VMwareのライセンス価格はいくら値上げされる？新体系の計算方法・価格高騰への対策を解説

1. VMwareライセンス価格の新体系とは

Broadcomによる買収以降、VMwareライセンスの仕組みは大きく変わりました。更新の費用や将来のコストを正確に算出するには、VMwareの新体系を把握しておく必要があります。

価格に直接影響する主な変更点は、以下の3つです。

• 永続ライセンスが廃止されサブスクリプション化した
• ライセンス体系がコア数ベースに変更された
• 製品ラインナップが集約された

1-1. 永続ライセンスが廃止されサブスクリプション化した

VMwareのライセンス体系が刷新され、これまでの「永続ライセンス」は廃止されました。

従来は、一度ライセンスを購入すれば、保守契約を更新しながら同じ環境を長く使い続けることができました。しかし現在は、利用期間に応じて費用を支払う「サブスクリプション方式」へ完全に一本化されています。

この変更により、これまでは数年に一度の大きな設備投資だったライセンス費用が、今後は毎年必ず発生する固定費へと変わります。

とくに、契約を更新しなかった場合の影響には注意が必要です。以前のように「保守契約だけ切って、そのままシステムを動かし続ける」といったことはできず、更新を行わなければvCenterによる統合管理ができなくなるほか、製品自体の利用も制限されるおそれがあります。

予算の確保が遅れると、最悪の場合、システムの安定稼働を揺るがす事態にもなりかねません。早い段階で経理部門と情報を共有し、毎年のランニングコストとして予算に組み込んでおくことが、これまで以上に重要になります。

1-2. ライセンス体系がコア数ベースに変更された

今回のライセンス改定では、VMwareライセンスを数える基準が見直され、従来のCPUソケット数ではなく、CPUの物理コア数をもとにライセンス数を算出する方式へ切り替わりました。

あわせて、1CPUあたり最低16コア分のライセンスが必要とされており、コア数の少ないCPUを搭載しているサーバーであっても、一定量のライセンス費用が発生します。その結果、「高コアCPUを搭載しているサーバー」や「仮想マシンを集約する目的で高性能なCPUへ更新してきた環境」では、コア数の合計が増えやすく、見積もり金額が大きくなる傾向があります。

なお、Broadcomの移行期には販売に関する情報が先に伝わり、それがライセンス体系の変更点と混同されて受け取られた時期もありました。以下では、その経緯を時系列でまとめます。

「最低72コア」という数字が見積もり条件のように受け取られた時期もありましたが、算定ルールそのものは一貫して「1CPUあたり最低16コア」が適用されています。

1-3. 製品ラインナップが集約された

VMwareのライセンスでは、用途や規模に応じて製品を選ぶ余地が小さくなりました。その背景にあるのが、製品ラインナップの大幅な集約です。Broadcomは、これまで細かく分かれていた製品構成を一本化し、現在は主に以下の2つのパッケージに統合しました。

• VMware Cloud Foundation（VCF）
• VMware vSphere Foundation（VVF）

また、比較的安価で導入しやすかった「vSphere Standard」や「vSphere Essentials Plus」も順次販売が終了しており、小規模な環境や特定の用途に合わせて柔軟にライセンスを選ぶことが難しくなっています。

ラインナップが絞られたことで一見シンプルになったようにも思えますが、実態としては「必要な機能だけを選んで買う」という買い方ができなくなったのが、大きな変更点です。

vSphere、vSAN、NSX、Aria（旧vRealize）などは個別に購入できず、すべて上位パッケージの中に含まれる形となりました。その結果、一部の機能しか使わない環境であっても、さまざまな製品がセットになった形でパッケージを選ばざるを得ないケースが増えています。

さらに、企業区分による購入制限についても把握しておく必要があります。Broadcomは顧客企業を「Strategic（戦略的顧客）」「Corporate（主要顧客）」「Commercial（一般顧客）」といった区分に分類しており、それぞれの区分によって選択できるパッケージが決められています。

たとえば、本来はvSphere中心のシンプルな構成で十分な企業であっても、区分によっては最上位の「VCF」を選ばざるを得ないケースがあります。このように、企業の規模や位置づけによって、結果的にライセンス費用が大きく膨らんでしまう仕組みになっているのが現状です。

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2. VMwareライセンス費用を正確に計算する手順

新体系のVMwareライセンス費用を把握するには、これまでのようなサーバー台数のみを基準にした計算では不十分です。現在は「CPUコア数」と「vSAN容量」が価格に直結するため、これらを前提に段階を追って確認を進める必要があります。

