クラウドデータの移行手順を5ステップで解説！注意すべきこととは？

1. クラウド環境にデータ移行を検討すべき企業

クラウドへのデータ移行は、必要な企業とそうでない企業がはっきり分かれます。まずは、自社が移行を検討すべき状況にあるのかどうか、その判断材料となる3つのポイントを紹介します

【関連コラム】クラウド移行の手引き：既存システムを安全にクラウドへ移行する方法

1-1. サーバー老朽化や保守切れが迫っている

オンプレミスのサーバーは、時間の経過とともに老朽化が進み、性能の低下や故障リスクが高まります。まず、サーバーの保守契約・電力・空調・設置スペースにかかる費用は固定費として重くのしかかり、老朽化するほど維持・管理コストの負担が増大してしまいます。

さらに、将来的にメーカーがサポートを終了してしまうと、故障時の部品調達や情報セキュリティパッチの適用ができなくなり、システム停止のリスクや情報セキュリティホールを生む原因となるのです。

1-2. データ活用やDX推進が停滞している

多くの企業がDXを掲げる一方で、オンプレミス環境の制約からデータ活用が遅れているケースも見受けられます。

複数のサーバーやシステムにデータが分散していると、統合・分析する手間と時間が膨大になり、リアルタイムでの意思決定は困難になるでしょう。加えて、AI・機械学習・IoTといった最新の技術やサービスは、柔軟な拡張性と高性能な処理能力をもつクラウド環境での利用を前提としているため、オンプレミスでは導入が困難です。

データが特定の部門のサーバー内に閉じてしまうことで、全社的なデータ連携や活用が妨げられる、いわゆる部門間のサイロ化も発生します。

1-3. BCP・情報セキュリティ面でリスクが顕在化している

BCP(事業継続計画)と情報セキュリティは、企業の存続に関わる最重要課題として認識しておきましょう。地震や水害、パンデミックなどでオフィスが閉鎖された場合、社内サーバーに依存していると業務が完全にストップしてしまいます。

また、高度化するサイバー攻撃への対応も大きな課題です。オンプレミス環境では、OSやミドルウェアのパッチ適用、不正アクセス対策など、すべてを自社で対応し続ける必要があります。一方でクラウドサービスはベンダー側が最新の脅威に対応した情報セキュリティ対策を常に提供しているため、情報セキュリティレベルを維持・向上しやすくなります。

クラウドのデータ移行・導入をご検討中の方は、NTT東日本にお問い合わせください。

2. クラウドデータ移行の手順

クラウドへのデータ移行は、企業のITインフラ戦略を根本から見なおす重要なプロジェクトです。このプロジェクトを成功に導くために、以下の5つのステップで進めましょう。

2-1. 移行対象のデータをリストアップする

移行プロジェクトの最初のステップは、オンプレミス環境にあるすべてのデータやシステムを洗い出し、その中で何をクラウドに移行し、何を廃止するのかを明確に定義することです。現在のシステム構成図やデータベースの依存関係を詳細に把握し、システム全体の全体像を正確に掴みましょう。

利用頻度が低いデータや古いシステムをムリに移行せず、この機会に棚卸しを行うことで、移行後の運用コストやデータ管理の煩雑さ、情報セキュリティのリスクを大幅に削減できます。たとえば次のようなデータは、優先的にチェックしましょう。

• 長期間更新の無いデータ
• 重複しているデータ
• 古いバックアップデータ
• 個人ローカルフォルダ内の業務上不要なデータ

2-2. 情報セキュリティ要件を定義する

次に、移行後のクラウド環境における情報セキュリティ要件を、厳格に定義しなければなりません。データが機密情報を含む場合や、金融・医療など特定の業界規制の対象となる場合は、単に「保護」するだけでなく、具体的な基準を明確に設定することが求められます。

こうした要件定義は、後続のクラウド環境構築におけるサービス選定の指針となるため、移行プロジェクトの中でもとくに重要なフェーズであり、経営層と情報システム担当者が連携して行うべき作業です。

2-3. 移行先クラウド環境を構築する

情報セキュリティ要件と移行対象のデータが確定したあと、具体的なクラウド環境の構築に着手しましょう。この段階では、移行するデータやシステムの特性に合わせて、IaaSやPaaSなどのサービス形態を選択し、クラウド基盤の設計を進めます。

具体的には、ネットワーク設計や仮想サーバーの構築、ストレージの確保、そして定義した情報セキュリティ要件にもとづいた各種設定を行い、データを受け入れるための堅牢な基盤を準備していきます。

