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テレワークの課題とは？課題別に解決策を知ってスムーズに導入しよう

テレワークの導入を検討しながらも、さまざまな課題に直面し悩んでいらっしゃるのではありませんか？

たしかにこれまでオフィス勤務を前提としていた企業がテレワークを導入する場合、

• 環境整備
• 情報セキュリティ
• マネジメント（管理）
• 生産性
• コスト

といった面で課題が出てきます。

このような問題を全て解決するのは骨の折れることで、なかなかテレワークに踏み出せないというのもよく分かります。

しかし、テレワークを実施している企業は数年前に比べて確実に増加しています。

株式会社パーソル総合研究所の調査結果によれば、2022年2月時点の正社員のテレワーク実施率は全国平均で28.5%に及びます。

この数字だけを見るとまだまだ少なく感じられるかもしれませんが、同社が2020年3月に行った調査では実施率が13.2%であったことを考えれば、テレワークが徐々に一般的になってきているとも言えるはずです。

また東京ではその傾向が一層顕著で、2022年3月に都が行った調査では都内企業のテレワーク実施率は62.5%とされています。

出典：テレワーク実施率調査結果（東京都）

こうした数字にも表れているように、企業がテレワークを実施できることは最早普通のことになりつつあります。

テレワーク導入可能か検討すると共にいつでもテレワーク環境へ移行できる体制にしておくことで、損失を防ぐことができるかもしれません、

種々の課題を解決し、そのような状態を解消するため、この記事では以下のことをご説明します。

本記事の内容
テレワークで課題となること 各課題の解決策 テレワークを導入するメリット テレワーク実施の成功事例 テレワークの課題をよりスムーズに解決するポイント

ぜひ最後までお読みいただき、早速テレワークの導入に向けて課題を解決していきましょう。

1. テレワークで企業が抱える課題とは

まずは、テレワークにおいて企業が抱える課題を整理してご紹介します。

東京商工会議所の調査によれば、テレワークを実施している多くの企業が環境整備、情報セキュリティ、社内コミュニケーションを含むマネジメントといった面で課題を抱えています。

さらに、まだテレワークを導入していない場合、生産性やテレワークを導入するためにかかるコスト面も気になるところですよね。

そこでここでは、テレワークで課題となることを以下の5つのタイプごとに説明します。

1-1. 環境整備の課題

テレワークを実施するためには、まずテレワークに適した環境を整備する必要があります。

これは、オフィスとは別の場所でも従業員が滞りなく安全に業務を進めるための土台作りとも言える部分で、細かく言えば次のような点が課題となってくるはずです。

安全な通信環境の整備
オフィスで利用しているインターネット回線やLANなどは、そのままの状態では安全に社外で利用することができません。そのため、従業員の拠点からも利用できる通信環境を整備する必要があります。

テレワーク用端末が必要
オフィスでデスクトップパソコンを使用している従業員は、業務用パソコンを自宅に持ち帰ることが難しいですよね。 そのためテレワークで使用する端末について、別途検討する必要性が出てきます。

ワークフローや書類のデジタル化
実際の押印や対面での書類の受け渡しが必要となる申請・承認などのワークフローはテレワークには不向きですし、データ化できていない書類は、テレワーク下において従業員間での共有が困難です。 こうしたワークフロー・書類について、テレワークを導入する前にデジタル化しておく必要があります。

1-2. 情報セキュリティ上の課題

テレワークでは従業員がそれぞれの拠点で業務を行うため、現行の情報セキュリティ対策が行き届かなくなってしまう可能性があります。

そうなれば以下のような課題に対応していかなければなりません。

不正アクセスのリスクが上がる
従業員それぞれの自宅や拠点からのインターネット接続は、情報セキュリティ対策が十分でない場合もあり不正アクセスを受けるリスクが高まってしまいます。 こうしたリスクは従業員の端末に保存されているデータや、ネットワーク経由で利用するサーバー上のデータなどの漏えいに繋がります。

