Microsoft Azureを請求書払いにする方法と手順は？メリットや切り替えの注意点を解説

1. Microsoft Azureで「請求書払い」にする方法

Microsoft Azure（従量課金制）の支払い方法は、初期状態ではクレジットカード払いが設定されています。しかし、法人で商用利用する場合、経理処理や社内の支払いルールの都合により、請求書払いを希望するケースもあるでしょう。

Microsoft Azureで請求書払いを利用する方法は、主に次の2つです。

• Microsoftと直接契約して請求書払いにする
• 販売代理店経由で契約して請求書をもらう

1-1. Microsoftと直接契約して請求書払いにする

Microsoftと直接契約（Webダイレクト契約）を結んでいる場合、管理画面であるAzureポータルから支払い方法の変更を申請できます。Microsoftの公式サイトでは「電信送金による支払い」と呼ばれています。

手続きは、Azureポータルからオンライン上で申請が可能です。ただし、請求書払いを選択するには、Microsoftが規定する独自の与信審査を通過しなければなりません。

与信審査では、企業の信用状況や過去の利用実績などが考慮されるため、すべての企業が必ずしも請求書払いに切り替えられるわけではない点に注意が必要です。

1-2. 販売代理店経由で契約して請求書をもらう

もうひとつの方法は、CSP（クラウド ソリューション プロバイダー）と呼ばれる販売代理店を経由してMicrosoft Azureを契約する形態です。この場合、Microsoftと直接契約をするのではなく、国内の販売代理店を窓口として契約を結び、代理店が発行する請求書にもとづいて支払いを行います。

販売代理店を経由するメリットは、日本の一般的な経理処理に合わせた柔軟な対応を受けやすい点です。たとえば、代理店によっては「月末締め・翌月末払い」といった支払いサイトの指定に対応している場合があります。

また、契約手続きや請求に関する窓口を国内代理店側にまとめることで、Microsoftとの直接的なやり取りの手間をなくし、社内の事務手続きにかかる負担を抑えられます。さらに、Microsoft Azureの仕様確認やトラブル時の対応が必要になった際も、国内の担当者に相談できるため、不測の事態が起きた際もスムーズに対応を進められます。

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2. Microsoft Azureを請求書払いにするメリット

ここでは、Microsoft Azureを請求書払いにする3つのメリットを紹介します。

• クレジットカードの利用限度額オーバーを防げる
• 自社の経理処理ルール（月末締め・翌月末払いなど）にあわせやすい
• 請求書ベースの処理で経理フローを統一できる

2-1. クレジットカードの利用限度額オーバーを防げる

Microsoft Azureは従量課金制のため、開発作業の増加やデータ転送量の増大に応じて、月ごとの請求額が変動します。その結果、利用状況によっては、クレジットカードの利用限度額に想定以上の影響が出ることもあります。

他の経費精算と重なった場合、カードの限度額を超えてしまうとMicrosoft Azureの決済が正常に行われず、支払いエラーが発生します。こうした状態が解消されないまま続くと、サービス利用が制限され、稼働中のシステムに影響が及ぶ可能性があります。

請求書払いを選択すれば、クレジットカードの限度額を意識しながら支払いを管理する必要がなくなります。急な利用量の増加があっても、決済エラーを気にせず、安定した運用を続けられます。

2-2. 自社の経理処理ルール（月末締め・翌月末払いなど）にあわせやすい

クレジットカード払いでは、カード会社が定めた締め日や引き落とし日に従う必要があるため、自社の「月末締め・翌月末払い」といった支払いルールとタイミングが合わないケースがあります。その結果、Microsoft Azureの利用月と実際の支払月がずれてしまうことも少なくありません。

こうしたズレが生じると、月次の収支報告や予算管理において、Microsoft Azureの利用料だけを他の経費とは異なる扱いで処理する必要があります。利用額が大きくなるほど、計上時期の確認や数値調整といった事務作業の負担も増えていくでしょう。

請求書払いを選択すれば、Microsoft Azureの利用料を自社の締め日や支払日に合わせて処理できます。年度末や月次の収支報告では、支払い月が固定されていることで、確認や修正にかかる手戻りを抑えられます。

