COLUMN

1.スタートアップとは

まずはスタートアップとはどのような企業を指すのか、その範囲と定義について以下の3ポイントから解説していきます。

1-1.スタートアップの定義

冒頭でもお伝えした通り「スタートアップ」とは、革新的なビジネスモデルによって社会にイノベーションを生みだすことで、起業から短期間で急成長を遂げる企業のことを言います。

「スタートアップ」という言葉を聞くとIT企業のことを思い浮かべる方も多いかもしれません。実際にスタートアップに数えられる企業にIT企業が多いことは事実ですが、IT企業に限って使われる言葉ではありません。

「スタートアップ」はシリコンバレーで使われ始めた言葉で、Google、Apple、Facebook、AmazonなどいわゆるGAFAの台頭に合わせて、これらの企業を「スタートアップ」と呼ぶようになりました。

そしてこれ以降、短期間で急激な成長を成し遂げる企業を指す呼び名として「スタートアップ」という言葉が定着していきます。

1-2.スタートアップはベンチャー企業の一形態

日本ではしばしば「スタートアップ」と「ベンチャー」という言葉が同じ意味で使われますが、これは正しくありません。

日本語でベンチャー企業というと「新規事業を開拓するために起業された企業」全てを指す言葉として使われています。

「ベンチャー企業」という言葉は、大変幅広く使われており、単に設立後、まだ時間が経っていない企業や、規模が小さい企業に使われてしまうケースもあります。

この広い定義に従えば、もちろん「スタートアップ」もベンチャー企業に含まれることになりますが、スタートアップとそれ以外のベンチャー企業では、その成長速度が大きく異なってきます。

そしてこの成長速度の違いから、ベンチャー企業は「スタートアップ」と「スモールビジネス」の2つのタイプに分類されます。

この「スタートアップ」と「スモールビジネス」の違いを最も明確に表すのが企業の成長曲線です。

スモールビジネス型の企業が時間軸に比例した直線のグラフを形成するのに対して、スタートアップは一般的に、上の表に示すような「Jカーブ」と呼ばれる成長曲線を描きます。

スタートアップはこのJカーブの成長曲線が示す通り、起業当初から一定期間は赤字となりますが、事業が軌道に乗った時点で急激に成長をはじめ、短期間で累積赤字を回収します。

もちろんスタートアップとスモールビジネスは成長速度だけでなく、企業の成長戦略において大きな違いがあるという点も忘れてはいけません。次章でこの違いについて詳しく確認しましょう。

1-3.スタートアップとスモールビジネス：ビジネスモデルの違い

前章ではベンチャー企業の二つのタイプであるスタートアップとスモールビジネスについて、その成長速度の違いを解説しましたが、これら二つのタイプは、その成長戦略自体に大きな違いがあります。

	スモールビジネス	スタートアップ
特徴	既存のビジネスモデルの元で事業を展開する	革新的なテクノロジーやアイデアを使い社会にこれまでにないイノベーションを創造する
成長戦略	長期に安定的な成長と事業の拡大を目指す	短期間での急成長を目指す
資金調達	自己資金・一般的な銀行融資など	ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家などによる集中出資
ゴール	右肩上がりの成長と持続的で安定した会社組織の確立	M＆AやIPOによる短期での投資資金回収

スモールビジネス型の企業は、基本的に既存のビジネスモデルの元で事業を展開します。起業家は自己資金や銀行融資などの一般的な資金調達によって企業資金を調達し、長期間の安定的な成長と、右肩上がりでの企業規模の拡大を目指します。

これに対してスタートアップは革新的なテクノロジーやアイデアを元にイノベーションを創造し、新しいビジネスモデルの確立を目指します。

また起業当初からベンチャーキャピタルなどの投資家から潤沢な資金調達を行い、短期的に大きな資金を集中的に投資することで、一気に開拓された新たな市場を独占し、会社の急成長と短期間での投資回収を目指します。

着実に安定した利益を積み上げるスモールビジネスに対して、スタートアップは成功した際の投資利益がとりわけ大きいという特徴がありますが、もちろん投資失敗のリスクもそれに比例して増大します。

出資金を回収できないというケースも少なくなく、この意味でスタートアップへの出資は、ハイリスク・ハイリターンの投機性の高い投資であると言えます。

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2.スタートアップにおける3つの特徴

既に触れているものもありますが、企業がスタートアップとして認知されるためには、以下の3つの特徴が不可欠であるとされています。

これら3つの特徴について、深く掘り下げて解説していきましょう。

2-1.革新的なイノベーションの実現

スタートアップに不可欠な、最も大きな要素が企業の持つ革新性（イノベーション）です。

イノベーションとは全く新しい技術や考え方や導入することで、社会に新たな価値を創造することをいいます。

しかし、もちろんイノベーションの創造が自社の利益につながらなければ意味はありません。この意味で

• イノベーションによって既存の概念にない新たなビジネスモデルを創造すること
• イノベーションによってこれまでどの企業も獲得できていなかった新たな需要を開拓すること