2-4. テスト移行（PoC）で課題を検証する

本番環境での移行に先立ち、システム全体の一部や非基幹システムを利用してテスト移行（PoC）を実施します。このテストの目的は、作成した手順の妥当性やデータの整合性、移行速度、そして構築したクラウド環境のパフォーマンスに問題がないかを徹底的に検証することです。

ここで予期せぬ技術的な課題や手順の不備が発見された場合は、直ちに修正しましょう。本番移行の計画にフィードバックすることで、大規模な失敗のリスクを最小限に抑えられます。

2-5. 本番環境でデータ移行する

テスト移行の結果を踏まえ、最終段階としていよいよ本番環境へのデータ移行を実行します。移行作業は、業務への影響を最小限に抑えるため、深夜や休日など、アクセスが少ない時間帯を狙って計画的に実施しましょう。

移行が完了した後も、システムの動作確認やユーザーによる受け入れテスト、そして旧システムからの切り替えを慎重に行います。すべての業務が正常にクラウド上で稼働していることを確認できたら、この移行プロジェクトは完了です。

クラウド導入の手順について不安のある方は、NTT東日本にご相談ください。

3. クラウド環境へデータ移行する際の注意点

クラウド環境へのデータ移行は、クラウドならではの特性を理解せずに進めると、かえって予期せぬリスクやコスト増を招く可能性があります。ここでは、プロジェクトを成功させるための注意点を3つ紹介します。

3-1. 従量課金の仕組みを理解してコスト超過を防ぐ

固定費が中心のオンプレミス環境に対して、クラウドサービスは基本的に従量課金制です。この「使った分だけ支払う」という仕組みは柔軟性をもたらす一方で、利用実態を正確に把握していなければ、予測を遥かに超えるコストが発生するリスクをはらんでいます。

たとえば、データの転送量やストレージの利用量、仮想サーバーの稼働時間など、さまざまな要素が課金の対象となります。そのため、移行前に旧環境でのリソース利用状況を詳細に分析し、クラウドサービス提供事業者の料金体系を深く理解した上で、綿密なコストシミュレーションを行うことが欠かせません。

3-2. 障害発生時の復旧範囲を明確にしておく

クラウドサービスは高い堅牢性を誇りますが、万が一障害が発生した際に、どこまでがベンダー側の責任範囲で、どこからが自社の対応範囲となるのかを明確にしておく必要があります。

これはクラウド特有の「責任共有モデル」にもとづいています。たとえばハードウェアやデータセンターといったインフラ基盤の障害復旧はベンダーの責任ですが、OSやアプリケーション、そしてその上で管理するデータのバックアップや復旧は、ユーザー側（自社）の責任となることが一般的です。そのため、事前にBCPの中でクラウド環境の障害対応フローを具体的に定め、データのバックアップ頻度や復旧目標時間を明確に設定しておく必要があります。

3-3. 移行作業の費用と期間を事前に精査する

クラウド移行の検討段階では、移行作業そのものにかかる初期費用と期間も、経営判断において重要な要素です。

移行作業には、現在のシステム構成やデータの量、複雑性に応じて、コンサルティング費用や移行ツールの導入費用、そしてシステム停止のダウンタイムを最小限にするための人件費が発生します。また、単にデータを移すだけでなく、クラウドネイティブな環境に最適化するための作り直しが必要になる場合もあり、費用と期間は膨大になることも想定されます。

複数の移行ベンダーから見積もりを取得し、費用の内訳と移行期間、そして想定されるダウンタイムを詳細に比較検討することで、予期せぬ予算超過やスケジュール遅延を防ぎましょう。

クラウドへのデータ移行をご検討中の方は、NTT東日本にお問い合わせください。

4. クラウド移行で多くの企業がつまずくポイント

多くの企業がクラウドへの移行を進める中で、特有の課題に直面し、つまずいてしまうケースは少なくありません。次は、企業がつまずきがちな主な3つの課題を紹介します。

4-1. コスト予測の難しさと為替リスク

クラウドサービスが従量課金制であることは前述の通りですが、実際に運用を開始すると、予想外のトラフィック急増やリソースの非効率な利用により、コストが複雑化し予測も難しくなります。

加えて、多くのグローバルクラウドサービスは料金設定が米ドル建てであるため、日本国内の企業は為替変動リスクに直接さらされることになります。円安が進行すれば、利用量が一定であっても支払額が急増し、当初のコスト削減計画が破綻する事態になりかねません。

このような課題に対応するためには、単なるコスト監視に留まらず、為替リスクを回避できる円建てのサービスを選択することが必要です。さらに利用量が変動しても支払額が固定される定額制の仕組みまで取り入れられれば、コスト予測の安定性を確保しやすくなるでしょう。

