創業期から固定電話を導入すべき5つの理由

創業期には、ホームページや名刺、さらには会社登記など、多くの場面で会社の電話番号が求められます。そのため、開業前に企業の連絡先を設定しておくことは重要です。

スマートフォンの普及に伴い、自社の連絡先に携帯電話番号を用いることが増えています。しかし、企業の電話番号としては固定電話の導入が推奨されます。

本章では、固定電話を導入するべき理由を5つ解説します。

現在、スマートフォンの方が手軽で便利だと考えている方も、固定電話の導入がもたらすメリットを確認してみてはいかがでしょうか。

社会的信用力の向上

固定電話番号が特定の場所に紐づいているため、会社が実際にオフィスを構え、事業を運営していることが証明されます。これは、企業の実在性を顧客や取引先に示し、信頼獲得につながるのがメリットです。

さらに、固定電話の存在は、常勤スタッフと正式な連絡窓口があることを意味します。これは、顧客やビジネスパートナーに対して「安心して取引できる」という印象を持ってもらえます。

プライバシーの保護

一般的に、企業はホームページや名刺に連絡先として電話番号を記載します。個人のスマートフォンを仕事用にも使用する場合、業務に関する電話が終日入ることにより、プライベートな時間が確保しにくくなることが問題点です。

一方、固定電話を設置することで、固定電話はビジネス用の連絡、個人のスマートフォンはプライベートな連絡と区別できるようになります。これにより、個人のスマートフォンの電話番号を連絡先として記載する必要がないため、プライバシーの保護につながります。

金融機関の法人口座開設に必要

金融機関では、特に法人向けのサービスにおいて、さまざまな要件が定められています。その中で、法人口座の開設や法人用クレジットカードの申請時に固定電話番号の提示を求める場合が多くあります。

理由は、企業の信頼性や実体を確認するための一環として設けられているものです。前述の通り、固定電話番号は、企業が実際に物理的な拠点を持っており、一定の安定性があることを示す指標となり得るため、審査時に有利に働くことがあります。

FAXを使用できる

固定電話を設置すると、FAXの利用も手軽になります。デジタル通信が主流の今でも、FAXを活用する事務所や店舗は少なくありません。特にFAXを好む取引先がある場合、自社でのFAX導入は文書のやり取りを円滑にし、業務効率を向上させます。

タウンページへの無料掲載

タウンページは、職業名やサービス名から電話番号や広告情報を検索できる電話帳です。中小企業の集客や収益向上に有効な多彩な情報を提供しています。運営元のNTTタウンページ株式会社との取引履歴がなくても、会員登録することで誰でも利用可能になります。

NTT東日本・NTT西日本の電話回線利用者や、他社通信事業者の電話帳掲載サービスの利用者は、タウンページに無料で情報を掲載できます。ただし、広告を掲載したい場合、別途料金が発生することは覚えておきましょう。

NTT東日本・NTT西日本の電話回線の契約者に限らず、多くの世帯や企業に無料でお届けしているタウンページは、広い範囲での企業露出を実現し、新しいビジネスチャンスを生み出す潜在力を持っています。

電話番号が取得可能な電話種類4選

ここでは、電話番号が取得可能な4つの電話種類について解説します。

各回線の特徴を把握し、自社に合った電話の種類を選ぶ際の参考にしてください。

加入電話

加入電話とは、NTT東日本・NTT西日本が提供する、アナログ回線を使用した固定電話サービスのことです。

加入電話を利用するには、NTT東日本・NTT西日本との契約が必要です。NTT東日本・NTT西日本では、以下の2つのプランを用意しています。

サービスの違いはありませんので、初期費用の負担を軽くしたい場合は「加入電話・ライトプラン」、月額利用料を抑えたい方は「加入電話」など、自社のニーズに合わせてプランを選択すると良いでしょう。

IP電話

IP電話は、インターネット回線を介して音声通話を行うサービスです。インターネットプロバイダが提供しており、受話器で受けた音声をデジタル信号に変換してインターネット経由で送受信します。
IP電話は音声通話だけでなく機器によってはビデオ通話にも対応しているため、遠隔地のメンバーとのリモート会議にも役立つのが特徴です。

