銀行のクラウド移行ガイド！メリット・課題・おすすめサービス3選を解説

1. 銀行・金融機関でクラウド移行が進む背景と現状

銀行をはじめとする金融機関では、将来の金融サービスを支える柔軟なシステム基盤として、クラウドの重要性が高まっています。まずは、銀行・金融機関でクラウド移行が進む背景と現状について確認していきましょう。

1-1. 既存（オンプレミス）システムの老朽化

銀行ではこれまで、自社でITインフラを保有・運用するオンプレミス運用が主流でした。しかし近年は、ハードウェアの老朽化や運用負荷の増加、人材不足などを背景に、従来の運用を継続することが難しくなっています。

オンプレミス環境では、サーバーやストレージ、ネットワーク機器などを自社で保有・管理する必要があります。そのため、ハードウェアの保守期限が近づくたびに、更新計画や予算確保、構築作業を行わなければなりません。

特に銀行システムは高い可用性が求められるため、業務影響や移行リスクを慎重に検討する必要があります。また、オンプレミス環境を維持するには、専門知識を持つ人材の確保も必要です。

こうした背景から、銀行ではハードウェアを所有する運用から、必要なリソースを利用するクラウド型の運用へ移行する動きが広がっています。

1-2. デジタル変革（DX）に対応する柔軟なシステム基盤の必要性

銀行サービスのデジタル化が進むなか、新しいサービスを迅速かつ継続的に提供できる柔軟なシステム基盤が求められています。

顧客は、スマートフォンからいつでも残高確認や振込、各種手続きができる利便性を求めています。また、法人向けサービスでも、会計ソフトや業務システムとのデータ連携、APIを活用した資金管理の効率化などが期待されています。

このようなニーズに対応するためには、サービスの追加や改善、外部サービスとの連携、利用状況に応じたシステム拡張などを柔軟に行える基盤が重要です。そのため、拡張性や柔軟性に優れたクラウドへの注目が高まっています。

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2. 銀行がクラウドを導入する3つのメリット

銀行がクラウドを導入するメリットは、主に以下の3つです。

1. インフラの初期コスト・運用保守コストの低減が期待できる
2. 新たな金融サービスを迅速に展開できる
3. データ連携・API活用によって業務効率化やイノベーションを促進できる

クラウドは、インフラ運用の効率化だけでなく、銀行業務の効率化や新しい金融サービスの創出を支える基盤として活用できます。

関連コラム：クラウドを導入するメリット・デメリットは？基礎から解説

2-1. インフラの初期コスト・運用保守コストの低減

クラウドを活用することで、サーバーやストレージなどのハードウェアを自社で購入・設置する必要がなくなります。

自社の業務に必要なリソースだけを利用できるため、初期コストを抑えながらシステム基盤を整備可能です。また、ハードウェアの保守期限管理や故障対応、設備更新といったライフサイクル管理の負担も軽減できます。

IT部門担当者は、インフラ維持にかかる作業を抑え、システム改善やデータ活用、DX推進などの重要業務にリソースを割きやすくなるでしょう。

2-2. 新たな金融サービスの迅速な展開

オンライン口座開設や法人向けポータルなどの新サービスを迅速に展開するためには、環境の追加や変更を柔軟に行えるシステム基盤が必要です。クラウドを活用することで、金融サービスの開発・改善スピードを高められます。

オンプレミス環境では、サーバー調達やネットワーク設計、設置作業に時間がかかることがあります。

一方、クラウドであれば開発環境や検証環境を短期間で用意しやすく、小規模なトライアルを重ねながら新サービスの実現可能性を検証できます。

また、既存サービスにおいても、スマートフォンアプリの新機能追加や画面改善、各種手続きのオンライン化などを迅速に進めやすくなるでしょう。

さらに、利用者数の増加やキャンペーン時のアクセス集中に応じてリソースを柔軟に拡張できるため、安定したサービス提供につなげやすい点もメリットです。

2-3. データ連携・API活用による業務効率化とイノベーション

クラウド上にデータ基盤を整備することで、銀行内の情報を横断的に活用しやすくなります。顧客属性や取引履歴、チャネル利用状況、融資関連データなどを分析することで、業務効率化や顧客体験の向上につなげることが可能です。

たとえば融資審査では、必要なデータを収集・整理し、審査担当者が判断しやすい形で可視化することで、業務時間の短縮や判断品質の向上が期待できます。

また営業活動では、顧客ごとのニーズを把握することで、適切な提案につなげやすくなります。

さらに、オープンAPIを活用すれば、会計ソフトや決済サービス、FinTech企業といった外部事業者との連携も進めやすくなるでしょう。銀行単独では提供しにくいサービスを、外部パートナーとの連携によって実現できる点は大きなメリットです。

