2026.09.09｜ Writer：NTT東日本アベ

AWS Organizationsとは？機能や活用例、設定方法、運用上の注意点を解説

複数のAWSアカウントを利用すると、アカウントごとの請求確認やアクセス権限の設定、運用ルールの統一が難しくなります。部署やシステムごとにアカウントを分けるほど、管理担当者の負担も増えやすくなるでしょう。

このように、複数アカウントの管理に役立つサービスが「AWS Organizations」です。複数のAWSアカウントを一つの組織にまとめ、請求や組織全体のアクセス制御を一元的に管理できます。

本記事では、AWS Organizationsの機能やメリット、活用例、設定方法、運用上の注意点を解説します。AWS Organizationsだけでは対応できない請求・支払いに関する運用を効率化する方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. AWS Organizationsとは: 1-1. AWS Organizationsの料金; 1-2. AWS OrganizationsとControl Tower・IAM・CloudTrailの違い
2. AWS Organizationsの主な機能とメリット: 2-1. 複数のAWSアカウントを組織単位（OU）で一元管理できる; 2-2. 管理アカウントに請求・支払いを集約できる; 2-3. サービスコントロールポリシー（SCP）で組織全体の権限を統制できる; 2-4. AWSアカウントの作成・管理を標準化できる
3. AWS Organizationsの活用例: 3-1. 部署・組織ごとにAWS環境を分離して管理する; 3-2. 組織共通の情報セキュリティルールを適用する
4. AWS Organizationsの設定方法: 4-1. AWS Organizationsを有効化して組織を作成する; 4-2. アカウントを追加する; 4-3. 組織単位（OU）を作成してアカウントを配置する; 4-4. サービスコントロールポリシー（SCP）を作成する; 4-5. SCPをOUやアカウントへ適用する
5. AWS Organizationsを運用する際の注意点: 5-1. 管理アカウントへのアクセスを厳格に管理する; 5-2. OUとSCPは小さな範囲から段階的に適用する; 5-3. アカウントの命名規則や管理ルールを統一する
6. AWS Organizationsだけで請求管理の課題は解決できる？
7. AWS請求管理をさらに効率化するならNTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」
8. AWS Organizationsに関するよくある質問: 8-1. AWSアカウントが少ない企業にもAWS Organizationsは必要ですか？; 8-2. 既存のAWSアカウントもAWS Organizationsへ追加できますか？; 8-3. AWS Organizationsと請求代行サービスは併用できますか？
9. まとめ｜AWS Organizationsと請求代行サービスで複数アカウントを効率的に管理しよう

1. AWS Organizationsとは

AWS Organizationsとは、複数のAWSアカウントを一つの組織にまとめ、請求や組織全体のポリシーを一元管理できるサービスです。

AWS Organizationsでは、中心となる「管理アカウント」の下に、複数の「メンバーアカウント」を追加します。各アカウントは、組織単位（OU）と呼ばれるグループに分けて管理することが可能です。

たとえば、開発環境と本番環境でアカウントを分けたり、部署ごとにOUを作成したりできます。OUへ共通のポリシーを適用すれば、配下のメンバーアカウントに対して、利用可能なAWSサービスや操作の上限を共通ルールとして設定できます。

複数アカウントを使い分ける考え方や利用状況を確認する方法については、以下の記事もあわせてご覧ください。

1-1. AWS Organizationsの料金

AWS Organizationsは、追加料金なしで利用できます。登録するAWSアカウント数や、作成するOU・ポリシーの数によって料金が発生することはありません。

ただし、各AWSアカウントで利用するAmazon EC2やAmazon S3などのAWSサービスには、通常どおり利用料金が発生します。組織内で発生した利用料金は管理アカウントへ集約され、管理アカウントの所有者がまとめて支払います。

1-2. AWS OrganizationsとControl Tower・IAM・CloudTrailの違い

AWS Organizationsは、複数のAWSアカウントを一元管理するサービスです。AWS Control TowerやAWS Identity and Access Management（IAM）、AWS CloudTrailとは、対象とする範囲や役割が異なります。

