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クラウド移行とは｜オンプレスミスと比較して移行の判断基準を解説

「クラウド移行って具体的にはどういうこと？移行をすると何が変わるの？」
「正直、クラウド移行をするべきかどうかよくわからない…」

こんな疑問をお持ちではないでしょうか？

クラウド移行とは、アプリケーションやワークロード、データなどのデジタル資産を、オンプレミス（自社運営システム）からパブリック、またはプライベートクラウド環境に移行するプロセスを指します。
クラウド移行が自社にとって効果的であるかどうかを判断するには、オンプレミスと何が違うのかを、具体的に把握することが重要になります。

本記事では「クラウド移行」についてわかりやすく解説し、クラウド移行とオンプレミス（自社運営システム）継続では何が違うのかを徹底比較します。

また、事例を示しながら、クラウド移行で失敗しないためにどんな対策が必要かを解説します。
さらに、具体的なクラウド移行の手順をステップでわかりやすく説明していきます。

最後まで読んでいただければ、クラウド移行で何が変わるかが具体的にイメージできると共に、自社にとってクラウド移行が効果的かどうかの判断ができるようになるでしょう。

1.クラウド移行とは

クラウド移行とは、アプリケーションやワークロード、データなどのデジタル資産を、ある場所 (多くの場合「オンプレミス」) からパブリック、またはプライベートクラウド環境に移行するプロセスを指します。
また、移行完了後、クラウドをどのように使用、維持、最適化、および管理するかの計画決定も含みます。

クラウドへの移行は、どこからでもデータに安全にアクセスできるだけでなく、コスト削減やプロセスの合理化を可能にします。

2.クラウド移行をする5つのメリット

クラウド移行をすると一体何が変わるのでしょう？
クラウド移行で得られる、具体的なメリットを5つご紹介します。

それぞれ解説していきます。

2-1.コストが抑えられる

クラウド移行のメリットとして、コストを抑えられるという点が挙げられます。

クラウドシステムを導入すると、サーバー・周辺機器の購入費用やシステム構築などの初期費用(設備投資)が不要になります。
また、サーバーを稼働させるための維持費、運用・監視する人件費も減らせるので、結果的に維持コストを抑えることができます。

さらに、クラウドサービスの多くは従量課金制であり、利用量に応じて費用が発生するため、必要以上に経費がかかることがありません。

2-2.運用管理の負担が削減できる

クラウドシステムの運用は基本クラウドサービス提供事業者に任せられる（※）ため、従来は自社で行っていた管理やメンテナンスがいらなくなり、利用者の負担が大幅に削減できます。

オンプレミス（自社運用システム）の場合には、サーバーを維持するための専任スタッフを置く必要があります。
安定性やセキュリティ面の確保など、システム維持のためにかかる負担は軽いものではありません。

クラウドでは、ソフトウェアのインストールやアプリケーションのアップデート作業は、原則としてクラウドサービス提供事業者側で実施します。
データ管理やバックアップ作業も必要ないため、システム運用管理の負担軽減につながります。

• (※)
  ユーザの管理責任の範囲は、クラウドのサービスに応じて異なります。サービスの選択によって、セキュリティ等に関する責任の一環としてユーザ側が実行する構成作業の量が決定されます。詳しくは下記をご参照ください。

AWSクラウドセキュリティ｜責任共有モデル

2-3.時間や場所を問わず利用できる

システムが時間や場所を問わず利用できるのも、クラウド移行で得られる大きなメリットです。

パソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末と、インターネット環境さえあればアクセスが可能で、離れた場所にいる相手との共同作業も簡単にできるため、作業効率が大幅に向上します。

場所を問わず、ネットが繋がる場所であれば社内システムの利用やデータ共有が可能になるので、リモートワークや在宅勤務の普及にも大きく貢献します。

2-4.容量の拡張が柔軟にできる

クラウド移行のメリット5つめは容量の拡張が柔軟にできるという点です。

オンプレミス（自社運用型）で容量を拡張する時には、新たにHDDを増設したり、より容量の大きいサーバーへ引っ越しを行うなど、高額なコストと手間が必要になります。

一方、クラウドでは、契約内容を変更するだけで簡単に容量の拡張が可能になっています。
もちろん支払う額は増えますが、オンプレミスでの容量拡張よりはるかに少ないコストで、実現が可能です。
さらに、容量の拡張が不要になれば、またもとの容量に戻すこともできます。