これらを実現することが、スタートアップが成功するための条件であるといえます。

2-2.圧倒的な成長力

スタートアップの成功を示す指標の一つに数えられるのが、圧倒的な企業の成長スピードです。

スタートアップがマーケットに新たなビジネスモデルを創造することに成功した場合、そこには市場を取り合うライバル企業は存在しません。

このため一旦、新しい需要の創出に成功すれば、スタートアップはその需要を独占するかたちで爆発的な成長を遂げることになります。

2-3.M&A・IPOを目指す短期的な経営戦略

スタートアップの特徴として共通するのが、短期間で結果を出すことを目的とした経営戦略を持つことです。

スタートアップに投資するベンチャーキャピタルやエンジェル投資家（創業支援を行う個人投資家）は、短期間での資金回収と利益の獲得を見込んで投資を行います。

スタートアップでは、株式を売却し利益を得ることをイグジット（EXIT）と言いますが、スタートアップを起業する起業家たちの多くも、早期にイグジットを達成することを目標としています。

スタートアップがイグジット（EXIT）を行う方法として以下の2つがあります。

◎M&A（企業の合併・買収）

他の企業や投資会社に会社を業務ごと売却し利益を上げる

◎IPO（株式上場）

株式を上場し、一部の株式を売却することで利益を上げる

スタートアップはこのいずれかの方法で、巨額の利益を上げることによるイグジット（EXIT）の成功を見越して事業戦略を練り、投資家はその企業戦略を吟味して投資を行うことになります。

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3.スタートアップの現状と課題

日本と海外では、スタートアップを取り巻く状況には大きく違いがあります。日本のスタートアップが直面する環境の問題について、以下の3つのポイントから解説します。

一つずつ確認しましょう。

3-1.日本と海外のスタートアップの現状

実際に日本のスタートアップが調達する資金の総額は年々大きな伸びを見せていることは事実ですが、特にアメリカや中国のスタートアップに比べると、その規模には大きな開きがあります。

アメリカではGAFAをはじめとするスタートアップが、世界の企業の時価総額トップ10に6社を占める状況にあり、ウーバー（Uber）、エアビーアンド（Airbnb）、スラック（Slack）など、GAFAに続くスタートアップも次々とIPOを実現しています。

アメリカの上場企業が新たに創出する雇用の4割がスタートアップによるものであり、スタートアップはすでにアメリカの経済を牽引する役割を担うものとなっています。

これに対して日本のスタートアップは残念ながらその規模においてアメリカには遠く及びません。

日本では国内の時価総額トップ10の企業に、スタートアップは1社も存在しません。

最近は「メルカリ」や「ラクスル」など1000億円規模のIPOを成し遂げるスタートアップが日本にも徐々に現れつつありますが、IPOやM&Aによるイグジット（EXIT）の成功例はまだまだ少なく、スタートアップの環境は未成熟であると言えます。

次章では日本のスタートアップの具体的な問題とその対処について確認していきましょう。

3-2.スタートアップ｜日本が抱える2つの課題

日本のスタートアップの環境整備については、以下に掲げる2つの課題があります。

日本のスタートアップ　2つの課題
ベンチャーキャピタルの規模が小さい 起業する人材がいない

一つずつ確認しましょう。

◎ベンチャーキャピタルの規模が小さい

日本のスタートアップの起業環境における最も大きな問題は、そもそも提供される資金の規模が小さいということです。

日本経済新聞の調査では、日本のベンチャーキャピタルの規模はなんとアメリカの100分の1に過ぎないことが明らかになっています。

日本のベンチャーキャピタルの規模は他の先進国と比較しても著しく低いことが知られており、GDP比で比較した場合、日本のベンチャーキャピタルは韓国の半分程度の規模しかありません。

◎起業する人材がいない

日本でスタートアップが育たない本質的な問題として考えられるのが、そもそも起業を志す人材が少ないということです。

多くの若者は、安定雇用が見込める大企業への就職を志す傾向にあり、あえてリスクを負ってスタートアップを立ち上げたいと考える人は生まれにくい環境にあります。

また新卒雇用を重視する企業が多く、起業に失敗した場合の後の人生で、大きなハンディを背負うことになるという環境も、スタートアップの起業を妨げる要因になっていると言えるでしょう。

3-3.政府によるスタートアップ支援

これまで見てきた問題を解決し、日本におけるスタートアップの支援強化を目指し、遅ればせながら岸田政権は今年（2022年）を「スタートアップ創出元年」と定め、重点的なスタートアップ支援強化策を進めています。

岸田首相は省庁一体でスタートアップ企業への支援を強化することを目指し、担当大臣として「スタートアップ担当大臣」のポストを新たに設置し、併せてスタートアップ企業への投資を5年で10倍に増やす計画を掲げています。

内閣府に設置されたイノベーション・エコシステム専門調査会では

• ベンチャーキャピタルの機能強化
• 起業家の支援・保護
• 起業家マインドの教育
• 企業からの人材流出を容易にする
• 政府や自治体によるスタートアップ支援策のさらなる強化