それぞれの機能と解決できる課題をまとめました。

サービス	主な機能	解決できる課題
AWS Organizations	複数アカウントのグループ化請求・支払いの集約組織ポリシーの適用	アカウントごとに異なる請求や利用ルールをまとめて管理する
AWS Control Tower	ベストプラクティスに沿ったマルチアカウント環境の構築・統制	アカウント作成時の基本設定や管理ルールを標準化する
AWS IAM	ユーザーやロールを管理し、AWSリソースへのアクセス権限を設定する	誰がどのAWSリソースを操作できるか制御する
AWS CloudTrail	AWS上の操作やAPIの実行履歴を記録する	不審な操作の調査や監査に必要な記録を残す

AWS Control Towerは、AWS Organizationsを含む複数のAWSサービスを組み合わせ、マルチアカウント環境の初期設定や統制を支援します。AWS Organizationsがアカウントをまとめる基盤であるのに対し、AWS Control Towerは推奨構成に沿った環境づくりまで支援するサービスです。

IAMは個々のユーザーやロールへ権限を付与するサービスです。

一方、AWS Organizationsのサービスコントロールポリシー（SCP）は、メンバーアカウント内で利用できる権限の上限を組織側から定めます。

AWS CloudTrailは操作履歴を記録するサービスです。AWS Organizationsと連携して「組織の証跡」を作成すると、管理アカウントとメンバーアカウントの操作履歴をまとめて記録できます。

2. AWS Organizationsの主な機能とメリット

AWS Organizationsの主な機能とメリットは以下のように整理できます。

複数のAWSアカウントを組織単位（OU）で一元管理できる
管理アカウントに請求・支払いを集約できる
サービスコントロールポリシー（SCP）でメンバーアカウントの権限を統制できる
AWSアカウントの作成・管理を標準化できる

それぞれについて詳しく解説します。

2-1. 複数のAWSアカウントを組織単位（OU）で一元管理できる

AWS Organizationsでは、複数のAWSアカウントを組織単位（OU）でまとめて管理できます。

たとえば、「本番環境」「開発環境」「検証環境」のようにOUを分ければ、環境の重要度に応じた管理ルールを適用できます。「営業部」「開発部」など、組織構造に合わせて分類することも可能です。

OUへポリシーを適用すると、OU内のアカウントにも同じポリシーが適用されます。アカウントごとに同じ設定を繰り返す必要がなくなり、設定漏れや管理のばらつきを抑えやすくなることがメリットです。

2-2. 管理アカウントに請求・支払いを集約できる

AWS Organizationsでは、メンバーアカウントで発生したAWS利用料を管理アカウントへ集約できます。アカウントごとに請求を確認・管理する手間が減り、組織全体の利用料を一元的に把握しやすくなることがメリットです。

また、管理アカウントの請求情報では、アカウントごとの利用料も確認できます。そのため、部署やプロジェクトごとにAWSアカウントを分けて運用すれば、費用を管理しやすくなります。

2-3. サービスコントロールポリシー（SCP）で組織全体の権限を統制できる

サービスコントロールポリシー（SCP）を利用すると、メンバーアカウントのIAMユーザーやロールに付与できる権限の上限を設定できます。

たとえば、利用を認めていないAWSリージョンへのリソース作成や、AWS CloudTrailの設定変更などを制限できます。OUへSCPを適用すれば、対象となる複数のアカウントへ同じルールを反映することが可能です。

また、リソースコントロールポリシー（RCP）も利用できます。SCPがユーザーやロールに付与できる権限を制限するのに対し、RCPはAmazon S3のバケットなどのAWSリソースに対して実行できる操作を制限する機能です。

2-4. AWSアカウントの作成・管理を標準化できる体の権限を統制できる

AWS Organizationsでは、組織内に新しいメンバーアカウントを作成したり、既存のAWSアカウントを招待したりできます。追加したアカウントを所定のOUへ配置すれば、そのOUに設定されたSCPなどが自動的に適用されます。