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3. 銀行のクラウド移行における特有の課題とリスク

銀行のクラウド移行には、一般企業以上に慎重な検討が求められます。特に注意すべき課題は、以下の3つです。

1. 高度な情報セキュリティ要件（FISC）
2. 為替変動やデータ転送量によるクラウドコストの高騰
3. 既存の仮想化環境（VMware等）からの移行ハードル

クラウド移行の際は、メリットだけでなく移行後の運用リスクまで見据えて設計することが重要です。

3-1. 高度な情報セキュリティ要件（FISC）

金融機関がクラウドを利用する際は、FISC安全対策基準などを踏まえた情報セキュリティ設計が重要です。

クラウド上にシステムを構築する場合でも、アクセス管理・認証、ログ監視、バックアップ運用などを適切に設計する必要があります。

また、銀行では顧客情報や取引データなど機密性の高い情報を扱うため、データの保存場所も重要な検討事項です。クラウドサービスによっては、国外の複数リージョンに設置されたデータセンターを利用する場合があります。しかし、銀行が扱うデータの性質によっては、国内データセンターでの保管や、国内法に準拠した運用が求められることもあるでしょう。

そのため、クラウド導入時はデータがどこに保存されるのか、どの法制度の影響を受けるのかを事前に確認することが重要です。

クラウドサービス事業者の情報セキュリティ対策に任せるだけでなく、銀行側でも自社の責任範囲を理解し、運用ルールを整備する必要があります。

関連コラム：セキュリティの基本とFISC安全対策基準について

3-2. 為替変動やデータ転送量によるクラウドコストの高騰

海外のパブリッククラウドを利用する場合、為替相場の変動によって利用料金が増減する可能性があります。円安が進んだ場合、同じリソースを利用していても、円換算での支払額が増えることがあるため注意が必要です。

また、クラウドは従量課金制のサービスが多く、仮想マシンの利用時間やストレージ容量、データ転送量などに応じて料金が発生します。そのため、利用量を正確に見積もれなければ、想定外のコスト増加につながる可能性があります。

銀行では年度単位でIT予算を管理するケースが多く、月ごとの費用変動が大きいと予算管理が難しくなります。特に、データ分析基盤やバックアップ、大容量データの転送が発生するシステムでは、料金体系を事前に確認することが重要です。

3-3. 既存の仮想化環境（VMware等）からの移行ハードル

銀行のオンプレミス環境では、VMwareなどの仮想化基盤を長年利用しているケースが多くあります。クラウド移行時には既存環境をどのように移行するかが大きな課題です。

アーキテクチャの異なるクラウド環境へ移行する場合、OSやミドルウェア、ネットワーク構成、ストレージ構成、運用監視の仕組みなどを見直す必要があります。場合によってはアプリケーション改修や再設計が発生し、移行期間やコストが膨らむこともあるでしょう。

また、銀行システムは高い可用性が求められるため、システム停止の影響を最小限に抑えながら移行を進める必要があります。そのため、一括移行ではなく段階的な移行計画を立てることが重要です。

移行負荷を抑えるためには、既存のVMware環境との親和性が高いクラウドサービスを選ぶことも有効です。既存環境との互換性が高ければ、システム改修や運用変更の負担を抑えながら移行を進めやすくなります。

コストや情報セキュリティ、既存環境からの移行に不安がある方は、地域エッジクラウド タイプVの資料をご確認ください。

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関連コラム：クラウド移行の手引き：既存システムを安全にクラウドへ移行する方法

4. 銀行・金融機関におすすめのクラウドサービス3選

銀行がクラウドを選定する際は、用途に応じて適したサービスを選ぶことが重要です。以下では、銀行・金融機関に特におすすめできるクラウドサービスを3つ紹介します。

関連コラム：AWSとMicrosoft Azureを徹底比較～自社で採用する上での重要ポイントをご紹介～

4-1. おすすめ1：Amazon Web Services（AWS）

Amazon Web Services（AWS）は、世界的に利用されている代表的なパブリッククラウドです。

仮想サーバー、ストレージ、データベース、AI関連など、多様なマネージドサービスを提供しており、金融機関のDX基盤としても広く活用されています。

AWSは、以下のような攻めのDX領域に適しています。

• 新たなFinTechサービスの開発
• 顧客データを活用したパーソナライズ提案
• AIチャットボットによる顧客接点の高度化

必要な機能を組み合わせて柔軟にシステムを構築できるため、スピード感を持って新しいサービスを展開したい銀行に向いています。

金融機関向けの情報提供や導入事例も多く、情報セキュリティや事業継続性に関する知見を得やすい点も特徴です。

一方で、利用量に応じた従量課金が中心となるため、コスト管理や設計・運用スキルの確保が重要になります。

参照：クラウドコンピューティングサービス – Amazon Web Services (AWS)

