国産クラウドとは？導入のメリットや利用が向いている企業の特徴を解説

1. 国産クラウドとは

国産クラウドという用語に厳密な定義はありません。一般的には、日本国内の事業者が自社のデータセンターやインフラを基盤として提供するクラウドサービスを総称して「国産クラウド」と呼びます。

国産クラウドは、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudなどの外資系クラウドと異なり、データの保管先・サポート拠点・契約基準がすべて国内にある点が特徴です。日本企業の利用実態や商習慣、法制度に適した設計がされており、とくに個人情報保護法やマイナンバー制度など、国内特有の法規制への対応が求められる企業に適しています。

とくに公共機関や医療、金融など、データ保護や可用性が重視される分野では、国産クラウドの採用が拡大しています。単なるサーバー提供にとどまらず、運用代行やセキュリティ監視、BCP（事業継続計画）対策などを含めた包括的なクラウド基盤として選ばれているのが、国産クラウドの現在の姿といえるでしょう。

1-1. 外資系クラウドとの主な違い

外資系クラウドとの大きな違いとして、データの保管場所とサポート体制、そして法的準拠の考え方が挙げられます。

外資系クラウドは世界各地にデータセンターを分散しており、コスト効率やスケーラビリティに優れています。ただし、データが国外に保存されるため、情報保護やコンプライアンス上の懸念を抱く企業があるのも実情です。

一方、国産クラウドはデータを国内のデータセンターで一元管理し、個人情報保護法やマイナンバー法などの法規制に準拠した運用が可能です。また、国産クラウドのサポート窓口は日本語で迅速に対応してくれるため、障害発生時のトラブルシューティングがスムーズに行えます。システム運用担当者が少ない企業でも安心してクラウド化を進められるでしょう。

契約書やSLA（サービス品質保証）も日本語・国内法準拠で提供されるため、法務・総務部門など他部署との連携も取りやすい点が利点です。

以上のように、グローバル規模の拡張性よりも、国内要件への適合性や安心感を重視する企業にとって、国産クラウドは実務的かつ現実的な選択肢といえるでしょう。

2. 国産クラウドが注目されている理由

2025年現在、国内企業のあいだで国産クラウドへの関心が高まっています。その背景には、海外クラウドベンダーへの依存リスクを見直し、より安全で自社要件に合ったインフラを求める動きがあるといえるでしょう。

ここでは、国産クラウドが注目されている主な理由を3つ解説します。

2-1. 政府が国産クラウドの活用・開発を促進しているため

国産クラウドが注目を集める背景には、政府主導によるクラウド利用促進政策の存在があります。とくにガバメントクラウドの構想では、行政機関や自治体が利用するシステムを国内の安全なクラウド基盤に統一し、運用効率とセキュリティの両立を目指しています。

この動きを具体的に示すのが2020年に開始された「ISMAP（イスマップ）」制度です。これは政府が求めるセキュリティ要求を満たすクラウドサービスを評価・登録する制度で、政府機関の調達基準となっています。

2023年には、「さくらインターネット」が国産事業者として初めてガバメントクラウドの提供事業者（条件付き認定）に選定されました。自治体の基幹業務システムは2025年度末までにガバメントクラウドへ移行することも、政府の目標に掲げられています。

以上のように、政府が主導して国産クラウドを活用する動きは、信頼性と安定性の裏付けとなり、一般企業が導入を検討する際の後押しになっているといえます。

参考：政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）

2-2. データ主権とセキュリティ確保が重視されているため

海外クラウドサービスの多くはデータを国外のサーバーに保管しており、各国の法律によってアクセスが制限されるリスクや、情報漏えい時の管轄が曖昧になる懸念があります。

これに対し、国産クラウドは基本的に国内のデータセンターでデータを管理し、日本の法制度のもとで運用されるため、情報統制やセキュリティ面で安心感があります。とくに、個人情報や顧客データを扱う金融・医療・公共分野では、データがどの国の法律で管理されるかを明確にし、自らコントロールする「データ主権」の確保が、経営リスクの回避に直結する重要課題となっています。

国産クラウドは通信事業者やITインフラ企業が提供しているケースが多く、堅牢なセキュリティ対策や災害時のBCP（事業継続計画）対策にも強みを持っています。こうした背景から、国内管理による安全性を重視する企業が増えているのです。