新しいアカウントを作成するたびに、利用を禁止するAWSサービスやリージョンを個別に設定する必要がなくなるため、管理ルールを標準化しやすくなることがメリットです。

複数アカウントの管理ルールを統一すると、組織全体のAWS利用状況や利用料金も把握しやすくなります。

一方で、AWS Organizationsだけでは請求・支払い業務まで効率化することはむずかしいかもしれません。

請求・支払い業務もあわせて効率化したい場合は、AWS請求代行サービスを利用する方法があります。

NTT東日本では、AWS利用料金の円建て請求や複数アカウントの請求一本化、日本語での技術相談などに対応した「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」を提供しています。

複数アカウントの請求・支払い業務を効率化したい方は、サービスの特長や導入イメージを以下の資料からご確認ください。

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3. AWS Organizationsの活用例

ここでは、AWS Organizationsの代表的な活用例を紹介します。

3-1. 部署・組織ごとにAWS環境を分離して管理する

本番環境・開発環境を分けて運用する場合や、部署・グループ会社ごとにAWSアカウントを分ける場合は、AWS Organizationsが役立ちます。

配下のメンバーアカウントに対して、利用可能なAWSサービスや操作の上限を共通ルールとして設定できます。

AWSアカウントを分離することで、誤操作が発生した場合の影響範囲を切り分けやすくなります。

一方で、AWSアカウントが増えることで、請求やポリシーの管理、運用ルールの統一が難しくなることが課題です。

AWS Organizationsを利用すれば、分離したAWSアカウントへ共通のポリシーを適用できるほか、管理アカウントでアカウントごとの利用料も確認できます。そのため、部署別の費用を把握しやすくなり、プロジェクト単位でAWSアカウントを分ければ、案件ごとのコスト管理にも活用できます。

3-2. 組織共通の情報セキュリティルールを適用する

複数の部署やプロジェクトでAWSを利用しており、組織共通の情報セキュリティルールを適用したい場合も、AWS Organizationsを活用できます。

AWS Organizationsでは、OU単位で共通のポリシーを適用できるため、承認していないAWSリージョンの利用制限や、特定のAWSサービスの利用制限など、組織全体で統一した情報セキュリティルールを適用できます。

また、本番環境と開発環境で異なるOUを作成すれば、環境ごとに異なる管理ルールを適用することも可能です。たとえば、本番環境では承認したAWSサービスだけを利用できるようにし、開発環境では利用できるAWSリージョンを制限するなど、環境に応じた情報セキュリティルールを設定できます。

組織共通のルールを維持しながら、環境や用途に応じた柔軟な運用を実現できます。

4. AWS Organizationsの設定方法

AWS Organizationsは、管理アカウントで組織を作成し、アカウントやOU、SCPを順番に設定することで導入できます。既存環境への想定外の影響を抑えるため、事前にAWSアカウントの構成やOUの設計、適用するポリシーを整理してから設定を進めましょう。

4-1. AWS Organizationsを有効化して組織を作成する

はじめに、組織全体を管理するAWSアカウントでAWS Organizationsの管理画面を開き、「組織を作成する」を選択します。組織の作成に使用したアカウントが管理アカウントになります。

組織の作成時は、「すべての機能」と「一括請求機能のみ」から機能セットを選択できます。OUへのSCP適用など、AWS Organizationsの管理機能を利用する場合は、「すべての機能」を選択しましょう。

既存アカウントを招待する場合は、管理アカウントに登録したメールアドレスの確認も必要です。

4-2. アカウントを追加する

次に、組織で管理するAWSアカウントを追加します。追加方法は、組織内に新しいメンバーアカウントを作成する方法と、すでに利用しているAWSアカウントを招待する方法の2つです。

既存アカウントを追加する場合は、管理アカウントから招待を送り、対象アカウント側で承認します。1つのAWSアカウントが同時に参加できる組織は1つだけです。すでに別の組織へ参加している場合は、現在の所属状況を確認する必要があります。

4-3. 組織単位（OU）を作成してアカウントを配置する

アカウントを追加したら、管理しやすい単位でOUを作成しましょう。OUは、部署別、システム別、開発・本番などの環境別に分ける方法があります。

OUを細かく分けすぎると、階層やポリシーの関係がわかりにくくなります。まずは「本番環境」と「非本番環境」のように、適用する管理ルールが明確に異なる単位から作成するとよいでしょう。