2-3. 請求書ベースの処理で経理フローを統一できる

個人の立替払いや複数の法人カードでMicrosoft Azureを利用していると、毎月領収書の回収や管理画面からの明細をダウンロードするといった作業が発生します。利用人数やプロジェクトが増えるほど、これらの書類を集めて経理部門へ提出する作業が負担となります。

請求書払いに切り替えれば、届いた請求書をそのまま社内の規定に沿った支払いルートに乗せるだけで済みます。他のITサービスや保守費用の支払いと手順を合わせられるため、Microsoft Azureについて個別の事務処理を行う必要がありません。

また、支払い方法が銀行振込に一本化されることで、経理部門との確認作業もスムーズになり、月ごとの報告業務にかかる時間を短縮できます。

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3. Microsoft Azureを請求書払いにする際の注意点

Microsoftとの直接契約で支払い方法を請求書払いへ変更する場合、システム上の設定変更だけでは済まない、いくつかの制約が存在します。

請求書払いへ切り替えた後に、想定外の手戻りを発生させないためにも、以下の注意点をあらかじめ押さえておきましょう。

• 利用開始までに数日〜数週間の時間がかかる
• 与信審査や利用実績など適用条件が設けられている
• プランによってはクレジットカード払いへ戻せなくなる

3-1. 利用開始までに数日〜数週間の時間がかかる

クレジットカード払いであれば登録後すぐに利用を開始できますが、直接契約で請求書払いへ切り替える場合、申請から承認までに一定の期間が必要になります。公式には5〜7営業日程度とされていますが、提出書類の確認や追加対応が発生した場合、切り替えまでに数週間かかることも珍しくありません。

この承認待ちの期間中は、引き続きクレジットカードなど既存の決済手段を使う必要があります。そのため、支払い方法を早めに切り替えたい場合は、この待ち時間がスケジュール上の制約になる点に注意が必要です。

また、承認のタイミングによっては、同一月内の利用料がクレジットカード払いと請求書払いに分かれて請求される場合があります。このような状況を避けたい場合は、月初の早い段階で申請を行うなど、余裕を持ったスケジュールで切り替えを進めることが重要です。

3-2. 与信審査や利用実績など適用条件が設けられている

Microsoftと直接契約したまま請求書払いを利用するには、Microsoftが定める与信条件を満たす必要があります。Microsoftの公式サイトでは、6か月以上継続してMicrosoft Azureを利用していることや、未払いの残高がないことが条件として示されています。

また、サブスクリプションの利用料金が一定の金額を超えていることも求められますが、具体的な金額はサービスを利用している地域によって異なります。これらの条件を満たしていない場合、直接契約での請求書払いは認められず、引き続きクレジットカードでの支払いを続けるか、販売代理店を利用するなど、別の方法を検討する必要があります。

3-3. プランによってはクレジットカード払いへ戻せなくなる

Microsoftと直接契約した状態で支払い方法を請求書払い（銀行振込）に切り替えた場合、クレジットカード払いへ戻すことはできません。これは公式に明示されている制約です。

支払い方法の切り替えは、アカウントに紐づくサブスクリプション全体に適用されるため、将来的に「特定のプロジェクトだけカード払いに戻したい」と考えても、個別に支払い方法を分けられない点にも注意が必要です。

なお、請求書払いに切り替えた後でも、未払い分に限り、クレジットカードで1回限りの手動支払いを行うことは可能ですが、既定の支払い方法をカード払いに戻す設定は用意されていません。そのため、請求書払いへ切り替える際は、後から支払い方法を変更できない制約があることを理解したうえで慎重に判断することが重要です。

参照：Azure サブスクリプションの電信送金による支払い

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4. Microsoft Azureをクレジットカードから請求書払いへ切り替える手順

Microsoftと直接契約している場合、Azureポータルから申請することで、請求書払いへの切り替えが可能です。

ここでは、Microsoft Azureをクレジットカードから請求書払いへ切り替える手順を解説します。

• Step1：Azureポータルの登録情報を最新にする
• Step2：「会社情報」と「コマースアカウントID」を準備する
• Step3：サポートリクエストで「電信送金による支払い」を申請する
• Step4：約5〜7営業日の「与信審査」完了を待つ
• Step5：承認後はポータル上で支払い方法を「請求書」に切り替える

