COLUMN

1. ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは、テレワークと出社を併用したハイブリッドな働き方のことです。例えば、週5日勤務のうち、3日をテレワーク、2日は出社というように、仕事をする場所を組み合わせることができます。組み合わせ方は、以下のとおり、企業の運用の仕方によってさまざまです。

【ハイブリッドワークの運用例】

ハイブリッドワークが誕生した背景には、新型コロナウイルス感染症によるテレワークの急速な普及があります。厚生労働省の調査でも、テレワークを実施していると回答した企業が67.3％にも上るほど、テレワークは身近なものになりました。

ハイブリッドワークが注目されるようになったのは、このようにテレワークが普及したことで、テレワークには多くのメリットがあることが認識された一方、デメリットもあることがわかったからです。

◆テレワークのメリットの例

◆テレワークのデメリットの例

上記のようなテレワークのメリットを活かしつつデメリットを補うために、ハイブリッドワークは生まれました。

現在、ハイブリッドワークは、株式会社パソナグループ及び地方自治体などが協働でハイブリッドワークライフ協会を設立し推進するなど、非常に注目されている働き方と言えます。

【ハイブリッドワークライフ協会とは】

※参考：https://www.pasonagroup.co.jp/hbwork/

多くの企業や自治体などが注目するハイブリッドワークには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。次章で詳しく説明します。

2. ハイブリッドワークのメリット・デメリット

ハイブリッドワークを導入することに伴う代表的なメリット・デメリットは、次のとおりです。

具体的にどのような利点や注意点があるのか、以下で説明していきます。

2-1. ハイブリッドワークのメリット

ハイブリッドワークの代表的なメリットは、次の4つです。

◆ハイブリッドワークの主なメリット

それぞれ、もう少し詳しく確認してみましょう。

2-1-1. 生産性が向上する

ハイブリッドワークを導入し、オフィスでもオフィス外でも仕事ができるようにすることで、生産性が向上します。業務をスムーズに進められる環境は、業務内容や従業員によって異なるからです。

例えば、

• 定型的な集計作業や分析業務などは、一人で黙々と仕事に専念できるテレワーク環境が集中しやすい
• 意見を出し合って方向性を決めたい企画の頭出しなどは、オフィスが効率的

などのように、生産性を上げやすい環境は異なるでしょう。

ハイブリッドワークを導入しておけば、従業員が最適な環境を柔軟に選択できるので、自然と生産性が向上しやすくなります。

2-1-2. 多様な働き方ができる

ハイブリッドワークを導入すれば、多様な働き方が実現できるようになります。

自宅か出社かを柔軟に選べることで、介護や育児その他の家庭の事情で毎日出勤することは難しい人であっても、働くことができるようになるからです。

多様な働き方を実現すれば、従業員の満足度を上げることや離職率を抑えることにつながります。

2-1-3. スペース削減によるコストパフォーマンス向上

ハイブリッドワークを導入すると、オフィス出勤のみの場合と比べて、スペース削減をすることができます。従業員全員がオフィスに揃う機会が、少なくなるからです。オフィスをフリーアドレスにすることで、さらにスペースを有効活用できるようになるでしょう。

スペース削減ができれば、デスクやその他事務用品などが最小限で済むようになるので、オフィスの維持にかかるコストを減らすことができます。

2-1-4. 人材確保のチャンスが広がる

ハイブリッドワークを導入し、多様な働き方が実現することで、企業の人材確保のチャンスを広げることができます。

勤務場所に選択の余地があることで、優秀だけれど毎日出社することが難しい人材を、確保することができるようになるためです。例えば、オフィスから離れた場所に住んでいる人材や、介護など家庭の事情がある人たちが挙げられます。

少子高齢化に伴い労働人口が減少傾向にあるなかで、人材確保の幅が広がることは、企業にとって嬉しいメリットと言えるでしょう。

2-2. ハイブリッドワークのデメリット

ハイブリッドワークのデメリットは、次のとおりです。

◆ハイブリッドワークのデメリットの例

2-2-1. コミュニケーションが希薄になりやすい

ハイブリッドワークを導入すると、オフィス勤務だけの場合と比べて、従業員同士のコミュニケーションが希薄になりやすいことに注意しましょう。

従業員全員が一斉に職場に揃う機会が減る結果、顔を合わせれば何気なく交わしていた挨拶や雑談の機会も失われるからです。それに伴い、テレワークの機会が多い人と出社が多い人との間で、情報格差が生じることもあります。

詳しくは後述しますが、ハイブリッドワークを導入する場合は、コミュニケーションを取りやすい環境づくりやツールの導入を検討する必要があるでしょう。

2-2-2. セキュリティの低下が懸念される

ハイブリッドワークを導入した場合、テレワークを行う際にセキュリティが低下する危険性があります。

業務を行うために情報やパソコンを外部に持ち出すことで、機密情報や個人情報などの重要な情報が流出したり、コンピューターウイルスに感染したりするリスクが増えるからです。

