AWSの請求書払いは可能？利用条件や請求代行サービスのメリット、おすすめ5選を紹介

1. AWS料金の請求書払いは可能？

AWS料金は、請求書払いが可能です。ただし、AWSとの直接契約の場合は基本的にクレジットカード払いであり、請求書払いにするには条件があります。たとえば一定の請求額を超えていることなど、AWS側が定める条件を満たさなければなりません。

1-1. 法人にとってのクレジットカード払いの課題

法人でAWSを利用する場合、クレジットカード払いは経理処理や社内統制の面で課題になることがあります。

たとえば、利用額が大きくなるとカードの与信枠を超える可能性があります。また、担当者個人や部署ごとのカードで支払っている場合は、費用の集計や承認フローが複雑になりがちです。

さらに、AWS料金は基本的に米ドルをベースに算出されます。日本円で支払うには、管理画面から支払い通貨を変更する必要がありますが、円換算にはAWSが定める為替レートが適用されます。そのため、為替レートの変動によって月ごとの請求額を事前に見通しにくい点にも注意が必要です。

1-2. AWSとの直接契約で請求書払いを利用するには条件がある

AWS料金の支払いは基本的にクレジットカード決済です。ただし、請求額が大きくカードの与信枠を超える場合など、一定条件を満たす場合はAWS口座への送金を利用できることがあります。

送金を利用できる具体的な条件は公式サイト上で詳しく公開されていないため、自社が対象になるかどうかはAWSへ確認が必要です。なお、送金にかかる手数料は利用者負担となります。

参照：アカウント・請求関連のご質問｜AWS

1-3. AWS請求代行サービスなら円建ての請求書払いが可能

AWS請求代行サービスとは、AWS利用料金の支払いや請求管理をサービス事業者が代行するサービスです。利用企業はAWSへ直接支払うのではなく、サービス事業者を通じて利用料金を支払います。サービスの多くは、日本円での請求書払いに対応しています。

そのため、直接契約で送金を利用しにくい場合でも、サービスによっては円建ての請求書払いを利用できます。クレジットカード払いを避けたい企業や、為替変動を踏まえた経理処理の負担を抑えたい企業にとって、大きなメリットになるでしょう。

【関連コラム】AWS請求代行サービスとは？～利用するメリットとNTT東日本のリセールサービスについて解説～

1-4. AWSとの直接契約と請求代行サービスの違い

AWSと直接契約する場合と請求代行サービスを利用する場合では、支払い方法のほかにも次のような違いがあります。

直接契約では、基本的にクレジットカード決済となるほか、複数アカウントの請求管理や問い合わせ対応などを自社で行う必要があります。

一方、請求代行サービスを利用すれば、円建ての請求書払いに加えて、複数アカウントの請求一本化や問い合わせ窓口の一元化なども可能です。また、請求代行サービスの中には、技術サポートまで提供しているサービスもあります。

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2. AWS請求代行サービスを利用する4つのメリット

AWS請求代行サービスを利用することで、主に以下のようなメリットが得られます。

• 円建ての請求書払いで経理・会計処理を進めやすくなる
• 複数のAWSアカウントの請求を一本化できる
• 契約や技術的な問い合わせを日本語で相談できる
• AWSの監視・保守や情報セキュリティ対策も依頼できる

2-1. 円建ての請求書払いで経理・会計処理を進めやすくなる

AWS請求代行サービスを利用すると、AWS利用料金を円建ての請求書で支払えるため、経理・会計処理を進めやすくなります。

クレジットカード払いでは、カード明細の確認が必要になるほか、部署別の費用配賦や社内の承認フローが複雑になることがあります。一方、請求書払いであれば、通常の取引先への支払いと同じ流れに乗せやすく、月次処理がしやすくなるでしょう。

2-2. 複数のAWSアカウントの請求を一本化できる

AWS請求代行サービスを利用すると、複数のAWSアカウントの請求を一本化できるため、管理を効率化できます。

部署やシステムごとにAWSアカウントを分けて運用している場合、アカウントごとに請求内容を確認・管理する手間がかかります。請求を一本化できれば、経理部門の支払い処理や費用管理を進めやすくなるでしょう。