端末を紛失する可能性が否めない
テレワークにおいて、従業員はコワーキングスペースやサテライトオフィスを利用する場合もあるでしょう。その際には業務用のノートパソコンなどを持って移動することになりますので、置き忘れや盗難による紛失の可能性が否めないのです。 ただ紛失するだけで済めばまだ良いですが、危険なのはやはり端末からの情報漏えいです。

1-3. マネジメント面での課題

互いの様子が見えなくなるテレワークでは、従業員や業務の管理もオフィス勤務の場合とは勝手が違ってきます。

細かく挙げれば、以下のようなことが課題となります。

コミュニケーションが不足する
テレワークでは従業員同士がそれぞれの拠点で業務を行うため、ちょっとした質問や報告のハードルが上がり、コミュニケーションが不足しがちです。 コミュニケーション不足は、結果的に若手社員の成長の妨げになったり、業務効率の低下に繋がる恐れもあります。 とはいえ電話やメールといった手段だけでは、なかなか不足したコミュニケーションを補いきれません。

労務管理が難しくなる
テレワーク実施中は、従業員が働く様子を目にする機会が少なくなります。 そのため、労働時間の管理や従業員の配置、人材育成、人事評価、といった労務管理の方法や判断基準を見直す必要が出てきます。

進捗の管理がしづらい
先に挙げたコミュニケーション不足も要因の一つですが、テレワークにおいては従業員が今現在何をしているのか把握しづらくなります。 そのため従業員自身が優先度の高いタスクを判断しづらくなったり、責任者も適切なアドバイスや指示を出すのが難しくなります。進捗管理をうまくできなければ、どこかで業務やプロジェクトが滞ってしまいますよね。

1-4. 生産性の課題

テレワークを導入するにあたって、生産性が落ちるのではないかという懸念が出てきますよね。

ご心配されている通り、これまでにも挙げた

• 環境整備の課題
• マネジメント面での課題

が生産性にも悪影響を及ぼします。

またテレワークはオフィス勤務とは大きく異なる勤務形態であるため、環境整備やマネジメント面の課題を解決できたとしても、従業員がこれまでとは違う方法で業務を進めなければならない局面は出てきます。

そのせいで従業員それぞれの業務効率が下がり、結果的に生産性も低下するという可能性は大いにあるのです。

1-5. コストの課題

ここまでにご紹介した課題を解決するためには、新しい端末やツール、システムを導入する必要があり、その導入費もやはり課題となってきます。

また利用料が継続的にかかるツールやシステムを導入すれば、ランニングコストについても考慮しなければなりません。

こうしたコスト面の負担がテレワーク実施の大きな障壁となっているケースも少なくないはずです。

2. テレワークの課題の解決策【環境整備編】

テレワークを実施するにあたって課題となることが改めて把握できたところで、こういった課題を解決するための方法についてもご紹介します。

まずは環境整備面での課題について、どのような解決策があるのかを見ていきましょう。

2-1. 通信環境整備の課題に有効な解決策

テレワーク下の安全な通信環境を整備するために有効な手段がVPN接続です。

VPNとは「Virtual Private Network」を略した言葉で、直訳すると仮想専用回線という意味です。つまり、VPNを利用すれば、各従業員の端末と社内ネットワークを仮想の専用回線で結びつけることができるのです。

イメージとしては、社内のLAN環境を各従業員の拠点まで拡大させると考えていただくと分かりやすいかもしれませんね。

これにより、テレワークを行う従業員はオフィスに居る時のように社内システムやファイルサーバーを利用することができます。

また、社内ネットワークと同様の情報セキュリティのもとでクラウドツールを利用したりWebサイトを参照することも可能になります。

このように各従業員の拠点からでも社内ネットワークを安全に利用できるようになるVPNは、テレワークを実施する多くの企業で取り入れられているのです。

VPNは、インフラエンジニアなどが社内に在籍していれば、適切な機器やサービスを選定して環境を構築するところまで自社のみで対応することもできますが、そういったリソースが不足しているのならVPNの導入サポートを行う事業者を頼ることも検討してみてください。

社内に引いているインターネット回線の事業者に相談してみるのも良いでしょう。

2-2. テレワーク用端末の課題に有効な解決策

オフィスで使用している業務用のパソコンを運び出すことができないなど、テレワークでそのまま使用できないという課題に対しては、リモートアクセス（サービス）の活用が有効です。