見積もりの精度を高めるためには、以下の手順で進めていくと良いでしょう。

まず行うべきは、物理サーバー構成の正確な確認です。すべてのホストについて、CPUの搭載数と1CPUあたりの物理コア数を一覧にします。この情報が曖昧なままでは、新体系にもとづいた試算ができません。

次にライセンス数を算出します。算定ルールとしては、ライセンスは物理CPUのコア数で数え、さらに1CPUあたり最低16コア分が必要です。そのため、たとえば16コアCPUを2基搭載したサーバーであれば、見積もり上は合計32コアとして計算されます。

最後に、vSANを使う場合の容量を確認します。VVFでは1コアあたり0.25TiB、VCFでは1コアあたり1TiBの容量枠が付帯します。実運用で必要な容量がこの範囲に収まらない場合は、追加分の費用も見込む必要があります。

これらを先に洗い出したうえで見積書を確認すれば、提示された価格がどこで増えているのかを自社側で追いやすくなります。

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3. VMwareライセンス価格を試算する際の注意点

VMwareの新ライセンス体系では、単価と数量を掛け合わせるだけでは、実態に即した見積もりを算出できない場合があります。とくに、ハードウェア構成や将来の拡張計画を考慮せずに試算を進めると、更新時に想定外のコスト増に直面する可能性が高まります。

ここでは、見積もり時に把握しておくべき3つの注意点を挙げます。

• 最低購入要件により過剰ライセンスが発生しやすい
• コア数追加やホスト増設が費用に直結する
• SKU変更や割引率の影響で更新費用が変動しやすい

3-1. 最低購入要件により過剰ライセンスが発生しやすい

新しいライセンス体系では、ライセンスの算定方法と購入条件の影響によって、実際の利用規模よりも多いライセンスを購入せざるを得ないケースが発生しやすくなっています。

VMwareライセンスは、物理CPUのコア数をもとに算出され、1CPUあたり最低16コア分のライセンスが必要です。このルール自体は明確ですが、見積もりや発注の場面では、これとは別に最小購入数量が設定されるケースがあり、結果として必要以上のコア数で見積もりが出ることがあります。

この影響を受けやすいのが、小規模な構成で運用している環境です。たとえば、8コアCPUを2基搭載したサーバーの場合、算定上は合計16コアとして計算されます。しかし、ライセンスは一定の単位でまとめて購入する形になるため、実際の利用規模に対して余裕を持たせたコア数で見積もりが提示されることがあります。その結果、実際に稼働しているコア数に対して、割高なライセンス費用を支払う形になってしまいます。

従来のCPUソケット単位の課金であれば、こうした差は生じにくい構成でした。しかし、現在の体系では、算定ルールと購入条件の組み合わせ次第で、利用規模と費用の間にズレが出やすい点に注意が必要です。

3-2. コア数追加やホスト増設が費用に直結する

VMwareの新体系では、コア数の追加やホストの増設といったインフラの拡張が、そのまま毎年の支払い額の増加に直結します。

とくにvSphere Foundation（VVF）でvSANを利用している場合、注意が必要です。ホストを増設してストレージ容量を増やそうとすると、本体のライセンス料だけでなく「vSANアドオン」の追加費用も重なり、想像以上にコストがかさむケースがあります。

また、最上位のVMware Cloud Foundation（VCF）を採用している環境では、クラスター内のすべてのホストに同一のライセンスを適用しなければなりません。「一部のホストだけを増強する」といった柔軟な対応が難しく、一箇所の変更がシステム全体の設計と予算に影響を及ぼします。たとえ小規模な構成から始める場合でも、将来の拡張時に「年間いくらコストが上乗せされるのか」をあらかじめ算出しておくことが不可欠です。

3-3. SKU変更や割引率の影響で更新費用が変動しやすい

Broadcomへの移行に伴い、製品の型番（SKU）は全面的に刷新されました。永続ライセンス時代の価格体系や割引ルールは一切引き継がれていないため、更新費用が以前の数倍規模に跳ね上がるケースも珍しくありません。

そのため、過去の見積もりや以前の割引率を基準に予算を組んでしまうと、実態との間に大きな乖離が生じ、予算不足に陥る恐れがあります。現在の傾向として、単年度契約では定価に近い金額が提示される一方で、3年や5年の長期契約を結ぶことで割引が適用されるケースが一般的です。