などを既に検討しており、今後、具体的なスタートアップ支援策が続々と示されることが期待されています。

参照：世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成について｜イノベーション・エコシステム専門調査会 （PDF）

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4.スタートアップ支援サービス4選

日本のスタートアップ支援はまだ小さく、発展途上であることはこれまでに示したとおりですが、いくつかの支援制度は既にあり、実際に起業家が利用できるサービスもあります。

上記の4つのスタートアップ支援サービスについて紹介しましょう。

4-1.J-Startup

J-Startupはグローバルに活躍できるスタートアップを日本に創出することを目指し、2018年6月に立ち上げられた組織です。

経済産業省 経済産業政策局（METI）独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の3つの組織が事務局となり、潜在力の高いスタートアップに対して「J-Startup Supporters」による集中的な支援プログラムを実施しています。

またスタートアップの海外への進出を支援する取り組みも熱心に行なっています。

参照：J-Startup公式ページ

4-2.ドリームゲート

ドリームゲートは2003年に経済産業省の補助事業としてスタートした日本最大の企業支援組織です。

日本に企業文化を根付かせることを目標に掲げ、スタートアップを含めた様々な起業支援、また既に起業している経営者向けの支援サービスなどを行っています。

ドリームゲートでは、様々な起業セミナーを随時開催しているほか、起業を考えている人材に対して起業や経営の無料相談のサービスがあり、事業契約や資金調達など、様々な側面から起業のための相談を受け付けています。

参照：ドリームゲート

4-3.StarT!Ps from NEDO（スターティプス）

「StarT!Ps from NEDO」はNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が運営する、スタートアップ・中小企業向けのポータルサイトです。

ページにはNEDOが行っているスタートアップ向けの資金調達支援やマッチング支援などの支援事業が詳しく紹介されています。

利用できる支援制度や支援事業を検索できるページや、これまでのNEDOの支援制度の利用者の成果を紹介するページもあり、支援制度の利用を考えている人には大変便利なサイトです。

参考：StarT!Ps from NEDO公式ページ

支援制度・事業検索ページ：StarT!Ps from NEDO｜支援事業・制度検索

4-4.東京創業ステーション

東京創業ステーションは、東京都と東京都中小企業振興公社が立ち上げた起業支援拠点です。

丸の内と多摩地区に2つの拠点を持ち、起業を志す人であれば誰でも利用することができます。

起業経験者によるコンシェルジュ起業相談を行っており、起業に関する様々な相談を無料で受け付けています（事前予約が必要）。

そのほかにもワークショップなどによる起業家同士の交流や、女性のための起業ゼミなど、起業に関するイベントやセミナーをほぼ毎日開催しており、起業を志す人が気軽に利用できる施設となっています。

参照：東京創業ステーション

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5.スタートアップの起業に不可欠なクラウドソリューション

短期的に大きな成長を狙うスタートアップの経営において、最も重要になるのが業務の効率化です。

もちろんスタートアップにとって独自の革新的ビジネスモデルを持つことは必須の課題ですが、かといって営業・集客活動、顧客管理など、日々の業務がなくなることはありません。

これらの業務をできる限り短時間で効率的に行うために必須とされているのが、クラウドソリューションの導入による効率的な企業運営です。

NTT東日本では、スタートアップ各社の状況に合わせたクラウドサービスの導入をサポートすることで

• クラウド導入設計からネットワーク環境構築・セキュリティ・運用までのワンストップ支援
• データやサーバーをセキュアな環境にする守りの体制の構築
• クラウドを活用しスピードを伴ってビジネスを展開する攻めの体制の構築

これらの体制を同時に実現し、スタートアップの成長を助けます。

NTT東日本のクラウド導入サービスにご興味のある方は、以下のページを是非ご確認ください。

6.まとめ

今回はスタートアップについて詳しく解説しました。

「スタートアップ」とは、革新的なビジネスモデルによって社会にイノベーションを生みだすことで、起業から短期間で急成長を遂げる企業のことを言います。

日本ではしばしば「スタートアップ」と「ベンチャー」が同じ意味で使われますが、ベンチャーは「新規事業を開拓するために起業された企業」全てを指す言葉であり、スタートアップとは指し示す意味が異なります。

広い定義に従えば、もちろん「スタートアップ」もベンチャー企業に含まれることになりますが、スタートアップは特に以下の3つの特徴を持つとされています。

スタートアップ　3つの特徴
革新的なイノベーションの実現 圧倒的な成長力 M&A・IPOを目指す短期的な経営戦略

これらの特徴について、詳しく解説しました。

本文後半では、日本におけるスタートアップの現状と課題についても解説しました。

日本のスタートアップが調達する資金の総額は年々大きな伸びを見せていることは事実ですが、

• ベンチャーキャピタルの規模が小さい
• 行政による支援が効果的ではない
• 起業する人材がいない

などの問題が残っており、スタートアップの規模は先進国の中でも最低の水準にとどまっています。

これに対する危機感から、岸田政権は今年（2022年）を「スタートアップ創出元年」と定め、スタートアップ企業への投資を5年で10倍に増やす計画を掲げています。