部門別・プロジェクト別に複数のAWSアカウントを利用している企業では、特に効果を期待できます。

2-3. 契約や技術的な問い合わせを日本語で相談できる

サービスによっては請求代行だけでなく、AWSの利用方法や障害発生時の初期対応などのサポートを提供する場合もあります。

AWSに詳しい担当者が社内に少ない企業では、トラブル発生時に原因や解決策を切り分けることが負担になる場合があります。日本語で問い合わせできる窓口があれば、状況に応じた対応を進めやすくなるでしょう。

また、請求と技術サポートの窓口を一本化することで、問い合わせ先を整理しやすくなることもメリットです。

2-4. AWSの監視・保守や情報セキュリティ対策も依頼できる

AWSを業務システムで利用する場合、情報セキュリティ対策も重要です。サービスによっては、AWS環境の監視・保守や情報セキュリティ対策まであわせて提供する場合があります。

請求管理だけでなく、クラウド環境の運用や情報セキュリティ対策までまとめて任せられるため、運用負荷の軽減やガバナンス強化につながります。

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3. AWS請求代行サービスおすすめ5選

AWS請求代行サービスはさまざまな企業が提供していますが、料金体系やサポート範囲などに違いがあります。

ここでは、おすすめのAWS請求代行サービスを5つ紹介します。

3-1. NTT東日本：AWS・Microsoft Azure請求代行サービス

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」は、AWSやMicrosoft Azureの利用料金を円建てでNTT東日本から請求できるサービスです。

複数アカウントの請求一本化や日本語での技術相談、24時間365日の問い合わせ受付にも対応しており、支払い・請求管理・問い合わせ窓口をまとめて整理できます。

また、24時間365日の監視・保守や情報セキュリティ・ガバナンス対策にも対応しています。AWSは3営業日、Microsoft Azureは10営業日で利用アカウントを発行できるため、請求書払いへの切り替えを早めに進めたい企業にも適しています。

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3-2. クラスメソッド：AWS請求代行サービス

クラスメソッドの「AWS請求代行サービス」は、AWS利用料金をクラスメソッドが代理で支払い、利用企業には円建ての請求書で請求するサービスです。

初期費用・月額手数料はかからず、AWS利用料金のみで利用できます。既存AWSアカウントの移管にも対応しており、24時間365日の技術サポートや障害対応、各種申請代行も利用可能です。

費用負担を抑えながら、請求書払いとサポートをあわせて利用したい企業に向いています。

参照：AWS請求代行サービス | 初期費用・月額手数料無料 | クラスメソッド株式会社

3-3. サーバーワークス：AWS請求代行サービス

サーバーワークスの「AWS請求代行サービス」は、日本円の請求書払いに対応し、利用状況に合わせて複数のプランを選べるサービスです。

AWS認定最上位パートナーとして、請求だけでなくコスト最適化や運用支援までワンストップで支援します。複数アカウントを一元管理したい企業向けのガバナンスプランや、構築・運用支援を受けながらAWSを活用したい企業向けのプランもあります。

クラウド運用の体制づくりまで相談したい企業に適しているといえるでしょう。

参照：AWS請求代行サービス（リセール） - AWS伴走支援ならサーバーワークス

3-4. cloudpack：AWS請求代行サービス

cloudpackが提供する「AWS請求代行サービス」は、AWSへの支払いをcloudpackが代行し、日本円建て・請求書払いでAWSを利用できるサービスです。

AWSサービスの利用料金の割引や、代行手数料無料、cloudpackサポートなどを提供しています。サポートでは、AWSサポートを必要とする問い合わせの一次窓口として、情報整理や問い合わせ代行に対応します。

参照：AWS請求代行サービス - AWS 利用料が10％割引

3-5. Cloud Chorus：請求代行サービス

Cloud Chorusの「AWS請求代行サービス」は、AWS利用料の円建て請求書払いとコスト削減を支援するサービスです。

AWS利用料の割引や24時間365日の技術サポート、アカウントセキュリティ設定、クラウド保険などを提供しています。すでにAWSを利用中の場合も契約できるため、請求まわりの負担軽減や運用面の不安解消に役立ちます。複数アカウント管理やガバナンスを整備したい企業にもおすすめです。