契約内容をオンライン上で変更するだけで容量が柔軟に拡張できる点は、クラウド移行の魅力のひとつといえるでしょう。

2-5.導入後すぐに始めることができる

クラウドは既に完成されているサービスを利用するので、システム導入後すぐに始めることができます。
ビジネスの世界は何よりスピードが大切なので、スピーディに社内のシステム環境を整えられるのは大きなメリットです。

自社でシステムを開発するとなると利用開始までに数か月間かかることもあり、この差は大きいと言えるでしょう。

3.クラウド移行における2つのデメリット

クラウド移行で得られる数多いメリットはご理解いただけましたでしょうか。
ではすべて良いことづくめなのかというと、クラウド移行時には検討しなければならない課題もあります。

それぞれ解説していきましょう。

3-1.自社のシステムとの連携ができない場合がある

クラウド移行のデメリットとして、自社のシステムとの連携ができない場合があります。
クラウドでは、すでにサービス事業者が用意している仕様の範囲で利用することになるため、自社のシステムと互換性がないということがあるのです。

サービス事業者が決めたOSや仮想化環境などを利用することになるため、自社独自の受発注システムなどを使っている場合、移行先のクラウドと互換性がなくてクラウド上でシステムの運用ができない、といった事態が発生する可能性があります。

クラウド移行を検討する場合は、まず、自社システムが契約予定のクラウドと互換性があるのかどうかを調べる必要があります。

3-2.カスタマイズできる範囲に限界がある

カスタマイズできる範囲に限界があるのも、クラウド移行におけるデメリットのひとつです。
クラウドでは、比較的カスタマイズが自由にできるオンプレミス（自社運用システム）と違って、サービス事業会社が提供するサービスの範囲でしかサーバー環境を作り上げられないからです。

クラウドは、サービス事業会社が決めたOSや仮想化環境などを利用してシステムを設計することになるため、独自システムの構築には不向きです。

自社独自のシステムをクラウド環境に構築したいと考えている企業には、クラウド導入支援事業者に相談することをおすすめします。自社に最適化した環境を重視する場合は、クラウド移行には慎重になったほうがよいでしょう。

4.【一覧で解説】クラウド移行か？オンプレミス継続か？を判断する7つのポイント

クラウド移行を検討する際、対比されるのが従来型の「オンプレミス（自社運用システム）」です。

クラウド移行が自社にとって効果的であるかどうかを判断するには、オンプレミスと何が違うのかを、具体的に把握することが重要です。

昨今、多くの企業でオンプレミスからクラウドへの移行が加速しつつありますが、実際には、「クラウドへ移行すること」と「オンプレミス型を継続すること」には、それぞれ一長一短あるため、どちらが最適なのかは企業によってさまざまです。

この章では、「クラウド移行」か？「オンプレミス継続」か？を判断するポイントとして、双方をわかりやすい一覧で比較しながら解説します。

【クラウドとオンプレミスの比較一覧表】

いかがでしょうか。

このように、クラウドとオンプレミスには、それぞれメリットとデメリットがあり、どちらが自社に向いているのかどうかには慎重な判断が必要です。

5.クラウド移行をおすすめする企業・おすすめしない企業

ここまで解説してきた内容から、クラウド移行を「おすすめする企業」「あまりおすすめできない企業」を各々まとめました。

5-1.クラウド移行を「おすすめする企業」

クラウドへの移行をぜひおすすめしたいのは、次のような企業になります。

5-2.クラウド移行を「おすすめしない企業」

クラウド移行をおすすめしない企業…オンプレミスを継続したほうがいい企業は以下のとおりです。

ざっくりまとめるのであれば、初期費用を抑えたい、すぐにリモートワークを取り入れたいという企業にはクラウドがおすすめ。自社完結、システム連携を重視する企業にはオンプレミス継続がおすすめ、ということになります。

