COLUMN

AWSの構築・運用はどこまで外注すべきか?~外注の考え方とメリット・デメリットについて解説~

近年、多くの企業でコスト最適化やDX加速のために、クラウドサービスの活用が進められています。その中でもAmazon Web Services(AWS)は世界的に最も利用されているクラウドプラットフォームの一つであり、多種多様なサービスで業界を問わず活用されています。しかし、AWSの豊富なサービスを理解し、自社のビジネスに最適な構成で構築・運用するには、専門的な知識やスキルが不可欠です。こうした課題を解決する手段の一つとして、「AWSの構築・運用を外部のベンダーに外注する」という選択肢があります。

本コラムでは、AWSの構築・運用における外注のメリットや外注できる範囲、注意点、選定のポイントなどを解説します。

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1. AWS構築・運用とは?

AWSの構築・運用とは、豊富なクラウドサービスを活用し、企業の要件や目的に適したシステム基盤を稼働させるまでのプロセスです。構築の段階では必要な機能や性能、情報セキュリティ要件などを定義し、AWS上に「サーバー」「ネットワーク」「データベース」といったインフラ環境を実装します。

運用の段階では、構築されたシステムが安定して稼働するよう監視を行い、障害発生時には迅速な復旧を図ります。また、OSやミドルウェアのアップデート、セキュリティパッチの適用なども重要な内容です。事業環境の変化に応じて、システムの改修や拡張も必要になります。

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2. AWS構築・運用を外注するメリット

AWSの構築や運用をベンダーに外注することには、企業にとって多くのメリットがあります。

2-1. 専門知識の活用

AWSは非常に多くのサービスを提供しており、その機能や設定は複雑なため、自社でAWSに精通した人材を育成・確保するには、時間とコストがかかります。また、AWSのサービスは常にアップデートされるため、最新情報をキャッチアップし続けることも容易ではありません。

ベンダーに外注することで専門知識や豊富な経験を持つプロフェッショナルに、構築や運用を任せることができます。自社の課題に対して最適なソリューションを提案・実現してもらうことで、AWS活用がしやすくなります。

2-2. 自社リソースの最適化によるコア業務への集中

システムの構築や運用には、多くの時間と労力が必要です。特にAWSのようなクラウドインフラの運用には、常時監視や突発的なトラブル対応が伴うこともあり、社内のIT担当者に大きな負担がかかる場合があります。

これらの業務を外部に任せることにより、社内の貴重なITリソースやエンジニアをコア業務に集中させることができます。特に人材不足が深刻な企業にとっては、限られたリソースを最大限に活用するための有効な手段となります。

2-3. 最新技術の短期導入を実現

AWSは常に新しいサービスや機能をリリースしており、これらを活用することでビジネスの競争力を高めることができます。しかし、これらの最新技術を自社で調査し、習得し、システムに組み込むには時間がかかります。

ベンダーは常にAWSの最新情報を追いかけており、新しいサービスや技術の知見を持っています。これにより、市場の変化に素早く対応し、最新技術を短期間で取り込むことができます。

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3. 外注できる領域とその範囲

構築フェーズと運用フェーズに分けて、外注が可能な主な領域とその範囲について解説します。

3-1. 構築フェーズ

構築フェーズでは、システムの設計から実際の環境構築、テストまで、広範な領域を外注することが可能です。

3-1-1. 要件定義と設計

システムの目的やビジネス要件に基づき、どのようなAWSサービスを組み合わせ、どのような構成でシステムを構築するかを定義するフェーズです。ベンダーは、企業の要件をヒアリングし、AWSのベストプラクティスに基づいた最適なアーキテクチャ設計や利用サービスの選定を行います。

3-1-2. インフラ構築およびテスト

設計に基づいて各種AWSサービスを設定し、実際にインフラ環境を構築しテストを行うフェーズです。ベンダーは設計書に基づき、インフラ環境を構築します。構築後は、システムの動作確認やパフォーマンステストを実施し、設計通りに機能しているかを確認します。

3-1-3. ネットワーク設定と情報セキュリティ設定

構築したシステムを実際に稼働させるため、ネットワーク上に接続します。接続先はシステムを利用するサーバー環境の中や、オープンなネットワーク上など、システムやアプリケーションによって様々です。また、システムを安全に利用するために、ファイアウォールやアクセス権限管理、VPC内のネットワーク構成などの設定も行います。

3-2. 運用フェーズ

運用フェーズでは、構築したシステムを安定的に稼働させ、継続的に改善していくための様々な業務を外注することが可能です。

3-2-1. 24時間365日の監視・保守

システムやリソースの常時監視など、自社で24時間の保守体制を構築するには、人員確保やシフト管理など大きな負担が伴います。ベンダーはCloudWatchなどの監視ツールを活用し、システムの稼働状況や各種データを常時監視します。多くの運用代行サービスでは、24時間365日の監視体制を提供しています。

3-2-2. 迅速なトラブル対応

システム障害や情報セキュリティインシデントが発生した際に、原因特定、復旧、再発防止などを行う業務です。原因特定や復旧には、高度な技術力とノウハウが求められます。ベンダーは豊富な経験に基づき、発生したトラブルに対して迅速かつ的確に対応します。障害発生時には、原因の切り分け、暫定対応から原因の解決まで行います。情報セキュリティインシデント発生時には、被害拡大防止策やフォレンジック調査と呼ばれる原因・影響調査なども実施します。