4-1. Step1：Azureポータルの登録情報を最新にする

まず、Azureポータルに登録されている会社名、住所、連絡先などのプロパティ情報を最新の状態に更新しましょう。

ここでのポイントは、Azureポータル上の会社名・住所などの情報が、登記情報や税務登録などの公的な情報（提出する法的文書）と一致している必要がある点です。表記ゆれや古い住所情報が残っていると、追加確認や差し戻しが入り、手続きが長引く原因になります。

【関連コラム】Azure Portalとは？メリット・料金や基本的な使い方を解説

4-2. Step2：「会社情報」と「コマースアカウントID」を準備する

次に、審査リクエストに必要な情報を収集します。会社名や住所は、登記上の法的情報や税務登録など公的に登録されている表記と一致させておくことが重要です。

あわせて、ポータル内から「コマースアカウントID」を控えておきましょう。確認方法は以下の通りです。

1. Azureポータルの検索窓で「Cost Management（緑色の六角形アイコン）」を検索。
2. 左メニューの「プロパティ」を選択（表示されない場合は「スコープ」から「課金アカウントに移動」を選択）。
3. 表示された「課金アカウントID（GUID形式の英数字）」が、申請に必要なIDです。

こうしたIDの抽出や情報の整備には意外と時間がかかるため、間違いのないよう慎重に準備を進めましょう。

4-3. Step3：サポートリクエストで「電信送金による支払い」を申請する

準備した情報をもとに、Azureポータルからサポートリクエストを作成し、電信送金による支払い（請求書払い／銀行振込）への切り替えを申請します。

1. Azureポータルで「ヘルプとサポート」を開き、「新しいサポートリクエスト」を作成します。
2. 「問題の種類（サブカテゴリ）」で「課金」、「問題の種類（サブカテゴリ）」で「支払方法の管理」を選択します。
3. 「問題のサブタイプ」で「既定の支払い方法を請求書による支払いに切り替える」を選択します。

申請内容に不足があると追加確認が入り、サポート担当者とのやり取りが増え、切り替えまで時間がかかることがあります。会社名・住所（公的登録と同じ表記）やコマースアカウントID（GUID）など、申請内容に不備がないかを入念に確認して送信しましょう。

4-4. Step4：約5〜7営業日の「与信審査」完了を待つ

申請後は、Microsoftによる確認が行われ、目安として約5〜7営業日程度かかります。内容によっては追加の確認や書類提出を求められることがあり、その場合は完了までにさらに時間を要することもあります。

また、必ずしも審査が通るわけではなく、審査を通過できなかった場合は支払い方法を変更できない点には注意しましょう。

4-5. Step5：承認後はポータル上で支払い方法を「請求書」に切り替える

Microsoft側で請求書払いが承認された後は、Azureポータル上で支払い方法を請求書（電信送金）に切り替える操作を行います。承認された時点で自動的に切り替わるわけではないため、最後にポータル上での設定変更が必要です。

なお、これまでの手続き自体は自社で対応することも可能ですが、サブスクリプションが複数ある場合や、今後の利用拡大・契約形態の変更を見据えている場合は、支払い方法や契約管理が煩雑になりやすい点に注意が必要です。とくに、請求や支払いの管理をできるだけ一本化したい場合は、直接契約のまま運用を続けることでかえって管理負担が増えるケースもあります。

こうした条件に当てはまる場合は、請求書払いを含めた契約・運用を代理店にまとめて相談することで、調整や管理にかかる手間を抑えられます。

参照：Azure サブスクリプションの電信送金による支払い

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5. Microsoft Azureの支払いを代理店に依頼するメリット

ここでは、Microsoftと直接契約する場合と比較しながら、代理店を介することのメリットについて紹介します。

• Microsoft Azure利用にあたっての各種サポートが受けられる
• 円建て固定レートで為替リスクを回避できる

5-1. Microsoft Azure利用にあたっての各種サポートが受けられる

Microsoftと直接契約してAzureを利用する場合、技術的な問い合わせや障害対応は、原則としてMicrosoftの有償サポートプランを別途契約したうえで行います。ただし、サポートの対象は個別の技術的なトラブルに限られ、日常的な運用判断や構成の相談に継続的にフォローしてもらえるわけではありません。