参照：AWS請求代行サービス｜国内最高水準10%割引のCloud Chorus（クラウドコーラス）

4. AWS請求代行サービスの選び方

AWS請求代行サービスを選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

• 料金体系や手数料が明確か
• 請求書の発行時期・支払条件が自社に合うか
• 技術サポートの範囲は十分か
• 複数アカウントを管理できるか
• 監視・保守など運用支援まで依頼できるか

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

4-1. 料金体系や手数料が明確か

AWS請求代行サービスを選ぶ際は、以下のような費用や条件が明確に示されているかを確認しましょう。

• 初期費用
• 月額費用
• 運営管理費
• 手数料
• 割引率　など

初期費用や月額費用が安く見えても、別途オプション費用などがかかる場合もあります。そのため、総額で比較することが重要です。料金体系が明確だと、導入前に予算計画を立てやすいでしょう。

4-2. 請求書の発行時期・支払条件が自社に合うか

請求書の発行時期や支払期日、利用月途中での契約・解約時の扱いも確認しましょう。

社内の締め日や支払サイトと合わない場合、経理処理がかえって煩雑になる可能性があります。請求ルールを事前に把握しておくことで、導入後の認識違いやトラブルを防ぎやすくなります。

4-3. 技術サポートの範囲は十分か

AWS請求代行サービスを選ぶ際は、技術的な問い合わせへの対応範囲も確認しましょう。

AWSの基本的な操作に関する質問、障害時の切り分け、AWSサポートへのエスカレーションなど、依頼できる内容はサービスによって異なります。社内にAWS専任者が少ない場合は、自社で対応しきれない範囲を補えるかどうかを確認することが大切です。

4-4. 複数アカウントを管理できるか

AWSを本番環境や検証環境、部署別などで分けて利用している企業では、複数アカウントを効率的に管理できるかも重要なポイントです。

請求を一本化できるかに加え、アカウントごとの請求内容や費用を把握しやすいかも確認しましょう。また、既存のAWSアカウントを移管できるかどうかもサービスによって異なるため、現在の運用を引き継げるか事前に確認することが大切です。

4-5. 監視・保守など運用支援まで依頼できるか

AWSを業務システムで利用する場合は、監視・保守などの運用支援まで依頼できるかも確認しましょう。

請求代行サービスとシステムの監視・保守を別々の事業者に依頼すると、問い合わせ先や対応範囲が分かれ、障害発生時の対応が複雑になる場合があります。請求管理とあわせて運用支援まで依頼したい場合は、支援範囲も比較することが大切です。

AWS請求代行サービスを選ぶ際は、料金だけでなく、自社の経理・情報システム・情報セキュリティの運用に合うかもあわせて確認することが大切です。

請求書払いとあわせてAWS環境の運用まで相談したい場合は、NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」も選択肢の一つです。ぜひ以下の資料から対応範囲や料金の詳細をご確認ください。

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5. NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の特長

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」は、AWSやAzureの支払いを円建ての請求書払いにできるだけでなく、技術サポートや情報セキュリティ・ガバナンス対策、監視・保守などもあわせて提供します。

クラウド利用に伴う経理・運用の負担をまとめて軽減したい企業に適したサービスです。

5-1. スムーズに利用を開始できる

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」は、AWSであれば3営業日で利用アカウントを発行できるため、スムーズに利用を開始できます。

できるだけ早くクレジットカード払いから請求書払いへ切り替えたい場合や、クラウド利用に伴う支払い・請求処理をすぐに整理したい場合でも、導入スケジュールを立てやすいでしょう。

5-2. 情報セキュリティ・ガバナンス対策を強化できる

AWS利用時の情報セキュリティ・ガバナンス対策を強化できる点も特長です。

AWSの操作ログはNTT東日本管理の環境に保存され、定期的に改ざんチェックが実施されます。また、情報セキュリティに関する月次レポートを受け取れるため、AWS環境の利用状況やリスクを継続的に確認できます。