3-2-3. コスト最適化

AWSの利用状況は常に変化するため、継続的なコスト管理と最適化が必要です。利用していないリソースの停止やリソースタイプの見直しなど、様々なアプローチがあります。ベンダーは無駄なコストが発生していないかを確認し、利用率の低いインスタンスの停止や長期間利用が確定しているリソースに対する割引制度の適用など、コスト削減に向けた具体的な提案を行います。

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4. AWS構築・運用を外注する際の注意点

AWSの構築・運用を外注することには多くのメリットがありますが、その一方で注意すべき点も存在します。

4-1. コストの増加

自社で全て対応する場合と比較すると、一時的または継続的なコストが増加する可能性があります。外注を検討する際には、目の前の費用だけでなく、長期的な視点で見た場合のコスト効率(例えば、自社リソースをコア業務に振り分けることで得られる利益や、専門家によるコスト最適化の効果など)も考慮に入れる必要があります。また、予期せぬ追加費用が発生しないよう、契約内容をしっかりと確認することも大切です。

4-2. ノウハウの蓄積不足

構築や運用業務を全て外部に任せてしまうと、自社内にAWSに関する知識や運用ノウハウが蓄積されにくくなります。将来的に運用の内製化を目指したい場合などに、対応できない可能性があります。このリスクを回避するためには、構築や運用をベンダーへ丸投げするのではなく、情報の連携や分析結果の共有を依頼し、積極的に情報共有を受けるように努めることが重要です。技術的なトレーニングの機会を設けてもらうなど、ノウハウを自社内に取り込むための工夫を行うほか、部分的な外注に留めることも一つの方法です。

4-3. コミュニケーションの課題

ベンダーとの間でコミュニケーションが円滑に行われない場合、認識のズレが生じたり、意図した通りのシステムが構築・運用されなかったりする可能性があります。特に要件定義や設計のフェーズでは、ビジネス側の要望と技術的な実現可能性のすり合わせが重要となります。

4-4. ベンダーロックインの懸念

特定のベンダーに依存しすぎることで、そのベンダー以外ではシステムの変更や運用が困難になる「ベンダーロックイン」の状態に陥るリスクがあります。これにより契約条件の見直しが難しくなったり、将来的に他のベンダーへの切り替えや内製化が困難になったりする可能性があります。システムの構成情報や運用手順などをドキュメントとしてきちんと引き渡してもらえるか、特定のベンダー独自のツールや技術に過度に依存しない設計となっているかなどを事前に確認しておく必要があります。

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5. ベンダーの選定ポイント

AWSの構築・運用を安心して任せられる信頼できるベンダーを選定することは、外注の成功を左右する重要な要素です。ベンダーを選定する際に考慮すべき主なポイントは以下の通りです。

5-1. 技術力と実績

最も重要な選定ポイントの一つは、ベンダーの技術力と実績です。ベンダーが公表しているAWS認定資格の保有状況や、AWSパートナーネットワークにおけるパートナーティアなどが参考になります。また、自社の業界やシステム規模に類似したプロジェクトの実績があるか、具体的な事例を提示してもらえるかなども確認しましょう。

5-2. サポート体制

構築後の運用や、万が一のトラブル発生時に、迅速かつ適切なサポートを受けられる体制が整っているかどうかも重要なポイントです。特に業務遂行に不可欠なシステムや、グローバルに展開するシステムの場合は、24時間365日のサポート体制が必須となる場合があります。提供されるサポートの範囲やサポート対応時間、対応方法を確認しておきましょう。

5-3. コストと契約条件

外注先の選定においては、コストと契約条件も重要なポイントです。単に費用が安価なだけでなく、サービス内容やサポート体制とのバランスを考慮に入れる必要があります。

料金体系が明確で、見積もりの根拠に透明性があるかを精査しましょう。また、契約期間、SLA(サービスレベル契約)の内容、責任範囲、情報セキュリティに関する取り決めなども確認が必要です。不明な点があれば契約前に必ず解消し、契約後に認識のずれが生じないよう打ち合わせを進めることが大切です。

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6. AWS導入支援ならNTT東日本の「クラウド導入・運用 for AWS/ Microsoft Azure」

NTT東日本では、AWS導入・運用に関する豊富な実績とノウハウをもとに、さまざまな企業のAWS導入を支援しています。

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レンタルサーバーのトラブルを機にAWSの導入をご決断。NTT東日本のサポートにより安定したクラウド環境を構築し、経理業務の生産性向上と残業時間の大幅削減を実現しました。

出典:AWS導入で2年間トラブルがなく安定したクラウド環境を構築し、経理1人あたり4時間分の業務時間削減を実現した事例

株式会社KSPさま(警備業)

担当者1名のみによるサーバー管理の負荷を軽減するためAWSへ移行をご決断。NTT東日本が一括で対応し、管理工数の削減と属人的な体制からの脱却に成功しました。これに伴い、運用コストの低減にも繋がっています。

出典:情シス1名の属人的なサーバー管理体制を抜本的に変え、クラウド環境を実現した事例

NTT東日本では、このほかにも多数のAWS導入・運用支援の実績がございます。お客様のAWS導入を支援し、課題となるクラウド環境実現や業務効率化に貢献します。詳しくはこちらをご覧ください。

クラウド導入・運用 for AWS/ Microsoft Azure

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7. まとめ

外注の範囲は企業の現状のIT体制、予算、AWS活用の目的などによって異なります。そのため、全ての構築・運用を任せるフルアウトソースから、特定の専門的な部分だけを依頼する一部外注まで、様々な形態が考えられます。自社の状況をよく分析し、外注によって得られるメリットと、それに伴うコスト等を慎重に比較検討することが大切です。AWSを効果的に活用して、ビジネスの成長を加速させるため、最適な外注戦略を検討してみましょう。

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