関連コラム：ゼロから始めるAWSベストプラクティス - セキュリティ 編

4-2. おすすめ2：Microsoft Azure

Microsoft Azureは、Windows ServerやActive Directory、Microsoft 365など、Microsoft製品との親和性が高いパブリッククラウドです。既存の社内情報系システムでMicrosoft製品を多く利用している銀行にとって、連携しやすいクラウド基盤といえるでしょう。

Azureは、ID管理、データ分析、業務アプリケーション連携など、エンタープライズ向けの機能が豊富です。社内業務の効率化やデータ活用、行員の生産性向上など、幅広い用途で活用できます。

ハイブリッドクラウド構成にも対応しやすく、オンプレミス環境とクラウドを組み合わせた段階的な移行にも適しています。

参照：クラウド コンピューティング サービス | Microsoft Azure

関連コラム：Azureのセキュリティは安心できる？主な対策や高める方法を解説

4-3. おすすめ3：地域エッジクラウド タイプV

地域エッジクラウド タイプVは、NTT東日本が提供する国産クラウドサービスです。

銀行・金融機関に求められる「安全性」「コストの透明性」「導入のしやすさ」を満たしやすい点が強みです。

NTT東日本が管理・運営する国内データセンターにクラウド基盤を配備し、閉域ネットワークを介して安全に利用できます。ISO/IEC27001・ISO/IEC27017も取得しており、情報セキュリティへの配慮が求められる銀行にも適しています。

また、全メニューが円建ての定額制であり、データダウンロード等による従量課金が発生しません。為替変動やデータ転送量による想定外のコスト増加を抑えやすくなります。

さらに、VMware by Broadcomの技術を活用しているため、既存のVMware環境との親和性が高く、移行時の改修負荷や運用変更を抑えやすい点も特長です。

既存オンプレミス環境から安全かつ効率的にクラウド移行を進めたい場合は、地域エッジクラウド タイプVの利用をぜひご検討ください。

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5. 銀行がクラウドを導入する際の注意点

銀行がクラウド移行を成功させるには、自社の要件に適したクラウド環境を段階的に導入することが重要です。以下では、銀行がクラウドを導入する際の具体的な注意点について解説します。

5-1. 移行対象システムの優先順位を整理する

クラウドへ移行する際は、すべてのシステムを一度に移行するのではなく、優先順位を整理しながら段階的に進めることが重要です。

銀行システムは、勘定系や情報系など、役割によって求められる可用性や情報セキュリティ要件が異なります。そのため、影響範囲や業務特性を踏まえて優先順位を整理することが重要です。

たとえば、まずは情報系システムや開発・検証環境、バックアップ環境など、比較的クラウド化しやすい領域から始めます。こうした領域でクラウド運用の知見を蓄積したうえで、勘定系システムのように高い可用性や厳格な運用管理が求められる領域へ移行を広げていくことが一般的です。

段階的に移行することでリスクを抑えやすくなり、クラウド運用の知見を蓄積しながら本格展開につなげられます。

5-2. 既存環境との親和性を考慮する

クラウド導入を進める際は、既存システムやネットワークとの親和性を確認することが重要です。

銀行では、オンプレミス環境やVMwareなどの既存仮想化基盤を長年利用しているケースが多くあります。既存環境との親和性を十分に考慮せずに移行を進めると、システム改修や運用変更の負担が大きくなりかねません。

また、オンプレミスとクラウドを併用するハイブリッド構成では、通信経路の安全性や帯域、遅延、障害時の対応方法についても事前に検討しておく必要があります。

既存環境との親和性が高いクラウドサービスを選定することで、移行負荷を抑えながらクラウド化を進めやすくなります。

5-3. 導入後の運用体制まで見据えて設計する

銀行システムには24時間365日の安定稼働が求められます。そのため、クラウド導入時は構築だけでなく、導入後の監視や障害対応、運用保守、情報セキュリティ管理まで見据えて設計することが重要です。

また、クラウドでは、サービス事業者と利用者の間で責任範囲が分かれます。基本的にはクラウド基盤の運用は事業者が担う一方で、OSやミドルウェア、アプリケーション、アクセス権限、データ管理などは利用者側の責任となります。そのため、責任分界点を理解したうえで運用体制を整備する必要があります。

