改善についても支援を受けられるため、社内にAI専門人材が少ない金融機関でも導入後の定着を進めやすいでしょう。

NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」に関して詳しく知りたい方は以下の資料もご覧ください。

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9. まとめ｜金融業界の社内チャットボットは回答品質・情報セキュリティ・支援体制で選ぼう

金融業界での社内チャットボットの活用は、職員の情報検索や社内問い合わせ対応を効率化する有効な手段です。職員が必要な情報をすばやく確認できるようになれば、情報検索時間の削減や回答品質の標準化、本部や管理部門の負担軽減につながります。

一方で、金融機関では顧客情報や機密情報を扱うため、導入時には情報セキュリティや権限管理の徹底、運用ルールの整備が欠かせません。回答精度だけでなく、組織として安全に活用できる仕組みがあるかを確認しましょう。

NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」は、社内データを活用したRAGや参照元表示に加え、権限管理やアクセス制限、保管データの暗号化など、金融機関でも安心して利用しやすい機能を備えています。金融機関で社内問い合わせ対応やナレッジ活用を進めたい場合は、ぜひご検討ください。

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本コラムに記載されてる会社名、サービス名、商品名は、各社の商標または登録商標です。