2-3. 為替相場の急激な変動が起きているため

外資系クラウドサービスは料金体系が米ドル建てであることが多いため、円安が進行すると利用料金が実質的に上昇してしまいます。

とくに長期契約を結んでいる企業や、複数クラウドを利用している企業では、為替の変動が年間コストに大きく影響します。一方、国産クラウドは基本的に円建てでの料金設定であり、為替リスクを回避できる点が強みです。

サポート費用や追加リソースの課金体系も明確なため、予算管理がしやすく、中長期の運用コストを安定させることが可能です。急激な円安局面では、国産クラウドを選択することでコストの変動要因を抑え、経営計画の安定化を図る企業が増えています。

為替影響を最小限に抑えたい企業にとって、国産クラウドはリスクヘッジ効果の高い選択肢といえるでしょう。

3. 国産クラウドを導入するメリット

国産クラウドを導入するメリットとしては、主に以下の5点が挙げられます。

• 導入が容易でサポート体制が充実している
• データ主権と国内保管でコンプライアンス対応がしやすい
• 為替の影響を受けないため予算を立てやすい
• スピードとパフォーマンスの向上が見込める
• 堅牢なセキュリティ体制を確保できる

これらのメリットについて理解すれば、自社へ国産クラウドを導入するかどうかの判断基準に役立つはずです。以下では、それぞれについて具体的に紹介します。

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3-1. 安心してクラウド導入を任せられる

国産クラウドは、導入時の設計・移行・運用支援を国内スタッフが対応するため、初めてクラウドを導入する企業でも安心して利用できます。

手続きや環境構築、トラブル対応まで日本語で迅速にサポートできるため、タイムゾーンや言語の違いによるストレスもありません。とくに情報システム部門の人員が限られる企業では、導入作業や設定変更を外部に任せられる点が大きな利点です。

さらに、政府による利用促進方針を背景に、国産クラウドは信頼性の高い基盤として認知が広がっています。現場に寄り添う支援体制のもとで、企業は安心して導入・運用を任せられます。

3-2. データ主権と国内保管でコンプライアンス対応がしやすい

国産クラウドは、基本的にすべてのデータを国内のデータセンターで保管・管理するため、情報の所在が明確でコンプライアンス対応が容易です。

個人情報保護法やマイナンバー制度など、日本の法制度に準拠した運用が標準で行われており、監査やセキュリティチェックにも対応しやすい設計になっています。とくに金融機関や医療・公共分野など、情報管理が厳格な業種では「データが国内にあること」が信頼性確保の条件となるケースも多いです。

国産クラウドを選ぶことで、企業の情報統制力を高めつつ、社内のガバナンスやリスク管理を強化できます。

3-3. 為替の影響を受けないため予算を立てやすい

外資系クラウドサービスは米ドル建て契約が多く、円安が進むと利用料金が高騰するリスクがあります。

一方、国産クラウドは円建てでの契約・請求となるため、為替変動に左右されず安定した費用管理が可能です。中長期的な運用を見据えた場合、コストの予測性が高く、経営計画や予算策定の精度を維持できる点が大きな強みです。

料金体系が明確で、サポート費用や追加リソースの課金基準も透明なため、クラウド運用のコスト管理を一元化しやすいという利点もあります。

3-4. スピードとパフォーマンスの向上が見込める

国内データセンターを利用する国産クラウドは、通信距離が短いため遅延が少なく、安定したレスポンスを維持できます。

業務システムや顧客対応アプリケーションなど、リアルタイム性が求められるサービスでは、パフォーマンスの高さが重要視されます。国産ベンダーは日本の企業環境に合わせてネットワーク帯域や冗長化構成を最適化しており、ピーク時のアクセス集中にも強い構造を取っている点が大きなメリットです。

運用面でも、障害時の復旧対応が迅速に行えるため、ビジネスの継続性を確保しやすい点が魅力です。

3-5. 堅牢なセキュリティ体制を確保できる

国産クラウドは、国内の通信事業者やITインフラ企業が提供しているケースが多く、セキュリティ対策において非常に高い信頼性を持ちます。

データセンターは耐震・防火・多重電源などの物理的な安全性に優れ、さらに通信経路の暗号化やアクセス制御、ログ監査など、情報漏えいを防ぐ仕組みが標準搭載されています。運用スタッフもすべて国内拠点で管理されるため、内部不正や国外からの不正アクセスのリスクを軽減可能です。

国産クラウドを利用すれば、高いセキュリティ基準のもとで、安心してクラウドの導入を実現できます。

4. 国産クラウドの利用が向いている企業の特徴

この章では、どのような企業が国産クラウドの導入メリットを享受しやすいか、具体的な特徴に沿って解説します。自社が当てはまるかを確認することで、クラウド選定の判断軸が明確になるはずです。