リモートアクセスとは、インターネットを経由して社外にある端末から社内のパソコンやソフトウェア・データを操作することです。つまりリモートアクセスを利用すれば、自宅にあるパソコンでオフィスに設置してあるパソコンやソフトウェアを操作できるようになるということです。

そのため、オフィスに置いてあるパソコンを持ち出す必要はなくなります。

さらに、社内のパソコン内やクラウド上にデータを保管できるため、従業員が手元で操作するパソコンにはデータが残らず、個人所有のパソコンを業務に利用しても一定の情報セキュリティを担保することができます。

リモートアクセスには以下のような方式があります。

リモートデスクトップ方式	オフィスの業務用パソコンの画面を転送し、手元のパソコンから操作する。業務用パソコンをそのまま使っているような使用感で利用できる。 Windows10 Pro／Windows11 Proには、リモートデスクトップ機能が搭載されているため、どちらかのOSを使用していればスムーズに導入できる。
クラウド方式	クラウドに手元のパソコンからアクセスし、作業を行う。 業務とマッチしたツールを提供する事業者と契約することで手軽に利用できる。
仮想デスクトップ方式	サーバー上に構築した仮想のデスクトップに手元のパソコンからアクセスし、作業を行う。 オンプレミス型（自社内で運用するサーバーに仮想デスクトップを構築する）とクラウド型（クラウド上のサーバーに仮想デスクトップを構築する）がある。 中小規模の企業なら、初期費用や労力負担を抑えられるクラウド型がおすすめ。

リモートアクセスを活用するなら、まずはこうした方式のうちどれを採用するか決めた上で具体的なツールやサービス選定を行っていくと良いですよ。

2-3. ワークフロー・書類のデジタル化の課題に有効な解決策

テレワーク実施にあたってワークフローや書類のデジタル化に取り組む必要があるのであれば、クラウドサービスやシステムを導入すると良いですよ。

クラウド上で提供されるシステムであれば、社内にサーバーを用意してシステムの動作環境を整える労力がかかりませんし、インターネットさえ繋がれば利用できるクラウドの利便性はテレワークとの相性が非常に良いのです。

また初期費用が不要なことも多く、スムーズな導入にも適しています。

例えば次のようなクラウドサービスやシステムが、ワークフロー・書類のデジタル化を助けてくれます。

ワークフローシステム

ワークフローシステムとは、紙の申請書や伝票で行っていた社内手続きを電子化し、システム上での申請・承認・回覧を可能にするシステムのことです。 ワークフローシステムを導入すれば、稟議申請、出張費や経費の精算、休暇希望などさまざまな手続きをシステム上で完結することができるため、紙の書類を直接やり取りする必要が無くテレワークに適したワークフローを実現しやすくなります。 次の3つのワークフローシステムなら無料トライアルも実施しており、事前に使用感を確認することもできますので、導入をご検討されるなら参考にしてみてくださいね。 ジョブカンワークフロー ▶︎ユーザー一人当たり300円〜／月で利用可能。30日間のトライアルあり。 X-point Cloud ▶︎ユーザー一人当たり500円〜／月で利用可能。管理者用の30日間のトライアルに加えて一般ユーザー用のデモサイトも気軽に試用できる。 Create!Webフロー（クラウド版） ▶︎ユーザー一人当たり500円〜／月で利用可能。30日間のトライアルあり。

クラウドストレージ

クラウドストレージとは、ファイル（データ）の保管・共有のためのツールのことで、ファイルサーバーやNASの機能がインターネットを介してクラウド上で提供されるイメージです。 Google ドライブやDropboxなどが有名で、無料で利用できるものもありますが、情報セキュリティのことを考えれば法人向けの有料プランやサービスを採用するべきです。 クラウドストレージを利用すれば、従業員がオフィスに居なくてもデータ化した書類などをスムーズに共有できるため、テレワークでの業務に役立ってくれるはずです。 以下のサービスでは無料トライアルを実施していますので、導入をお考えならぜひ一度使用感を確認してみてください。 コワークストレージ ▶︎ユーザー一人当たり550円〜／月で利用可能。（100GB）30日間のトライアルあり。 Dropbox（ビジネス） ▶︎ユーザー一人当たり1,250円〜／月で利用可能。（5TB）30日間のトライアルあり。 OneDrive ▶︎ユーザー一人当たり540円〜／月で利用可能。（1TB）1ヶ月間のトライアルあり。