6.クラウド移行でよくある「失敗事例」と「対策」

クラウド移行でよくある「失敗事例」と対策を解説します。

順に解説します。このような事態を招かないよう、よく読んで把握しておきましょう。

6-1.失敗事例①｜社員に移行目的が把握されておらず活用に失敗！

部品メーカーA社では、クラウドによる顧客情報の一元管理化をめざしましたが、その目的を社員全員に認知されないままクラウド移行を実施しました。

結果、データがすべて蓄積されず、顧客情報の共有が上手くできずにクラウドによるデータ活用に失敗しました。

6-1-1.失敗事例①の対策｜クラウド移行の目的を社員で共有し明確にしておく

クラウド移行の際は、すべての部署の社員に導入目的をしっかり認知させ、情報を共有しておきましょう。

クラウド移行が失敗する原因としては、「クラウドの導入目的が定まっていないこと」、あるいは「目的がすべての社員に伝わっていないこと」が挙げられます。

クラウドに限らず、新しいシステムを導入すると、少なからず現場は混乱します。
その際、社員が新システムに対して抱く心証は、“事前に導入目的や導入後のメリットがどれだけ共有されていたか”によって変わります。

社員の士気を上げ、スムーズな運用を実現するためには、クラウド移行する目的やメリットを、移行に関わる主幹部署だけでなく、全社的にしっかりと共有しましょう。
また、クラウドを使いこなすために、操作や入力方法などのトレーニング期間を設けることも重要です。

6-2.失敗事例②｜サポート費用の負担が想定外に大きくなった！

深夜1時まで営業しているスーパーB社では、クラウド移行後にサポート費用が膨らんで、コストが増えてしまいました。

従業員のシフト管理と給与計算の効率化を目的にクラウド移行をしたのですが、深夜がサポート対象外であることを想定しておらず、サポート費用が別途発生してしまったのです。

結局、想定外のコスト増大に打撃を受け、クラウドの継続使用を断念せざるを得なくなりました。

6-2-1.失敗事例②の対策｜導入前にコストシミュレーションをする

クラウド移行で失敗しないためには、クラウド導入の前にコストシミュレーションを行い、月々の利用料金を概算で把握しておくことが重要です。

コストに対する意識を持たずに利用を続けていると、いつの間にかとんでもない金額の利用料金を請求されることがないとも限りません。

クラウド移行すればコストダウンするというイメージがあるかと思います。
実際、上手に利用すればそうなのですが、しっかりコストシミュレーションを行わずに移行してしまった場合、「思ったほどコストが下がらない」、むしろ「コストが上がってしまった」というような失敗事例も少なからずあるのです。

多くのクラウドサービスは、「月額従量課金制」を採用しており、サービスを使った分だけ課金される仕組みになっています。
課金される条件・要項を詳細に把握しておけば、過剰利用で想定外のコストが発生することを防げます。

クラウド移行では、実施前のコストシミュレーションを怠らないようにしましょう。

6-3.失敗事例③｜クラウド環境が複雑化してしまった！

人材派遣会社C社のケースでは、移行によってクラウド環境が複雑化してしまい、これまでできていた顧客データの一元管理が困難になってしまいました。

クラウドサービスはオンプレミスのシステムに比べてサービスの導入が容易なのですが、それが災いして、社内で複数のクラウドサービスが無秩序に導入され、運用効率が低下してしまったのです。

6-3-1.失敗事例③の対策｜自社の状況に見合ったクラウドシステムを構築できるかを確認する

クラウド移行の際には、そのサービスで自社に見合ったクラウドシステムを構築できるかを確認しましょう。

クラウド導入に際し、これまで使用していたオンプレミス型と連携し「ハイブリッドクラウド」の体制を構築することもあります。
ハイブリッドクラウドにはデータの分散や負荷の軽減など多くのメリットがありますが、使い方を誤るとデータなどの一元管理が困難になりかねません。

自社の状況に見合ったクラウドシステムを構築できるよう、自社でチェックすると共にクラウドサービス提供事業者ともしっかり打ち合わせをしておきましょう。

7.【ステップで解説】オンプレミスからクラウド移行の手順

クラウド移行をどのように進めればいいかイメージしづらいという方にむけて、移行の一般的な手順をステップで解説していきます。

※移行前後のシステムにより手順は変わる場合があります

流れとステップごとの作業を知っておくことで着地点が明らかになり、混乱や洩れを防ぐことにつながります。

順を追って解説しますので、よく読んで理解しておきましょう。

7-1.ステップ1｜事前調査

クラウド移行の最初のステップは事前調査です。
事前調査の段階で必要になるのが、次の４つです。

それぞれ解説します。

7-1-1.ゴール設定

クラウド移行を進めるにあたって重要なのが、ゴールの設定です。
企業によっては社内にクラウド導入反対の考えを持つ人がいるケースもあるでしょう。そんな時に、ゴールの設定があやふやなまま移行すると、余計な反発を生んでしまいます。