4-1. 厳格なセキュリティや法規制への対応が求められる

金融機関、医療機関、自治体など、機密性の高い情報を扱う業種では、セキュリティや法規制への対応が非常に重要です。これらの分野では、情報漏えいや外部アクセスのリスクを抑えるため、データを国内で安全に保管できる国産クラウドが適しています。

国産クラウドは個人情報保護法やマイナンバー制度、医療情報ガイドラインなど国内法に準拠しており、外資系クラウドに比べ法的なリスクが少ない点が強みです。セキュリティインシデント発生時にも国内スタッフが迅速に対応でき、関係機関への報告体制も整備されています。

こうした高い信頼性とガバナンスの透明性は、厳格な管理体制が求められる組織にとって大きな安心材料となるでしょう。

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4-2. IT人材や運用リソースが限られている

中堅・中小企業では、クラウド環境の構築・運用に必要な専門知識や人材が不足しているケースが多く見られます。国産クラウドには、導入から運用までを国内チームが支援するサービスもあり、ITリソースが限られていてもスムーズに移行できます。

運用監視やバックアップなど、日常業務を代行するマネージドサービスを併用すれば、限られた体制でも安定したクラウド運用が可能です。

結果として、システム管理にかかる負担を軽減し、情報システム部門が本来の企画・改善業務に注力できるようになります。

4-3. コスト変動を避け安定した運用を重視している

外資系クラウドはドル建て契約が多く、為替相場の変動によってコストが増減します。とくに円安局面では利用料が想定以上に高騰し、長期契約を結んでいる企業では経営を圧迫する要因となりかねません。

その点、国産クラウドは円建てでの料金体系を採用しているため、為替リスクがなく中長期的なコストを安定して管理できます。また、料金体系が明確で追加課金項目も透明性が高く、TCO（総所有コスト）の把握が容易です。

クラウド利用料を安定させたい企業にとって、国産クラウドは堅実かつリスクの少ない選択肢といえます。

4-4. オンプレミス環境からクラウド移行を進めたい

長年オンプレミス環境でシステムを運用してきた企業にとって、クラウド移行は大きなハードルとなります。既存の資産を活かしながら、業務を止めずに移行を進めるには、移行設計や運用支援のノウハウが欠かせません。

国産クラウドは、日本企業のシステム構成や運用文化を理解しており、VMware基板のまま移行できるサービスも存在するなど、オンプレからの段階的移行に強みを持ちます。また、国内技術者によるサポート体制を備えるサービスもあり、既存システムとの接続検証を含めて移行を進めやすい点が特徴です。既存システムとの接続検証やテストも柔軟に対応でき、スムーズな移行を実現できるでしょう。

国産クラウドを活用すれば、老朽化したインフラを最新の環境に刷新しつつ、リスクを抑えたクラウド化が可能となります。

国産クラウドへ移行を検討する際は、目的や現状を整理しながら、自社に合った進め方を見極めることが重要です。NTT東日本では、クラウド導入の考え方や準備のステップをまとめた資料を用意しておりますので、以下よりぜひダウンロードをしてご活用ください。

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5. 国産クラウドのサービスを選定するポイント

ここでは、国産クラウドの導入を具体的に検討する際、数ある事業者の中から自社に適したサービスを選定するための「実践的な判断軸」を解説します。

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5-1. 自社の用途にマッチした強みを持っているか

国産クラウドは各社が異なる強みを持っており、選定時には「自社が求める用途にどの程度適しているか」を見極めることが不可欠です。

たとえば、データ分析・AI処理などの高負荷計算を重視する場合は、高性能な演算リソースとスケーラビリティを備えたサービスが望ましいでしょう。一方、公共機関や医療業界のように法令遵守を重視する企業であれば、認証・監査体制が整ったクラウドを選ぶべきです。

システム開発や業務アプリの運用に利用する場合には、APIの柔軟性や他システムとの連携性も重要な評価基準となります。単に「国内提供」という観点だけではなく、自社業務の課題をどこまでカバーできるかを中心に比較することで、導入効果を最大化できます。

5-2. セキュリティポリシーを満たしているか

クラウド選定において重要な基準の一つがセキュリティです。国産クラウドを選ぶ際は、自社のセキュリティポリシーや業界ガイドラインに準拠しているかを確認する必要があります。