各システム・ツールの利用料は、2022年4月現在の情報です。

3. テレワークの課題解決策【情報セキュリティ編】

ここでは、情報セキュリティ面での課題解決に有効な方法をご紹介していきます。

3-1. 不正アクセスの課題に有効な対応

テレワークにおける不正アクセスの課題に対しては、先にご紹介したVPNを導入するのが基本的な解決策です。

VPNでは通信やデータの暗号化が行われており、外部から情報を盗聴されづらい仕組みになっているからです。インターネット接続を社内ネットワーク経由で行えるという点も安全性を高める要素の一つです。

とはいえ、VPN接続を行っていれば絶対に安全とは言い切れません。

そこでさらに安全性を高めるための対応として、以下のようなものがあります。

社内ネットワークへのアクセスを厳重に管理する
VPNを用いて社内ネットワークに接続する際には、一般的にIDとパスワードによる認証が必要です。 この認証をさらに安全性の高いものにするために、端末情報や従業員の生体情報なども合わせて認証を行うという方法があります。 また、社内ネットワークへのアクセスログをこまめにチェックすれば、不審な点にすぐに気付くことができます。 このように社内ネットワークへのアクセスをしっかりと管理することで不正アクセスのリスクを低減させることができるのです。

セキュリティソフトの導入
社内に設置してあるパソコンにはセキュリティソフトが導入してあっても、従業員が所有するパソコンはそうとは限りません。 テレワークで従業員所有のパソコンを利用する場合には、必ずセキュリティソフトをインストールしてもらってください。 また、その際に会社側で選定・購入した信頼性の高いセキュリティソフトを確実に導入することも大切です。

3-2. 端末紛失リスクの課題に有効な対応

テレワーク用端末の紛失による情報漏えいに対しては、次のような対応を行うことでリスクを低減することが可能です。

セキュアブラウザ・セキュアコンテナの利用

テレワーク用端末の紛失による情報漏えいを防ぐためには、セキュアブラウザやセキュアコンテナの利用が有効です。 どちらも各事業者が提供するサービスなのですが、これらを使って業務を進めることにより、端末に業務で使用したデータを残さずに済みます。 つまり端末自体が紛失しても、漏えいするデータや情報は端末上には残っていないため、リスクを低減することができるのです。 またテレワークに従業員所有の端末を使用する場合、端末をプライベート利用した際に不正アクセスを受ける恐れがありますが、この場合にも業務用のデータが残っていないことで情報漏えいを防止することができます。 ※セキュアブラウザ →情報セキュリティ機能に特化したブラウザのこと。ファイルのダウンロードやコピー＆ペーストを制限したり、アクセスしたURLの記録などを削除する機能を備えています。 ※セキュアコンテナ →端末に安全な業務用の仮想領域を確保し、その中で業務用アプリケーション（メールや文書作成アプリケーションなど）を利用するサービスのこと。

端末起動時のパスワード設定
非常に基本的なことですが、テレワーク用端末起動時のパスワードは必ず設定するようにしてください。 また設定するパスワードを、簡単には予想できない文字列にすることも大切です。 シンプルで基本的なところではありますが、パスワードを設定していない状態で端末を紛失するという最悪の事態を避けるために、徹底するようにしましょう。