予算を策定する際は、必ず最新の型番で再見積もりを取得し、契約年数ごとの支払い総額を比較することが重要です。

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4. VMwareライセンス価格高騰への主な対策

VMwareのライセンス費用上昇に対しては、「現状のまま全額を負担する」か「即座に利用を停止するか」という二択に限りません。実際には、システム構成の最適化によって継続コストを抑える方法や、優先順位をつけて段階的に他基盤へ移行する方法など、複数の選択肢があります。

ここでは、情報システム部門の担当者が検討しやすい対策を紹介します。

• 既存環境のコストを見直してライセンスを最適化する
• Hyper-Vなど他仮想化基盤への乗り換えを検討する
• パブリッククラウドへ段階的に移行する
• 国産クラウドの活用を検討する
• 専門パートナーに見積もり・提案を依頼する

4-1. 既存環境のコストを見直してライセンスを最適化する

VMwareのライセンス価格上昇に対し、現行の体系内で取れる最も有効な対策は、課金対象となる「ライセンスの総量」そのものを削ることです。

新しい体系では、用途（本番・検証・開発）ごとに異なるエディションを柔軟に使い分けることが難しくなっています。そのため、VVF（VMware vSphere Foundation）やVCF（VMware Cloud Foundation）をベースに、いかに無駄を省くかが重要です。

現在は「CPUコア数」が直接の課金対象であるため、稼働するホスト数や総コア数を減らすことがコスト抑制に直結します。とくに、導入から年数が経過した「コア数は多いが処理性能が低いCPU」を多数並べている環境では、得られる処理能力に対してライセンス費用が割高になる傾向があります。

こうしたケースでは、処理能力の高い最新のCPUへ刷新し、物理サーバーの台数を集約することが選択肢となります。物理的なホスト数を減らし、より少ないコア数で高いパフォーマンスを出せる構成に切り替えることで、性能を維持したままライセンス費用を抑えられる可能性があります。

また、検証・開発環境をすべてオンプレミスで維持するのではなく、一部をクラウドや別基盤へ切り出し、VMwareライセンスの適用範囲を最小限に絞り込むことも、全体的なコスト削減に有効な手段となります。

4-2. Hyper-Vなど他仮想化基盤への乗り換えを検討する

VMwareのライセンス費用を根本から抑えたい場合、別のハイパーバイザーへの乗り換えも有力な選択肢となります。

とくにWindows Serverが中心の環境であれば、OSのライセンス（Datacenterエディション）に標準で含まれる「Hyper-V」を活用することで、仮想化基盤のための追加コストを大幅に削減できる可能性があります。

ただし、基盤の切り替えには表面上のライセンス価格だけでは見えないコストが伴います。具体的には、仮想マシンの変換作業やそれに伴うサービス停止のリスク、バックアップ・監視システムの再設計、さらには運用担当者のスキル習得にかかる工数などが代表例です。

また、vSANやNSXで高度なストレージ管理やネットワーク制御を行っている環境では、同等の機能を他基盤で再現するために、別途追加の投資が必要になるケースもあります。

構成がシンプルな環境ほど移行によるメリットを得やすいため、単なるライセンス単価の比較ではなく、移行にかかる諸経費と、今後数年間の運用コストを合わせた「トータルコスト」で判断することが大切です。

【関連コラム】脱？続？VMwareライセンス改定に対する市場の反応を調査してみた

4-3. パブリッククラウドへ段階的に移行する

VMwareライセンスがサブスクリプション化したことで、オンプレミス環境であっても「使い続ける限りコストが発生する」という点ではクラウドと変わらなくなりました。この変化を機に、AWSやAzure、Google Cloudといったパブリッククラウドへの移行を本格的に検討する企業が増えています。

全システムを一度に移行するのは現実的ではないため、以下のような段階的なアプローチが有効です。

ただし、2025年末以降、主要なクラウドサービスでもライセンスの持ち込みが必須となるなど、契約形態の変化が進んでいます。そのため、単純にクラウドへ移行するだけでは解決にならないケースもあります。

したがって、オンプレミスとクラウドを併用するハイブリッド構成を取りながら、最終的にどのシステムをネイティブなクラウドサービスへ最適化させていくかという、中長期的な視点での検討が欠かせません。

短期的なコスト削減だけでなく、5年後のインフラのあるべき姿を見据えて、移行の優先順位をつけていくことが重要です。

4-4. 国産クラウドの活用を検討する

VMwareのライセンス価格改定に加え、為替変動の影響を抑えたい場合、国内事業者が提供するクラウドサービスやVMware基盤は有力な選択肢となります。外資系サービスの多くはドル建ての価格設定が基準となっているため、円安が進行するとライセンス料や利用料が想定外に膨らみ、予算管理が困難になるケースが少なくありません。