また、すでにインターネット回線がある場合、追加の配線作業が不要となるため、加入電話に比べて導入コストを低く抑えることが可能です。さらに、パソコンなどを通話デバイスとして使用できるため、電話機の購入は必須ではありません。

ただし、同一事業者間の050番号への通話は無料ですが、110番（警察）、119番（消防）、0120番号（フリーダイヤル）などへの発信ができない点は注意が必要です。

ひかり電話

ひかり電話とは、NTT東日本・NTT西日本が提供する「フレッツ光^※1」と合わせてご利用いただける光ファイバーを使った電話サービスです。ひかり電話はIP電話と比較して音質が優れており、加入電話と同等の通話品質です。また、アナログ回線の加入電話と同様に、110番（警察）、119番（消防）、0120番号（フリーダイヤル）への発信も可能です^※2。

ひかり電話を利用する際に、39,600円（税込）の施設設置負担金を支払う必要はありません。また、月額利用料金も加入電話に比べてひかり電話の方が安くなる場合があります。

また、中小企業から大企業に至るまで、幅広く適用可能なオプションを提供しており、加入電話と同等の品質と信頼性を保ちつつ、コストを軽減が期待できます。

• ※1
  「ひかり電話オフィスA（エース）」では、ビジネスイーサワイドもアクセス回線として利用できます。
• ※2
  一部かけられない番号があります。停電時は緊急通報を含めて通話ができません（ひかり電話停電対応機器などをご利用いただくことで、一定時間、通話が可能となる場合があります）。緊急通報装置を接続する電話回線としてひかり電話をご利用いただけない場合があります。

050IP電話アプリ

050IP電話アプリは、スマートフォンに専用アプリをダウンロードして使用するIP電話サービスです。利用するにはアプリの提供事業者とIP電話契約を締結します。

ただし、IP電話と同様に110番（警察）、119番（消防）、0120番号（フリーダイヤル）など特定の番号への発信はできません。また、このサービスはスマートフォンの通信状況に依存するため、通話品質は使用環境によって変化する可能性がある点に注意が必要です。

これから創業するならビジネスフォンの導入がおすすめ

創業期は、限られたリソースを効率的に活用することが求められます。電話は顧客との重要な接点となり、業務の効率化には欠かせないツールです。そのため、これから事業を立ち上げるならば、ビジネスフォンの導入をおすすめします。

ビジネスフォンは、オフィス業務をスムーズに行うための機能や仕組みを備えた電話システムです。ビジネスフォンと一般の電話機の主な違いは、主装置の有無にあります。主装置は、複数のビジネスフォン端末を一元管理し、外線と内線、さらに内線同士を共有・制御する役割を持っています。

また、ビジネスフォンには以下のような機能が搭載されています。

ビジネスシーンで求められる多様なニーズに対応できるため、事業の推進がスムーズになり、顧客サービスの質の向上が期待できます。

ビジネスフォンの設置には以下の初期費用が必要です。

NTT東日本では、オフィスや外出先にも対応したビジネスフォン「SmartNetcommunity αZX typeS,M」をご用意しております。typeSは最大接続台数10台、typeMは40台なので、事務所の規模に合ったタイプをぜひご検討ください。

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まとめ

創業期における固定電話の導入は必須ではありませんが、事業を推進する面でメリットがあるため、設置を推奨します。固定電話の電話回線には4つのタイプがあり、それぞれ特徴が異なるため、企業のニーズに合った選択が重要です。

テレワークや外出時でも会社の電話番号での通話を可能にし、ストレスフリーでビジネスを行いたい場合には、NTT東日本の「SmartNetcommunity αZX typeS,M」がおすすめです。インターネット接続環境とオプション機器（「モバイル内線アダプタMB510」、内線ユニット）を利用すれば、スマートフォンと連携可能なため、オフィスや自宅、外出先など場所を問わず利用可能です。

さらに、遠隔地の事業所間での連携を強化する機能により、不要な取り次ぎを減らすことによる業務効率化が期待できます。ビジネスフォンをご検討中の方は、ぜひ商品のカタログをご覧ください。

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