作成したOUへアカウントを移動すると、そのOUと上位階層に設定されたポリシーが適用されます。移動前に、業務に必要な操作が制限されないかを確認してください。

4-4. サービスコントロールポリシー（SCP）を作成する

続いて、組織内で制限したい操作を定めたSCPを作成します。AWS Organizationsの管理画面でポリシー名と制限内容を設定しましょう。

SCPでは、特定のAWSサービスやリージョンの利用を制限できます。ただし、必要以上に制限すると、システムの運用や管理に必要な操作まで制限される可能性があります。

SCPは権限を付与する機能ではなく、IAMで付与された権限の上限を定める機能です。IAMポリシーとの関係を確認し、制限する目的と対象を明確にして作成しましょう。

4-5. SCPをOUやアカウントへ適用する

作成したSCPを対象となるOUまたはメンバーアカウントへ関連付けます。OUへ関連付けたSCPは、配下のOUやアカウントにも適用されます。

SCPは対象範囲が広いため、まずはテスト用のOUやアカウントへ関連付けて動作を確認しましょう。問題がなければ、対象範囲を段階的に広げていきます。適用後は、意図したとおりに権限制御が行われているかを確認します。

AWS Organizationsを導入する際は、アカウント構成だけでなく、複数アカウントの請求・支払い方法もあわせて検討しておくと、その後の運用を進めやすくなります。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」では、複数アカウントの請求一本化や円建ての請求書払い、日本語での技術相談などに対応しています。以下の資料では、サービスの特長や導入イメージに加え、利用開始までの流れもご紹介していますので、請求・支払い業務を効率化したい方はぜひご覧ください。

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5. AWS Organizationsを運用する際の注意点

AWS Organizationsは複数のAWSアカウントへ共通の設定を適用できる一方で、設定内容によっては組織全体へ影響が及ぶ可能性があります。そのため、管理アカウントやポリシーの運用ルールを事前に整理したうえで運用することが大切です。

ここでは、AWS Organizationsを運用する際の注意点を3つ紹介します。

5-1. 管理アカウントへのアクセスを厳格に管理する

管理アカウントを利用できる担当者は必要最小限に絞りましょう。管理アカウントでは、メンバーアカウントの追加やSCPの管理、請求・支払いの管理など、組織全体に影響する操作を実行できるためです。

管理アカウントには多要素認証（MFA）を設定し、必要な担当者だけがアクセスできるよう管理しましょう。また、誰が管理アカウントへアクセスし、どのような操作を行ったかを定期的に確認することも大切です。

さらに、管理アカウントは組織管理専用として利用し、通常の業務システムはできるだけ配置しないことが推奨されます。委任できる管理業務はメンバーアカウントへ委任することで、管理アカウントを利用する機会を減らせます。

5-2. OUとSCPは小さな範囲から段階的に適用する

OUやSCPは、テスト用のOUやアカウントで動作を確認してから、対象範囲を段階的に広げましょう。上位のOUへ適用したSCPは、配下のOUやアカウントにも引き継がれます。そのため、IAMポリシーだけでなく、上位階層から適用されているSCPも含めて権限への影響を確認することが大切です。

また、SCPを変更する際は、変更内容や適用日時を記録し、問題が発生した場合にすぐ元へ戻せるよう運用ルールを整備しておきましょう。

5-3. アカウントの命名規則や管理ルールを統一する

AWSアカウントが増えても用途を把握できるよう、命名規則や管理ルールを統一しましょう。アカウント名には、部署名やシステム名、利用環境など、用途を判断できる情報を含めるのがおすすめです。

また、アカウントごとの管理責任者や連絡先、利用目的などもあわせて管理しておくと、運用しやすくなります。使用していないアカウントを放置しないよう、作成・変更・廃止の手順も定めましょう。

OUやアカウントの構成を変更した場合は、管理台帳も更新します。AWS Organizations上の構成と社内の管理情報を一致させておくことで、問い合わせ対応やアカウント管理をスムーズに行えます。