その点、国産クラウドは円建てでの価格設定が一般的であり、数年単位のコスト見通しを立てやすいのが大きな特徴です。為替による変動リスクを抑えられるため、次回の更新やシステム更改に向けた予算計画を安定して進められます。

また、「データを国内のデータセンターのみで保管したい」という情報セキュリティ要件がある場合や、日本語による手厚いサポートを重視する企業にとっても、国産サービスは安心感のある選択です。

ハードウェアの保守や基盤の運用管理を丸ごとベンダーに任せられる点は、限られたリソースで運用を回している情報システム部門にとって、運用負荷を軽減する大きな助けとなるでしょう。

4-5. 専門パートナーに見積もり・提案を依頼する

最終的な方針を決定するうえでは、VMwareの新ライセンス体系に精通した専門パートナーへの相談が不可欠です。現在のライセンス体系は非常に複雑であり、自社だけで正確に条件を洗い出し、最適な契約形態を見極めるのは困難なためです。

実際の見積もり金額は、選択する製品パッケージや契約年数、さらには適用される割引条件によって大きく変動します。同じサーバー構成であっても、相談するパートナーの得意領域やBroadcomとの連携状況によって、提示額に差が出るケースも少なくありません。そのため、一社の提案だけで判断せず、複数の選択肢を比較検討することが重要です。

Broadcom体制下では、パートナーのランクや提供可能なサービス内容も以前とは変わっています。更新期限が迫ってから慌てることのないよう、早い段階から相談を開始し、社内判断に必要な情報をそろえておくことが、最も現実的で確実な進め方といえるでしょう。

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5. VMware継続を見据えた選択肢「地域エッジクラウド」とは

VMwareのライセンス価格改定により、オンプレミス環境ではサブスクリプション費用の継続に加え、ハードウェア更新のたびにライセンスコストを見直す必要が生じています。そうなると、「VMwareは使い続けたいが、オンプレミス前提の運用をこの先も続けるべきなのか」と、ふと立ち止まって考えてしまうこともあるでしょう。

こうした課題に対し、VMwareを継続しながら運用形態を見直す選択肢として、NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」があります。

「地域エッジクラウド タイプV」は、NTT東日本の国内データセンター上で提供される、VMwareをベースとしたクラウドサービスです。既存のvSphereやvSAN環境で採用してきた設計や運用を踏まえたまま、オンプレミスからクラウドへ移行できます。

また、VMware基盤の提供から構築、運用までをNTT東日本が担うため、ライセンス更新や基盤管理を自社で個別に対応し続ける必要がありません。ライセンス価格の変動や更新作業に追われることなく、VMwareを使い続けたい組織にとって、運用面・コスト面の両立を図れる選択肢といえます。

オンプレミス前提の運用を維持しつつ、ライセンス管理や基盤運用の負担を見直したい場合は、ぜひ「地域エッジクラウド タイプV」をご検討ください。

NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」の資料はこちら

6. まとめ

Broadcomによる買収を経て、VMwareのライセンスは単なる値上げに留まらず、課金単位・製品体系・契約形態のすべてが刷新されました。

永続ライセンスの廃止に伴い、更新を先送りする選択肢は事実上なくなり、CPUコア数やvSAN容量といった構成要素が、毎年のランニングコストに直接反映される仕組みに変わっています。そのため、以前の基準で見積もりを想定すると、実際の支払額との間に想定外の差が生じるリスクが高まります。

まずは自社環境のCPU構成やストレージ要件を正確に把握し、新体系に基づいたライセンス数量を算出することが先決です。そのうえで、ハードウェア集約による構成見直し、他仮想基盤やパブリッククラウドへの移行、為替リスクの低い国産クラウドの活用といった、複数の選択肢を具体的に比較検討していく必要があります。

VMware環境を維持するか、あるいは別の基盤への移行に踏み切るかは、目先の価格比較だけで判断できるものではありません。将来の拡張性や運用負荷、移行に伴うリスクに加え、ネットワークの見直しや伴走支援の有無といった観点も含めて全体を俯瞰し、早い段階から専門パートナーの知見を借りることで、納得感のある意思決定につながります。

オンプレミス前提の運用をこの先も続けるべきか迷っている場合は、ぜひNTT東日本へご相談ください。

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