ISMS認証やFISC安全対策基準、医療情報ガイドラインなどの対応状況をチェックすることが基本です。データ暗号化・アクセス制御・多要素認証・ログ監査といった仕組みが標準で提供されているかどうかも見逃せません。さらに、障害時や不正アクセス時のインシデント対応フローが明確に定義されていることも重要です。

国産クラウドは国内法に準拠している点で安心感がある一方で、サービスによってセキュリティレベルには差があるため、要件との適合度を慎重に見極めることが求められます。

5-3. 提供機能（Iaas/Paas）とマネージドサービスが充実しているか

国産クラウドを選ぶ際は、インフラ環境（IaaS）だけでなく、アプリケーション開発基盤（PaaS）や運用支援機能の充実度も確認することが大切です。

IaaSでは仮想サーバー・ネットワーク・ストレージの柔軟性、PaaSではデータベース・開発ツール・API連携の利便性などが比較ポイントとして挙げられます。さらに、システム監視・バックアップ・セキュリティ運用などを代行してくれるマネージドサービスを利用すれば、限られたリソースでも安定稼働を維持できます。

クラウド導入後は、運用負荷をどれだけ軽減できるかが重要な鍵となるため、「自社で対応すべき範囲」と「ベンダーに任せられる範囲」を明確に整理しておくことが理想です。こうした運用支援の有無が、長期的なコストパフォーマンスにも大きく影響します。

5-4. 十分なサポート体制が整っているか

クラウド運用では、障害対応や設定変更など、導入後のサポート品質がサービス全体の信頼性を左右します。

国産クラウドの強みは、国内拠点による迅速な対応と日本語での技術サポートにありますが、その内容と範囲は提供事業者によって異なります。たとえば、問い合わせ対応が24時間体制か、緊急トラブル時の連絡経路が明確か、運用改善提案を含む伴走支援があるかなどを確認することが大切です。

導入支援フェーズから運用監視・保守まで一貫してサポートしてくれるベンダーを選ぶことで、社内の運用負荷を大幅に軽減できるでしょう。サポート体制はクラウド利用の「安心」を支える基盤であり、価格や機能と同じくらい重視すべき評価項目です。

6. 国産クラウドの新たな選択肢──「地域エッジクラウド」とは

NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」は、日本国内のデータセンターを基盤に運用される国産クラウドサービスです。国内法制度のもとでデータを管理できるため、セキュリティやコンプライアンス面でも安心して利用できます。

閉域ネットワークを介してお客さま拠点と安全に接続でき、仮想マシン・ストレージ・バックアップ・ネットワーク機能などをIaaSとして提供しています。既存システムを活かしながら段階的にクラウド移行を進めたい企業にも適した構成です。

料金は月額定額制のため、通信量の増減に左右されず予算を立てやすい点も特徴の一つです。また、運用・監視は国内エンジニアが24時間365日体制で対応しており、障害時や運用上の相談にも迅速に対応可能です。

法令順守やセキュリティを重視しながら、運用負荷を抑えたクラウド活用を目指す企業に向けて、NTT東日本が提供する安心のクラウド基盤です。

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7. 安心できるクラウド基盤を構築するならNTT東日本にお任せください

クラウド導入を成功させるには、単なる移行作業にとどまらず、運用を見据えた設計と継続的なサポート体制が欠かせません。

NTT東日本では、導入前の計画立案から運用開始後のサポートまで、専門スタッフが一貫して伴走します。現場を熟知した国内の技術者が、状況に応じた最適な方法を提案し、限られたリソースでも安心して導入を進められるよう支援します。

また、将来的な拡張や他システムとの連携も見据え、安定した通信基盤のもとで長く運用できる環境を提供しています。国内クラウドへの移行を検討されている方は、ぜひNTT東日本のクラウド導入・運用サービスをご検討ください。

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8. まとめ

国産クラウドは、データ主権やセキュリティを重視しながら、国内企業の実情に合わせた柔軟な運用を可能にする選択肢として注目を集めています。政府による導入支援や為替リスクの回避といった外部環境の変化も、国産クラウドの価値を高めています。

とくに、厳格な法規制下で業務を行う企業や、IT人材が限られている中堅・中小企業にとって、導入のしやすさやサポート体制の充実は大きな魅力です。サービスを選定する際は、自社の用途やセキュリティ要件、提供機能、サポート体制を総合的に見極めることが重要です。

安心・安全なクラウド環境を実現したい企業は、国内基盤と豊富な導入実績を持つNTT東日本にご相談ください。確かな技術と支援体制により、長期的に信頼できるクラウド環境を実現します。

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