• なぜクラウド移行を行うのか
• 何をどこまで移行するのか
• いつまでに移行を行うのか

これらを検討して、最終的な着地点（ゴール）を明確にしておきましょう。

7-1-2.情報の「整理」と「棚卸し」

次に必要となるのが情報の「整理」と「棚卸し」です。

クラウドへ移行させるシステムのドキュメントやハードウェア資産、ソフトウェア資産を把握しましょう。この時、サーバーやシステムへアクセスするためのログイン情報や秘密鍵も対象となるので注意が必要です。

また、レンタルサーバーを借りているなどの場合は解約手続きを進めなくてはなりません。
クラウドへの移行が完了し、問題なく稼働できることが確認できるまでは並行運用することが一般的なので、期間の見極めが大切です。

条件によっては早めの準備が必要になるため、規約や条件の確認をしておきましょう。

7-1-3.移行対象の選定

次に、下記のような移行の対象を選定します。

• 対象はシステムの一部なのか？全部なのか？
• 一部の場合は範囲をどうするか？
• 複数のシステムを移行する場合はどの順序で行うか？

移行の優先順位付けは「業務課題」、「影響度合い」、「担当事情」等の切り口で比較すると、判断しやすくなるでしょう。

基本的には、比較的ビジネスインパクトが小さく、利用者の少ないシステムからPoC(Proof of Concept（概念実証)）を兼ねて移行を進めることをおすすめします。
比較的利用者の少ないシステムから移行を始めれば先行事例が得られ、規模の大きいシステムを移行する際の注意点を知ることができます。

7-1-4.実機調査

実機調査をせずに移行計画を立てるのはトラブルの元です。
環境の概要を把握するため、管理ドキュメントの内容があっているのかの確認をするなど、必ず実機調査を行いましょう。

実機の状態を基準として、今後移行計画を進めるとともに、管理ドキュメントの更新や各種設定の棚卸しなども行っておくとより安心です。

7-2.ステップ2｜移行計画と準備

次のステップは具体的な移行計画の立案と準備です。
この段階で必要になるのは次の４つです。

順に解説します。

7-2-1.クラウド移行の方法設定

ステップ2で最初に行うのは、システムごとの移行の方法設定です。

プライベートIPは専用線やVPNの通信が必要になることを踏まえ、「既存の環境と別にしておく」、「移行作業で一時的に必要になる環境やリソースの手配をしておく」、といったことを決めておくとその後の進行がスムーズになります。

7-2-2.データ移行計画の検討

次に行うのは、データベースのデータやWebのコンテンツ、各種ログなどオンプレミスの環境に分散配置されているデータを、「いつ」「どのように移行するか」など、移行計画の検討です。

この時、データの量も考慮しなければなりません。あまりにもデータ量が大きい場合には配送手段も検討しなければならず、専用回線を用意するとなると手配が必要です。
データ量によっては転送時間を考慮したスケジュールを組まなくてはならなくなるので注意が必要です。

7-2-2.社内関係者・外部との連携調整

次に、社内関係者や外部との連携調整を行います。

移行する対象のシステムやサービスに外部との連携がある場合、自社から外部のシステムを参照している場合と、自社に外部からデータを参照している場合の2つのパターンがありますが、どちらも切り替えるタイミングの調整が必要です。

もちろん、社内の業務調整も行わなくてはなりません。
複数の部署でコンテンツの更新を行っている場合などは影響が出ないよう、更新スケジュールの確認をしておきましょう。

7-2-3.マイルストーンの設定

次はマイルストーン（※）の設定です。
複数のシステムやサービスを移行する際には、移行するシステム、サービスをひとまとまりの作業セットにわけ、セットごとに同じ基準でマイルストーンを決めると全体としての見通しが立てやすくなります。

どんなに綿密な計画を立てていても、移行作業にはトラブルが発生してしまうものです。その度に作業が中断したり横道に逸れたりするので、どこまで進んでいるのか、予定からどれくらい遅れているのかといったことがわからなくなってしまいます。