クラウド導入後の運用を自社だけで担うのが難しい場合は、構築から運用保守まで支援を行う事業者を活用することも有効です。

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6. 銀行のセキュアなクラウド環境構築を支援する「地域エッジクラウド タイプV」

銀行がクラウド移行を進めるうえでは、以下を総合的に満たす基盤が求められます。

• 費用の透明性
• 導入のしやすさ
• 安全性
• ネットワーク接続

NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」は、これらの要件に対応しやすい国産クラウドサービスです。

6-1. 【費用の透明性と導入のしやすさ】円建て定額制とVMwareベースの親和性

銀行では、システムの安定運用だけでなく、中長期的なIT投資計画や予算管理も重要です。「地域エッジクラウド タイプV」は、円建ての定額制で利用できるため、利用量や為替変動によるコストの変動を抑えながら運用できます。

また、クラウド移行では、既存システムの改修や運用変更が負担となる場合があります。「地域エッジクラウド タイプV」はVMware by Broadcomの技術を活用しているため、既存のVMware環境を活かしながら段階的にクラウド化を進めやすいことが特長です。移行リスクの軽減にもつながります。

6-2. 【安全性とネットワーク】国内DCでのデータ保護と閉域接続による運用

銀行では、データの保管場所や通信経路の安全性が重要です。「地域エッジクラウド タイプV」は国内データセンターで運用されており、国内法に準拠した環境でデータを管理できます。

また、閉域接続に対応しているため、インターネットを経由しない通信環境を構築可能です。金融機関に求められる通信経路の安全性を確保しやすく、重要なシステムの運用基盤として活用できます。

さらに、バックアップ機能や遠隔拠点でのデータ保存にも対応しているため、BCP（事業継続計画）対策にも活用できます。災害や障害に備えたデータ保護を実現しながら、クラウドの柔軟性を活かせる点は、銀行にとって大きなメリットです。

地域エッジクラウド タイプVの具体的なサービス内容については、ぜひ資料をご覧ください。

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関連コラム：クラウドへの閉域網接続とは？必要性やインターネットVPNとの違い、接続方法の選び方

7. 銀行のクラウド移行に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、銀行のシステム部門やDX推進担当者からよく寄せられる質問に回答します。銀行のクラウド移行を検討する際のポイントとあわせて、NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」の特長も紹介します。

7-1. 為替変動やデータ転送量によってクラウドのコストが高騰しませんか？

海外のパブリッククラウドでは、為替変動の影響によってクラウド利用料が想定より高くなる可能性があります。また、クラウドサービスでは従量課金制が採用されていることも多く、利用量によっては想定外のコストが発生する場合があります。

NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」は、全メニューが円建ての定額制です。月額固定費用で利用でき、データダウンロード等による従量課金がないため、発注後の大幅なコスト増加を抑えやすく、予算管理がしやすい点が特徴です。

7-2. インターネット経由でのクラウド利用は情報セキュリティ面で不安です。

金融機関がクラウドを利用する場合、通信経路の安全性は非常に重要です。インターネット経由でクラウドに接続する場合は、通信の暗号化やアクセス制御、多要素認証、ログ監視などの対策を適切に実施する必要があります。

NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」は、VPNや専用線などの閉域接続に対応しており、インターネットを経由せずに安全にクラウドを利用できます。また、国内データセンターでデータを管理できるため、データ保管場所や通信経路の安全性を重視する金融機関に適したクラウド基盤です。

8. 国産クラウドと閉域ネットワークで、次世代のバンキング基盤を構築しよう

銀行のクラウド化は、業務効率化や新たな金融サービスの創出、BCP（事業継続計画）対策にもつながる重要な取り組みです。

一方で、FISC安全対策基準を踏まえた情報セキュリティ設計や既存システムとの連携、運用体制の整備など、銀行ならではの課題も考慮しなければなりません。

そのため、クラウド基盤を選定する際は、コストだけでなく、安全性や運用性、既存環境との親和性まで含めて検討することが重要です。

NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」は、円建て定額制やVMware環境との親和性、国内データセンター、閉域接続など、銀行・金融機関に求められる要件に対応しやすい国産クラウドサービスです。

クラウド移行を検討している方は、まずは自社の要件を整理したうえで、自社に適したクラウド基盤の選定を進めましょう。

クラウド利用時のコストや情報セキュリティに不安がある方は、地域エッジクラウド タイプVの資料で詳細をご確認ください。

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