4. テレワークの課題解決策【マネジメント編】

続いてテレワークにおけるマネジメント関連の課題について、その解決策や役立つツールをご紹介します。

4-1. コミュニケーション不足の課題解決に役立つツール

テレワーク中のコミュニケーション不足を解消することは、必要不可欠といっても過言ではありません。

コミュニケーションが不足し、従業員の状態が把握しづらくなることは、テレワークにおける労務管理や進捗管理のハードルを上げてしまうからです。

逆に言えば、コミュニケーション不足を解消するだけで、マネジメント面のさまざまな課題は解決に向けて大きく前進するということです。

そのためには次のようなツールを利用して、メールや電話よりも気軽で活発なコミュニケーションを取ることが重要です。

Web会議ツール
最近ではオンラインでのミーティングや商談も珍しくないため、一度はZoomやSkype、Microsoft TeamsといったWeb会議ツールを使用したことがあるのではないでしょうか？ そのWeb会議ツールによってオンラインミーティングを習慣化することで、コミュニケーション不足はある程度解消されるはずです。 例えば部内／課内での朝礼やプロジェクトチーム内での進捗報告を、出席できないメンバーが居たとしても毎日決まった時間に行うことで、テレワークの環境下でも従業員が互いの状態を把握しやすくなります。その分、従業員のマネジメントや業務の進捗管理も細やかに行えるでしょう。

ビジネスチャットツール
ビジネスチャットツールもテレワークでのコミュニケーション不足を補ってくれる重要なツールです。 メールがあればそれで充分と思われるかもしれませんが、チャット形式の気軽さや手軽さは、対面で簡単に相談ができないテレワークの環境では欠かせないものなのです。 その気軽さを最大限活かして活発にコミュニケーションを取るためには、メールのような定型の挨拶などは省略し、ある程度フランクにやり取りを行うのがおすすめです。 代表的なビジネスチャットツールには、Web会議も行えるMicrosoft TeamsやSlackなどがあります。

4-2. 労務管理の課題に有効な解決策

テレワークにおける労務管理の課題は、対面で従業員の様子を把握できないという点が大きな要因となります。

そのため、コミュニケーション不足の課題を改善すれば、労務管理の難しさも多少は解消されてきます。

ただ、それだけでは不十分という場合にはさらに次のような解決策を実施してみてください。

グループウェアの利用
グループウェアとは、業務で使用する機能をまとめて提供してくれるツールのことです。 機能例としては、メール・スケジュール管理／共有・チャット機能・Web会議機能・ファイル共有機能・ワークフロー機能などがあります。こうした情報共有やコミュニケーション機能がまとまっていることで、従業員の状態や業務の進捗を一元的に把握しやすくなり、テレワーク下の労務管理に役立ちます。 これまでにも紹介してきたワークフローシステムやクラウドストレージ、Web会議ツール、ビジネスチャットツールをまだ導入していない場合は、グループウェアの機能としてそれらをまとめて導入することもでき、大変便利です。 代表的なグループウェアとしては、Microsoft365やGoogle Workspaceが挙げられます。

勤怠管理システムの導入
テレワークにおける従業員の労働時間管理に役立つのが、勤怠管理システムです。 オフィスに出勤しなくてもWebブラウザやスマホアプリを通じて「出勤」や「退勤」を打刻でき、自動集計や給与システムとの連携も可能なので、テレワークにおける労務管理業務を助けてくれます。 機能や打刻方法が豊富な勤怠管理システムに、ジョブカン勤怠管理やKING OF TIMEなどがあります。

評価制度の見直し
テレワークを導入すると、現行の人事評価制度や基準では従業員の評価が難しくなるケースもあるはずです。 その場合は評価制度を見直し、テレワークを行う従業員が不利になる、または適用が難しい制度は変更しておきましょう。 テレワークを実施する前に評価制度の見直しを行うことで、導入後の人事評価をスムーズに行いやすくなりますよ。

4-3. 進捗管理の課題の解決に役立つツール

テレワーク中の業務の進捗管理の難しさも、コミュニケーションが活性化され情報共有がきちんと行われることで大きく改善するはずです。

またプロジェクト管理ツールを使えば進捗が一目で確認できるため、テレワーク中の進捗管理がさらに捗るでしょう。

プロジェクト管理ツール
プロジェクト管理ツールとは、プロジェクト進行に必要な管理業務をスムーズに行い、計画的に業務を進めるためのツールです。 タスク・スケジュールの管理機能やガントチャート作成機能などを備え、簡単に更新もできるため、プロジェクトの最新の進捗をスムーズに把握・管理することが可能です。 人数や機能は制限されますが、AsanaやNotionといったツールは無料で利用することができるので、テレワーク中の進捗管理をよりスムーズに行いたいなら試験的に利用してみてください。