一方で、代理店経由であれば、導入時の初期設定から運用開始後のトラブル対応まで、日本語による手厚いサポートを受けられます。とくに、Microsoft Azureの複雑な仕様や設定に慣れていない担当者にとって、自社の状況を理解している国内パートナーが窓口となる安心感は大きいものです。

また、代理店によっては、単なる問い合わせ対応にとどまらず、以下の支援を行うケースもあります。

• Reservationsなどを活用したコスト最適化支援
• Microsoft Azureの仕様変更や新機能について、運用にどのような影響が出るのかを踏まえた情報共有
• 特定の担当者に依存しないための運用ルールや引き継ぎを見据えた体制づくりの支援

こうした実運用を前提にした支援を受けられる点は、直接契約にはない代理店経由ならではのメリットといえます。

5-2. 円建て固定レートで為替リスクを回避できる

Microsoftと直接契約してAzureを利用する場合、請求額は米ドル建てで計算されるため、月々の支払額は為替レートの変動に大きく左右されます。

為替相場が不安定な状況では、「先月より利用量は減ったのに、円安の影響で請求額が上がってしまった」といったケースも起こり得るため、月次の予算管理や見込みの算出が難しくなることがあります。

代理店経由でMicrosoft Azureを契約する場合、あらかじめ定められた円建てのレートで請求を受けられます。為替変動を直接反映した請求ではないため、毎月の支払額を利用状況に近い形で把握でき、コストの見通しを立てやすくなります。

その結果、為替による増減を都度説明する必要が減り、情報システム担当者・経理担当者・決裁者の間での認識合わせや、社内での予算管理・支払い承認のプロセスを進めやすくなる点もメリットです。

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6. Microsoft Azureの請求書払いならNTT東日本の「請求代行サービス」

Microsoft Azureを直接契約で利用する中で、「請求書払いへの切り替え手続きが煩雑」「為替変動による予算管理が難しい」と感じている企業にとって、NTT東日本が提供する「AWS・Microsoft Azure 請求代行サービス」は、支払いと運用の悩みをまとめて解決する心強い選択肢です。

NTT東日本の請求代行サービスでは、以下のように直接契約にはない多くのメリットがあります。

• クレジットカードの登録が不要で、請求書による支払いを一本化できる
• Microsoft Azureの利用料金を円建ての固定レートで把握でき、為替変動の影響を受けにくい
• アカウント作成から問い合わせ対応まで、窓口をNTT東日本に集約できる
• 日本語による24時間365日の問い合わせ対応が利用できる

NTT東日本の請求代行サービスを利用すれば、4章でご紹介した「5つのステップ」をお客さまご自身で進める必要はありません。最短10営業日ほどでMicrosoft Azureのアカウントを発行し、すぐに利用を開始できます。

さらに、3,000名以上のクラウド認定技術者を擁するNTT東日本による日本語サポートが標準で付帯します。トラブル発生時や技術的な判断に迷う場面でも、電話やメールで相談できる体制が整っており、運用を特定の担当者だけに任せきりにしない体制づくりにもつながります。

「直接契約の与信条件を満たせるか不安がある」「請求や支払いの管理をこれ以上複雑にしたくない」とお考えの担当者さまは、ぜひ一度NTT東日本へご相談ください。

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7. まとめ

Microsoft Azureを請求書払いで運用することで、クレジットカードの利用限度額を意識する必要がなくなり、月次の支払い処理や予算管理を他のITサービスと同じ流れで行えるようになります。Microsoft Azureの利用が拡大してきた企業にとっては、支払い方法を見直すことが、安定した運用につながる重要なポイントです。

請求書払いは、Microsoftと直接契約したまま切り替えることも可能ですが、その場合は申請手続きや審査対応、為替変動を前提としたコスト管理を自社で行う必要があります。体制や担当者の負担を考えると、運用上のハードルになることもあるでしょう。

一方、請求代行サービスを利用すれば、請求書払いへの切り替えや円建てでの請求に加え、支払い・問い合わせの窓口を一本化したうえで、運用面に関する相談まで一括して任せられます。

NTT東日本では、Microsoft Azureの利用料金を円建て・請求書払いで管理できる請求代行サービスを提供しています。貴社の利用状況や体制を踏まえたうえで、具体的な進め方をご案内しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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