操作ログを保全でき、情報セキュリティ状況を継続的に確認できるため、監査対応やガバナンス強化にも役立ちます。

5-3. 24時間365日の監視・保守までまとめて相談できる

NTT東日本では、AWSの請求代行に加えて、24時間365日の監視・保守にも対応しています。また、アカウント提供だけでなく、クラウドの構築・運用も承っています。

請求処理だけでなく、クラウド利用後のトラブル対応や保守体制まで一括で対応できるため、社内にクラウド運用の専任者が少ない企業でも利用しやすいでしょう。

【関連コラム】AWS運用保守の作業内容とは？外部委託するメリットや注意点も解説

円建ての請求書払いだけでなく、情報セキュリティ・ガバナンス対策や24時間365日の監視・保守まで含めて検討したい方は、NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料をご覧ください。サービスの特長や対応範囲について詳しくご紹介しています。

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6. NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の料金例

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の料金メニューは以下のとおりです。

【AWS】

AWSが機能ごとに米ドルで定める定価を、AWSが定めた為替レートで円換算した金額

たとえば、月間のAWS利用料が100,000円の場合、月額費用の目安は「運営管理費12,650円＋AWS利用料100,000円×7％」となり、19,650円です。これにAWS利用料100,000円を加えた119,650円が、その月の支払い目安となります。

詳しくは以下のページをご覧ください。

参照：AWS・Microsoft Azureの請求代行サービス｜クラウドソリューション

具体的な利用料は、利用するAWSサービスや利用量、構成、運用支援の有無によって変わります。自社の利用状況に応じた料金を知りたい場合は、NTT東日本へお気軽にお問い合わせください。

クラウドに関するご相談・お問い合わせフォーム

【関連コラム】AWSの料金体系を徹底解説！目安の計算方法とコストを抑えるコツとは

7. AWSの請求書払いに関するよくある質問

ここでは、AWSの請求書払いを検討する際によくある質問に回答します。AWS請求代行サービスの利用を検討する際にぜひ参考にしてください。

7-1. AWSの請求書払いに条件はありますか？

AWSとの直接契約の場合、請求額の大きさなど一定の条件があります。ただし詳細な内容は公開されていないため、自社が対象となるかどうかはAWSへ確認が必要です。

一方、請求代行サービスを利用すれば、直接契約時の送金条件を満たしていない場合でも、請求書で支払える場合があります。NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」も、AWS利用料金を円建ての請求書で支払うことが可能です。クレジットカード登録が不要なため、社内ルール上カード払いが難しい企業でも導入しやすいでしょう。

7-2. すでに利用しているAWSアカウントを請求代行サービスへ移管できますか？

すでに利用しているAWSアカウントを請求代行サービスへ移管できるかどうかは、サービスによって異なります。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」では、既存のAWSアカウントをNTT東日本のサービスへ移管することが可能です。現在利用しているAWS環境を大きく変更せずに利用を開始できます。

7-3. 複数のAWSアカウントの請求を1枚にまとめられますか？

複数のAWSアカウントの請求をまとめられるかどうかは、利用する請求代行サービスによって異なります。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」では、複数アカウントの請求を一本化できます。部署別・プロジェクト別・環境別に複数のAWSアカウントを使い分けている場合は、経理処理や費用管理の負担を軽減しやすくなるでしょう。

請求書払いの条件や既存アカウントの移管、複数アカウントの請求管理などは、サービスによって対応範囲が異なります。導入前に、自社の運用に合っているかを確認しておくとよいでしょう。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」では、これらの対応が可能です。請求管理を効率化しながら、技術サポートや監視・保守までまとめて検討したい方は、以下の資料をご覧ください。

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8. まとめ｜AWSの請求管理に課題を感じたら請求代行サービスも検討しよう

AWSとの直接契約の場合、利用料金を請求書で支払うためには一定の条件を満たす必要があります。そのため、社内の経理ルールや支払い承認フロー、複数アカウントの管理などを考えると、運用しにくいケースもあるでしょう。

AWS請求代行サービスを利用すれば、AWSの利用料金をクレジットカード払いではなく円建ての請求書で支払うことが可能です。さらに、複数アカウントの請求一本化や日本語での技術相談、監視・保守、情報セキュリティ・ガバナンス対策まで対応したサービスを選べば、請求管理と運用管理の両面で負担を抑えやすくなります。

AWSの請求管理やクラウド運用に課題を感じている場合は、請求代行サービスの利用がおすすめです。円建ての請求書払いに加え、複数アカウントの請求管理や監視・保守までまとめて検討したい方は、NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の特徴をぜひご確認ください。

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