5. テレワークの課題解決策【生産性編】

ここでは、生産性の課題を解決するための方法についてお話しします。

まずテレワークで生産性が落ちる場合、主な要因として考えられるのは以下の3点です。

生産性を落とさないためにはこの3つの要因を潰していく必要がありますが、①については環境整備の課題を解決すれば解消されますよね。

また②についても、マネジメント面の課題を解決し、従業員の状況が把握できていれば防ぐことが可能です。

③については積極的に解消するのは難しいところですが、時間の経過と共に各従業員がテレワークに慣れてくれば自然と解消されるはずです。

つまり、テレワークにおける生産性の課題を解決するためには、環境整備とマネジメントの課題に先行して対応することが有効なのです。

6. テレワークの課題解決策【コスト編】

続いてコスト面の課題を解決する手段についてご紹介します。

6-1. テレワークだからこそできるコスト削減を実施する

これまで見ていただいた通り、テレワークを導入するためにはさまざまなシステムやツールを活用して課題を解決する必要があります。

そのためにある程度の費用が必要となるのは事実です。

しかし実は、テレワークを実施するからこそ削減できるコストもあるのです。

例えば以下のような費用は、テレワークを導入することで抑えることができます。

こうした費用を意識的に削減することで捻出する費用をある程度相殺することができますし、場合によっては削減できるコストの方が多くなることもあるでしょう。

6-2. 助成金の利用

テレワークを導入するにあたって、政府や地方公共団体などによる支援を受けることができます。

コスト面の課題を解決するためには、そのような支援の一種である助成金も積極的に利用しましょう。

例えば2022年4月現在では、中小企業向けに次のような助成制度があります。

人材確保等支援助成金（テレワークコース） ／厚生労働省	良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善などの面で効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。 詳細は厚生労働省のWebサイトをご覧ください。
IT導入補助金 ／経済産業省	中小企業のITツール導入を助成する制度です。ソフトウェアやクラウド利用料、ハードウェア購入費などに対して補助金が支給されます。 詳細は事業部Webサイトをご覧ください。
テレワーク推進強化奨励金 ／東京都	テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金が支給される制度です。 詳細は(公財)東京しごと財団のWebサイトをご覧ください。

こういった助成金を活用することで、テレワークの導入にかかる費用負担を軽減することができます。

7. 課題を克服してテレワークを導入するメリット

ここまででテレワークの課題や、それを解決するために必要な対応をご紹介しました。

課題を解決するためには、どうしてもある程度のコストや労力が必要となるため、

「そこまでしてテレワークを導入するメリットはあるのだろうか？」

と疑問に感じられているかもしれませんね。

しかしテレワークの実施には、実は感染症対策以外にも重要なメリットがあるのです。それが次の3つです。

一つずつ説明しますね。

7-1. 優秀な人材を確保できる

テレワークを導入することで、優秀な人材を獲得しやすくなりますし、現在働いている従業員の流出防止にも効果的です。

テレワークという柔軟な働き方を必要としている従業員は非常に多いからです。

実際、株式会社パーソル総合研究所による調査では、テレワーク実施中の正社員5,844人に対してアンケートを行ったところ、8割以上の人が「テレワークを継続したい」と回答しています。

それだけ多くの人がテレワークを望んでいる状況の中で、あなたの会社がテレワークに対応できないままでいれば、優秀な人材を獲得する機会を逃すことに繋がるはずです。

また既存の従業員にも、介護や子育てなどさまざまな事情からテレワークを希望している方がいらっしゃるかもしれませんよね。そのような従業員は、テレワーク可能な他社に転職したいと考えるようになるのではないでしょうか？