6. AWS Organizationsだけで請求管理の課題は解決できる？

AWS Organizationsでは複数のAWSアカウントの請求を集約できますが、請求・支払いに関するすべての課題を解決できるわけではありません。

たとえば、請求書払いへの対応や日本語での問い合わせ窓口の利用など、自社の経理・運用に合わせた運用はAWS Organizationsだけでは実現できません。

こうした請求・支払い業務もあわせて効率化したい場合は、AWS請求代行サービスの利用が選択肢となります。AWS請求代行サービスは、AWS利用料金の請求や支払いに関する業務を代行事業者が支援するサービスです。

AWSとの直接契約では、一定の請求額を超えている場合以外は、基本的にクレジットカード払いです。

一方、請求代行サービスでは、請求書払いや口座振替など、自社の経理ルールに合わせた支払い方法を選択できます。

7. AWS請求管理をさらに効率化するならNTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」

NTT東日本では、AWS利用料金の請求・支払い業務を効率化できる「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」を提供しています。円建ての請求書払いや複数アカウントの請求一本化に加え、日本語での技術相談や情報セキュリティ・ガバナンスに関する支援にも対応しています。

主な特長は以下のとおりです。

AWS利用料金の円建て請求や請求書払い、口座振替に対応
複数のAWSアカウントの請求一本化
日本語での技術相談や24時間365日の問い合わせ受付
操作ログの保存や改ざんチェック、月次レポートの提供

AWS環境の構築や監視・保守、設定変更まであわせて委託したい場合は、「クラウド導入・運用サービス」と組み合わせることも可能です。要件整理から構築、運用までワンストップで支援するため、AWS環境全体をまとめて任せたい場合に適しています。

AWS Organizationsによる複数アカウント管理に加えて、請求・支払い業務も効率化したい方は、NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」をご検討ください。円建ての請求書払いや複数アカウントの請求一本化により、情報システム部門と経理部門の負担軽減につながります。

NTT東日本「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」の資料ダウンロードはこちら

8. AWS Organizationsに関するよくある質問

AWS Organizationsの導入や請求代行サービスとの併用について、よくある質問に回答します。

8-1. AWSアカウントが少ない企業にもAWS Organizationsは必要ですか？

AWSアカウントが少ない企業でも、利用目的や管理上の課題によってはAWS Organizationsを導入するメリットがあります。

たとえば、本番環境と開発環境を別のアカウントへ分けている場合は、請求の集約や共通ルールの適用に活用できます。また、今後AWSアカウントが増える予定がある場合は、早い段階で管理方法を整えておくことで、後から構成を見直す負担を抑えられるでしょう。

8-2. 既存のAWSアカウントもAWS Organizationsへ追加できますか？

既存のAWSアカウントも、管理アカウントから招待を送り、対象アカウント側で承認すればAWS Organizationsへ追加できます。

組織へ追加すると、利用料金は管理アカウントへ集約されるほか、OUやアカウントに設定されたSCPの適用対象となります。追加前に、SCPによる影響や利用料金の集約について確認しておきましょう。

8-3. AWS Organizationsと請求代行サービスは併用できますか？

AWS Organizationsと請求代行サービスは併用できます。AWS Organizationsで複数アカウントや権限を管理し、請求代行サービスで請求・支払い業務を効率化するといった役割分担が可能です。

NTT東日本の「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」では、複数アカウントの請求一本化や円建ての請求書払いに対応しています。サービスの詳細は以下の資料をご覧ください。

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9. まとめ｜AWS Organizationsと請求代行サービスで複数アカウントを効率的に管理しよう

AWS Organizationsは、複数のAWSアカウントを一つの組織にまとめ、OUによる分類や請求の集約、SCPによる権限制御を行えるサービスです。部署やシステムごとに分離したAWSアカウントを一元管理し、組織共通の管理ルールを適用できます。

一方で、AWS Organizationsだけで請求・支払い業務まで効率化できるわけではありません。支払い方法や問い合わせ窓口なども含め、自社の運用に適した管理体制を検討することが大切です。

NTT東日本では、AWS利用料金の請求・支払い業務を効率化できる「AWS・Microsoft Azure請求代行サービス」を提供しています。AWS Organizationsによるアカウント管理とあわせて活用することで、情報システム部門と経理部門の負担軽減につながります。サービスの詳細は、以下の資料よりご確認ください。

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