ハイブリッドワークでテレワークを行う際には、社内のITセキュリティ対策としてネットワーク・システムのセキュリティ強化を行うことが重要です。

また、従業員に対しては、セキュリティに関する研修を行うといった対策を行いましょう。

2-2-3. 評価方法や勤怠管理の見直しが必要

ハイブリッドワークを行うことで、評価を行う際のルールや勤怠管理の方法を見直す必要が出てきます。

働き方が多様化し、仕事をする場所も従業員によってまちまちになると、勤務の実態や実績の把握が難しくなるからです。

テレワークが多い従業員とオフィス出社が多い従業員の間で評価などに不公平感が生まれないよう、ルールの見直しを行うとともに、勤怠管理をしやすいツールの導入などを検討しましょう。

3. ハイブリッドワークを導入するかどうかの判断基準

ハイブリッドワークを導入すべきかどうか迷う場合は、次のような基準を参考に検討すると判断しやすくなります。

ハイブリッドワーク導入の検討基準
1. テレワークを実施した結果、課題があるならハイブリッドワークの導入がおすすめ 2. 出社マストなら、ハイブリッドワークを無理に導入しないほうがよい

以下で、もう少し詳しく説明していきます。

3-1. テレワークを実施した結果、課題があるならハイブリッドワークがおすすめ

現在もしくは以前にテレワークを実施した実績があり、継続はしたいもののデメリットも感じているという場合は、ハイブリッドワークを積極的に検討しましょう。

◆テレワークのデメリット例

ハイブリッドワークは、テレワークのみのデメリットを補うのに適した働き方だからです。業務内容や個人の状況に合わせて、臨機応変にテレワークと出社を切り替えられるようにしておけば、現在抱えているテレワークのみの働き方の欠点をフォローしやすくなるでしょう。

3-2. 出社したほうが生産性向上しやすい業務中心なら無理に導入しないほうがよい

一方で、現在テレワークを実施しておらず特に問題もない場合や、業務内容的に出社したほうが生産性が上がるなら、無理にハイブリッドワークを導入しないようにしましょう。

メリットの多いハイブリッドワークですが、どのような場合にでも導入すべき働き方というわけではないからです。

例えば、

• 定型的な業務で、一人で集中して作業したほうが捗る業務
• 家庭の事情で、出社しないほうが望ましいときがある

など、業務内容や従業員の状況を踏まえて、部分的にテレワークを組み合わせることで効率化や生産性の向上がはかれると判断できるときに、導入を検討するようにしましょう

4. ハイブリッドワークを成功させるポイント

ハイブリッドワークの導入を成功させるには、次のポイントを押さえましょう。

ハイブリッドワークを成功させるポイント
1. ハイブリッドワークに適した環境づくりを行う 2. 勤怠管理やコミュニケーション促進のためのルールを整備する

各ポイントの具体的な内容について、以下で説明していきます。

4-1. ハイブリッドワークに適した環境づくりを行う

ハイブリッドワークを成功させるのに適した環境づくりとして、行いたいことは次の3つです。

◆ハイブリッドワークに適した環境づくりの例

オフィスの環境づくりとして、デスクのフリーアドレスの導入を検討しましょう。固定席を決めないフリーアドレスを導入しておくことで、職場スペースを有効活用できるからです。コスト削減効果の恩恵を得るには、まずフリーアドレス導入を検討しましょう。

また、テレワークで使えるITツールやデバイスの準備をすることも重要です。例えばバーチャルオフィスツールやテレワーク用のノートパソコンなどが挙げられます。

ツールなどを整えておくことで、コミュニケーションの希薄化を防ぐことができます。さらに、パソコンを揃えておけば、社外でも全員が同じ環境下で仕事をすることができるようになるからです。

セキュリティ教育などの徹底も欠かせません。社外で仕事をする機会が増えることで、情報の流出やサイバー攻撃を受けるリスクが上がるからです。

4-2. 勤怠管理やコミュニケーション促進のためのルールを整備する

ハイブリッドワークを成功させるために、整備したいルールは次の3つです。

まず、人事評価や勤怠管理のルールを整備し直す必要があります。テレワークが多い人と出社が多い人との間で、不公平感が出ないようにするためです。特に評価については、業務の過程の全容を把握していなくても評価できるよう、実績ベースに切り替えるなどの工夫が必要でしょう。

情報共有のルールは、出社が多い人と少ない人で情報格差が出ないようにするために必要です。些細な情報を共有するためグループチャットを作る、報告や連絡・相談のルールを共有しておく、出社日を決めるなど、情報共有しやすいルールづくりが欠かせません。

また、コミュニケーション促進のルールを決めておくのもよいでしょう。出社日に社員間のコミュニケーションを促進する仕組みとして、オフィスイベントを企画する、ストレスチェックやカウンセリングを実施するなど、組織内のつながりが希薄化しない仕組みを作っておくのがおすすめです。

5. ハイブリッドワークをスムーズに行うためにおすすめのツール

ハイブリッドワークをスムーズに行うためには、環境やルール整備に加えて、有用なツールを積極的に活用するのが効果的と言えます。特におすすめしたいのが、次の3つのツールです。