テレワークを導入して従業員に柔軟な働き方を提供できるということは、このような事態を回避し、優秀な人材を社内に確保することに繋がるのです。

7-2. BCPの一環として有効

BCPは、災害などのイレギュラー発生時にも事業を継続して行うための計画・施策のことですが、テレワークの導入はBCPとしても機能するのです。

例えば、災害などで従業員が出勤できない状況に陥ってしまった場合、オフィスでしか業務を行えなければ企業の機能はストップしてしまいますよね。

一方でテレワークを実施している企業であれば、従業員が自宅や避難所でも業務を行えるので、（業種にもよりますが）事業の停止を免れることができます。

地震をはじめとした災害が多発する日本では、こうしたメリットは重視するべきです。

7-3. 長期的なコスト削減に繋がる

テレワークの導入にはコストがかかりますが、実はすでにお伝えした通り、長期的に見れば削減できるコストも多くあります。

例えば通勤のための交通費を実費支給していたのなら、その分の費用はカットできますよね。

またテレワークを実施することで、オフィスに持て余すスペースも出てくるはずです。その場合はオフィスを縮小すれば、家賃や光熱費も抑えることができます。

このように、テレワークを実施することで削減できるコストもあるため、それを考慮した上で導入するシステムやツールを上手に選べば、結果的には企業の運用コスト削減に繋がるのです。

8. 課題を解決しつつテレワークを実施している事例

導入することで、さまざまなメリットを得られるテレワークですが、実際に導入している企業ではどのように課題を解決しているのでしょうか？

それを垣間見るために、ここでは2件のテレワーク導入事例をご紹介しますので参考にしてみてください。

8-1. Web会議ツールで繋がりながら業務

中小企業向けの会計コンサルティングサービスを展開する企業では、週4回程度のテレワークを実施しています。

こちらの企業では、

「チャットのみのコミュニケーションだと真意が伝わりにくく、また言語化できない内容が伝わらない。」

というコミュニケーション上の課題を改善するため、全員がWeb会議ツールであるZoomを繋いでいる状態で業務を行っています。なるべくZoom上で話しかけることで、従業員の一体感や文化の形成に努めているのです。

もしテレワークを実施してみて、オンラインミーティングを行ってもいまいち従業員の状況が把握しづらいという場合には、こうしたWeb会議ツールの使い方を参考にしてみるのも良いでしょう。

出典：令和元年度 テレワーク先駆者百選 取り組み事例（総務省）

8-2. 4000万円のコスト削減を実現

Webサイトを構築・管理するための技術開発や関連サービスを提供する企業では、テレワークのコスト面での課題をオフィス移転によって解決しました。

以前は50席ほどを確保できるオフィスを東京の赤坂に構えていましたが、テレワーク導入後は10席程度を確保できる神保町のオフィスへ移転したのです。

オフィスにかける費用を最低限にとどめたことで、半期でおよそ4,000万円のコスト削減が実現しました。

また削減できた費用は、テレワーク手当として全従業員に毎月1.5万円ずつ支払われています。

このようにコスト面の課題をうまく解決できれば、会社にとってプラスになることもあるのです。

出典：テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）

9. スムーズにテレワークの課題を解決するポイント

テレワークにはさまざまな課題を伴いますが、これを解決するために時間をかけすぎてしまっては導入がどんどん遅れてしまいます。

あなたの会社でもできるだけ早くテレワークを導入することができるように、ここではテレワークにまつわる課題をスムーズに解決するためのポイントを3つご紹介します。

一つずつ詳しく見ていきましょう。

9-1. 多くの課題を一気に改善しようとしない

テレワークの導入や実施に際して課題となることは、決して少なくはないはずですが、その全てを一気に解決しようとすると必要な対応が多岐に渡り、却って時間がかかってしまいます。

課題を効率よく解決し、スムーズにテレワークを導入するためには、優先度の高い課題から順番に対応していくことが大切です。

テレワークの実施可否に大きく関わる環境整備や情報セキュリティ面の課題から優先的に対応を行い、その他の課題はテレワークを実施しながら見極め、必要な対策を講じていくと効率的に課題を解決していけるはずです。