同じ基準でマイルストーンを決めておくと、作業がどこまで完了しているかが可視化しやすいため、トラブルが起きた際に作業の順番の入れ替えが検討しやすくなるためおすすめです。

• （※）
  マイルストーン：プロジェクトや作業の中間目標地点や節目のポイント地点のこと

7-3.ステップ3｜システム切り替え（クラウド移行）

最後のステップは、いよいよ移行本番のシステム切り替えです。

それぞれ解説します。

7-3-1.連絡体制の構築

システム切り替えの当日は、連絡体制の構築が非常に重要です。

どんなトラブルが起こっても対処できるよう、作業に関わる担当者の連絡先や連絡手段、連絡のつきにくい時間帯などを事前にリストアップしておきましょう。

移行中、誰がどこまで作業を進めているのかが共有できていないと、後続タスクの作業者の進捗に影響が出てくる可能性があるため、トラブルの有る無しに関わらず、作業の進捗状況を通知するなどの情報共有を行うことをおすすめします。

7-3-2.切り戻しの基準やタイミングの設定

次に行うのが、切り戻しの基準やタイミングの設定です。
具体的には、連絡を取り合うタイミングと判断ポイントを先に決めておくということです。

万が一移行作業に問題が起きたとき、切り戻しの判断が遅れてしまうと、結果的にサービスの停止時間が伸びて業務影響が大きくなってしまうこともあるため、切り戻しの判断となる基準やタイミングの設定は重要です。

連絡を取り合うタイミングと判断ポイントを決めておくと、業務への影響を最小限に抑えられます。

7-3-3.要員計画を立てる

最後は要員計画の立案です。
作業完了後、トラブルやイレギュラーが発生した場合に備える要員は必須です。

利用者からの問い合わせや、イレギュラーな事象に対する個別対応が発生することも考えられるため、移行完了後のバックアップ体制も踏まえて要員計画を立てておくと、プロジェクト関係者の負荷軽減につながります。

8.クラウド導入事例｜先進的な映像システムを構築！「エム・ティ・プランニング株式会社」さま

NTT東日本「クラウドソリューション」では、クラウド移行の検討から導入支援、運用までをサポートしています。

ここでは、クラウドの導入事例として、クラウドの柔軟性と高い拡張性を活かした、先進的な映像システムを構築された、エム・ティ・プランニング株式会社さまの例を、代表取締役さまやご担当者さまの声を交えてご紹介します。

8-1.クラウド導入前に抱えていた課題

クラウド導入をNTT東日本にご相談いただく前、エム・ティ・プランニング株式会社さまでは次のような課題を抱えていました。

8-2.クラウド（AWS）の選定理由

展示室のデジタル企業年表構築について、ストレージを含めてまとめることになったエム・ティ・プランニング株式会社さまは、この課題についてNTT東日本に相談され、「クラウド導入・運用サービス」でのクラウドストレージ構築の提案を受け、AWSの導入を決めました。

選定の理由は次のようなものでした。

もともと別件で、AWSをサービス基盤としている「ひかりクラウド スマートスタディ」に興味を持っていたこと、エンドユーザーもAWSをすでに利用していて操作や管理に慣れているであろうことから、AWSを検討することは自然な流れでした。

8-3.パートナーとしてのNTT東日本選定理由

アプリケーション開発提供を中心としているエム・ティ・プランニング株式会社さまでは、AWSプラットフォームやネットワークの部分を得意にしていて一緒に組めるところを探していました。

最終的にパートナーとしてNTT東日本を選ばれたのは次のような理由からでした。

詳細なディスカッションを通じて、コスト面や品質面からもベストなものであると判断していただき、選定に至りました。

8-4.クラウド導入時の感想と今後の展望

構築したシステムは、NTT東日本が構築したクラウドストレージに格納されているタグ付けされた映像・動画コンテンツから、エム・ティ・プランニング株式会社さまが開発した映像アプリケーションが自動的に企業年表を作り、展示室に投影するというものでした。