ハイブリッドワークをスムーズに行うためにおすすめのツール
1. バーチャルオフィスツール 2. 勤怠管理ツール 3. 社内wikiツール

どのようなツールなのか、ハイブリッドワークをスムーズにするのにどのように役立つのか、を見てみましょう。

5-1. バーチャルオフィスツール

バーチャルオフィスとは、離れた場所にいるメンバーも、オンラインで同じオフィスにいるかのようにコミュニケーションを取れるツールです。

バーチャルオフィス最大の特徴は、Web会議システムやチャットでは難しい何気ない挨拶や雑談といった気軽なコミュニケーションを取りやすいことです。また、常時全員が接続するので、在席確認をすることもできます。

「ハイブリッドワークを導入することによるコミュニケーションの希薄化を防ぎたい」という場合、バーチャルオフィスツールは最適な選択肢と言えるでしょう。

◆バーチャルオフィスツールの具体例

5-2. 勤怠管理ツール

勤怠管理ツールとは、従業員の勤務時間を可視化し、簡単に把握することができるようにするツールです。

ハイブリッドワークを導入すると、日によって従業員の働く場所が違うので、「いつ勤務を開始し、いつ頃まで仕事をしていたのか」を把握するのが非常に難しくなります。

そこで勤怠管理ツールを導入すれば、特別な設備を導入しなくても、いつでもどこでも従業員の勤務実態を把握することが可能です。給与計算の時などに煩わしい勤務時間の集計も、ツールが自動でやってくれるので、業務効率化がはかれます。

◆勤怠管理ツールの具体例

5-3. 社内wikiツール

勤務場所が社内か社外かによる情報格差をなくしたいなら、社内wikiツールを導入しましょう。
社内wikiツールとは、ノウハウや情報などを簡単にアップロード・更新することができるツールのことです。

ちょっとした情報などもすべて社内wikiツールに上げるようにしておけば、誰もが同じレベルで業務をこなせるので、異動時や入社したてでも安心して業務を進められるでしょう。

気軽に質問をしづらいハイブリッドワーク環境で、情報共有を徹底させるのに社内wikiツールは最適です。

◆社内wikiツールの具体例

手間を省いてハイブリッドワークに最適な環境づくりをするならNTT東日本のクラウドです

「ハイブリッドワークをスムーズに行うために、おすすめの環境を整備したい」 「環境は整えたいけれど、コストは抑えたい」 そのようにお考えでしたら、NTT東日本のラウド導入・運用 for AWS / Microsoft Azureの利用をおすすめします。 クラウドを活用すれば、初期コストを抑えて、社内からも社外からもアクセスできるセキュリティの高い環境を簡単に構築できるからです。 NTT東日本には、AWS認定有資格者をはじめとするクラウドのプロフェッショナルが多数在籍し、150を超えるクラウド導入実績に基づく豊富なノウハウがあります。 だから、 御社の状況や希望するセキュリティにあわせた最適なクラウドサービスのご提案 ネットワークなど周辺環境のセキュリティやその他の課題に、第三者的な立場からアドバイス など、幅広く専門的な対応が可能です。クラウドサービスはAWS（Amazon Web Services）・Microsoft Azureなど複数取り扱っておりますので、お気軽にお尋ねください。 また、NTT東日本では、初期コストはもちろんのこと、導入開始後の保守管理や周辺環境のコストまで含めて、最適なプランをご提案しています。だから、「導入費用は安かったけれど、労力がかかった」「関係するシステムやソフトウェアの調整で、かえって高くついた」などの失敗がありません。 端末・ネットワーク・クラウドのすべての領域において、現在の悩みやご要望をお聞かせください。安心して業務に専念できる環境の構築を実現いたします。 まずは、お気軽にお問い合わせください。

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  Amazon Web Services(AWS)は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• ※
  Microsoft Azureは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

6. まとめ

ハイブリッドワークとは、テレワークとオフィスへの出社を適宜組み合わせることのできる、柔軟な働き方のことです。新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワークの浸透に伴って、注目されるようになりました。

ハイブリッドワークのメリット・デメリットは、次のとおりです。

ハイブリッドワーク導入で迷ったら、以下の基準を参考にして必要性を検討してみましょう。

ハイブリッドワーク導入の検討基準
1. テレワークを実施した結果、課題があるならハイブリッドワークの導入がおすすめ 2. 出社マストなら、ハイブリッドワークを無理に導入しないほうがよい

また、ハイブリッドワークを成功させるには、環境とルールの整備が欠かせません。ハイブリッドワークをスムーズに行うためにおすすめのツールも複数あるので、積極的に導入することで、ハイブリッドワークのデメリットを補うことができるでしょう。

ハイブリッドワークを使いこなすことで、生産性の向上やコスト削減など、さまざまな効果が期待できます。業務内容や従業員の状況を踏まえて、導入できる部署などがあれば、積極的に検討してみることをおすすめします。