9-2. 可能な範囲で少しずつテレワークを実施する

課題を着実に解決するためには、テレワークそのものを少しずつ実施していくのが効果的です。

テレワーク導入後、該当部署ですぐに週5日のテレワークを行ったり、複数部署に渡って大規模に実施すると急な変化により混乱を招いてしまいます。そうなれば、自社で本当に課題となっていることが見えづらくなるのです。

テレワークをスタートする際は、検証の意味合いも込めて人数や日数を制限して少しずつ実施し、その結果把握できた課題を改善していくようにしましょう。

小規模なテレワークと、課題の改善を並行して実施した後に本格的にテレワークを運用すれば、従業員も快適にテレワークに臨めるはずです。

9-3. クラウドサービス／システムを活用する

クラウド上で提供されるサービスやシステムなら、労力も初期費用も抑えてテレワークの課題を解決することができます。

クラウドサービスなら、導入や運用に必要な対応の多くをサービス提供事業者に任せることができますし、初期費用も不要な場合が多いからです。

すでにご紹介した、ワークフローシステム・クラウドストレージ・グループウェア・勤怠管理システムなどテレワークの課題解決に役立つさまざまなクラウドサービスが多くの事業者から提供されています。

そのようなクラウドサービスなら契約後すぐに利用することもでき、よりスピーディーな課題の解決が期待できます。

10. NTT東日本はクラウド×ネットワークでテレワークの課題解決をサポート

あなたの会社でテレワークの導入を検討されているなら、ぜひ一度NTT東日本へご相談ください。

クラウド導入支援事業者であり、ネットワーク事業者でもあるNTT東日本がテレワークの課題解決を多面的にサポートいたします。

10-1. 本当に課題を改善できるクラウド活用をご提案

インターネットに接続できれば利用できるクラウドサービスやシステムはテレワークと大変相性の良いものです。

とはいえ、提供されているクラウドサービスは数多くあり、その形態も多岐に渡ります。

そのため、どのサービスを選べば良いのか、課題を解決するためにクラウドサービスをどう活用すれば良いのか、といったところが見えづらいのではないでしょうか？

そこでまずは、テレワークの導入にあたって解決したい課題をお聞かせください。

クラウドのプロである私たちが、こういった課題を解決するために本当に適したクラウドの活用方法をご提案します。

10-2. 安全な通信環境を設計・構築

ネットワーク事業者でもあるNTT東日本は、通信環境の課題に対してもご支援が可能です。

インターネット回線はもちろんのこと、VPNについてもサービスを提供していますので、

といったテレワークにおける通信環境についてのご要望もお気軽にお話ください。

快適なテレワークを行うための、安全性の高い通信環境の構築をサポートいたします。

このようにNTT東日本なら、テレワークにまつわる課題解決のためのクラウド活用と通信環境の両方をまとめてサポート可能です。

よりスムーズなテレワーク導入を目指すなら、ぜひ一度ご相談ください。

NTT東日本に相談する

11. まとめ

テレワークの課題やその解決方法についてはお分かりいただけたでしょうか？

最後に今回の内容をおさらいしておきます。

テレワークの導入・実施にあたって課題となることやその解決策は以下の表の通りです。

テレワークの課題	解決策
安全な通信環境の整備	VPNの利用
テレワーク用端末が必要	リモートアクセスの活用
ワークフローや書類のデジタル化	クラウドサービス・システムの導入
不正アクセスのリスクが上がる	社内ネットワークへのアクセス管理 セキュリティソフトの導入
端末を紛失する可能性が否めない	セキュアブラウザ／セキュアコンテナの利用 端末起動時のパスワード設定
コミュニケーションが不足する	Web会議ツール、ビジネスチャットツールの活用
労務管理が難しくなる	グループウェアの利用 勤怠管理システムの導入 評価制度の見直し
進捗の管理がしづらい	プロジェクト管理ツールの利用
生産性の課題	環境整備やマネジメント面の課題を解決
コストの課題	テレワーク中だからこそのコスト削減 助成金の利用

こうした課題を解決し、テレワークを導入することには以下のようなメリットがあります。

また、テレワークの課題をスムーズに解決していくためには以下のようなポイントを押さえておくと良いでしょう。

あなたの会社でも、課題を解決し、無事テレワークを実施できることを願っています。