代表取締役からは、今後の展望とNTT東日本への期待として次のような言葉をいただいています。

【エム・ティ・プランニング株式会社】

業種	デザイン
従業員数	約20人
本社所在地	東京都渋谷区広尾1-3-18　広尾オフィスビル6F
主な事業内容	1．工業製品の企画・設計・デザイン・コンサルティング 2．ソフトウェアの企画・デザイン・制作・コンサルティング 3．企業広報、広告宣伝及びイベントの企画・デザイン・運営 4．インターネットを利用した各種提供サービス 5．都市計画・環境設計における企画・デザイン・コンサルティング 6．市場調査・分析及び技術動向の調査・研究
ホームページ	https://www.mt-planning.com/
導入サービス	Amazon Web Services（AWS）リセール クラウド導入・運用サービス（導入および運用エントリープラン）
クラウド利用サービス	Amazon EC2 Amazon S3 Amazon RDS
サービス導入時期	2020年10月

NTT東日本は、普及するクラウド活用のご支援を通じて、情報システム部門の業務推進や企業さまのビジネス拡大をこれからも支援していきます。

導入事例をもっとご覧になりたい方はコチラをご参照ください。

• ※
  Amazon Web Services（AWS）は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• ※
  Azureは、マイクロソフト グループの企業の商標です。

9.クラウド移行を正確かつ安全に行うなら「クラウド導入支援サービス」の利用がおすすめ！

NTT東日本「クラウドソリューション」では、クラウドサービスのご検討から運用まで、必要なステップにおいてお客さまをリードし、成功に向けたご提案をいたします。

クラウド移行といっても、自社にピッタリのクラウドを選定したり、安全に導入するのは専門の知識を持っているスタッフがいないとなかなか上手くいきませんよね。

もし以下のように考えているなら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。

「自社に適したクラウドを導入したい」
「セキュリティが高く、通信環境も安定したクラウドを導入したい」

こういった悩みや課題を解決できるのがNTT東日本のクラウドソリューションです。

9-1.150社以上のクラウド導入実績に裏付けされた信頼できるサービス品質

NTT東日本は、これまで150社以上の導入実績に加えて、クラウドを活用したサービスや運用を行ってきました。

150社以上の導入をしてきたからこそ、あなたにあった最適な導入や運用方法をご提案できます。

業界・会社の規模関わらず導入・運用を行ってきたため、まずはあなたのクラウド化へのお悩みをお聞かせください。

【こんなお悩みや課題はありませんか？】

クラウドサービスの導入には、ネットワークに関する疑問や課題がつきもの。NTT東日本では、ネットワークに関する課題解決をサポートします。

※今のネットワークを変更したくない！

※できるだけインターネットを使いたくない！

※高速かつ安定的なネットワークスループットが必要！

※多くの時間を情報システムの保守運用作業で費やし、情報システム化計画や高度化などの業務に時間が取れていない！集中できない！

9-2.クラウドソリューション｜SERVICE

NTT東日本のクラウドソリューションがビジネスの成功をリードします。

①クラウド導入運用コンサルティング

クラウドサービス（Amazon Web Services（AWS）、 Microsoft Azure）のご検討から運用まで、必要なステップにおいてお客さまをリードし、成功に向けたご提案をいたします。

②ネットワーク回線の導入

インターネットだけがクラウド接続の方法ではありません。
今あるフレッツ回線を活用し、簡単・セキュアに、クラウドサービス（Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure など）に接続する閉域ネットワークを提供します。

③Amazon Web Services（AWS）Microsoft Azureの販売

お客さまに代わってAWS、Microsoft Azureの利用アカウン作成を行い、クラウド利用に関わる各サービスのお支払い（円建て）・お問い合わせ窓口をNTT東日本にまとめることが可能です。

NTT東日本では、中堅・中小企業や店舗で働く皆さま、個人事業主さまの課題を解決する、さまざまな取り組みを行っています。

10.まとめ

クラウド移行とは、アプリケーションやワークロード、データなどのデジタル資産を、ある場所 (多くの場合「オンプレミス」) からパブリック、またはプライベートクラウド環境に移行するプロセスを指します。

また、移行完了後、クラウドをどのように使用、維持、最適化、および管理するかの計画決定も含みます。

自社でクラウド移行を実施するかどうかは、オンプレミス継続の場合と何が違うのか？を比較して判断しましょう。

クラウドへの移行をぜひおすすめしたいのは、次のような企業になります。

本記事が、さまざまな課題に向き合い、クラウドサービスの利用を検討されている方々の参考になれば幸いです。