4-2. 海外クラウドのサポートや運用体制への不安

日本の企業文化では何か問題が発生した際に、迅速かつ的確な日本語でのサポートを求める傾向が強いといえます。しかし、海外のクラウドサービスでは、技術的な問題が発生した際のサポート対応が時差や言語の壁によって遅延したり、回答が画一的であったりすることがあります。

また、日本国内の商慣習や規制に精通した運用体制が十分に整っていない場合、予期せぬトラブルやコンプライアンス上の問題に対応する際に、自社の負担が増大してしまう不安もあるでしょう。

したがって、日本企業は万が一のトラブルに備え、日本語で迅速かつ的確なサポートを受けられる国内サービスのほうが好相性なのです。

4-3. データを国内で完結させたいというニーズの高まり

近年、企業の保有するデータに対する意識が変わり、とくに機密性の高いデータを「国内で管理し、国内の法規制の下で完結させたい」というニーズが高まっています。これは、各国のデータ主権に関する法律や、グローバルクラウドベンダーが所在する国の公的機関によるデータアクセスに対する懸念が背景にあります。

経営層や法務部門にとって、顧客や機密情報を海外のデータセンターに預けることに対する潜在的なリスクは無視できません。国内のデータセンターを利用し、日本の法律が適用される環境でデータガバナンスを確保したいという要望は、クラウド選定における重要な判断基準となっています。

国内クラウドの導入をご検討中の方は、NTT東日本にお問い合わせください。

5. クラウド移行に「地域エッジクラウド」が選ばれる理由

多くの企業はクラウド移行に伴うコスト管理の複雑性や為替リスク、そして国内データガバナンスへの懸念につまずきがちです。NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド」は従来のグローバルクラウドとは異なり、日本企業にとって最適な解決策を提供しています。

5-1. VMware環境との親和性が高いクラウド基盤

多くの国内企業が長年運用してきたオンプレミス環境は、仮想化基盤としてVMware製品を採用しているケースが多数を占めます。地域エッジクラウドは、このVMware by Broadcomの技術を基盤としているため、従来のVMware環境で培ってきた構成や管理方式を 大きく変えずに活用できる点が特徴です。そのため、VMwareに慣れた担当者でもこれまで通りの感覚で扱いやすいメリットがあります。

5-2. 閉域接続で情報セキュリティと安定通信を両立

地域エッジクラウドは、お客さまの要件にあわせて拠点とクラウド基盤をNTT東日本が提供する閉域ネットワークでの接続が可能です。

この方式を採用することで、インターネットを経由する際のサイバー攻撃や情報漏えいのリスクを根本から排除し、極めてセキュアな環境でデータを利用可能です。また、通信回線の混雑状況に左右されない安定した通信品質を確保できるため、基幹システムやミッションクリティカルなデータを安心して預けられます。

さらに、クラウド基盤はすべて国内のデータセンターに設置され、日本の法律に準拠した運用が行われているため、「データを国内で完結させたい」というデータガバナンスのニーズにも確実に応えます。

5-3. 定額制でコスト管理がしやすい

グローバルクラウドの大きな懸念点であったコスト予測の難しさや為替リスクに対し、地域エッジクラウドは全メニューが円建ての定額制です。仮想サーバーやストレージ、ネットワークなどの利用料金が月額固定で提供されるため、為替変動の影響を受けず、毎月のITコストを正確に把握し、予算化しやすくなります。

加えて、データ転送量などによる従量課金も発生しません。データ活用が増えても予期せぬコスト超過に悩まされることがなくなるのは、「地域エッジクラウド」の強みのひとつです。

クラウド導入をご検討中の方は、NTT東日本にお問い合わせください。

6. まとめ

クラウド移行を成功させるには、単なるサーバーの置き換えではなく、「従量課金や為替変動リスクの回避」「責任共有モデルにもとづく復旧範囲の明確化」「国内データガバナンスの確保」を通じて、中長期的な安定性とコスト予測性を高めることが重要です。

実際には、コスト変動への対応や障害発生時のサポート体制づくりなど、運用フェーズでの負荷が大きくなりがちです。NTT東日本の「地域エッジクラウド」は、こうした運用上の課題に配慮したクラウド基盤であり、VMware環境を扱う企業が移行後も管理方法を大きく変えずに利用できる点が特徴です。さらに、料金は定額制で、クラウド特有のコスト変動を抑えながら運用できます。

クラウド移行に関する具体的なご相談や、費用の見直しをご検討の際は、まずはお気軽にお問い合わせください。

• VMwareおよびVMwareの製品名は、Broadcom Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。