AWSパートナーとは？種類や認定区分、費用、選び方まで詳しく解説

1. AWSパートナーとは

AWSパートナーとは、AWSパートナーネットワーク（APN）に参加し、AWSを活用した製品・サービスの提供や顧客支援を行う企業です。APNは、AWSの技術情報や支援制度を活用して顧客向けの解決策を提供する企業のグローバルコミュニティです。

AWSパートナーには、ソフトウェア開発会社やAWS環境の設計・構築を支援する事業者、研修会社などが含まれます。パートナーによって事業領域や提供する製品・サービスは異なります。

支援先や協業先を探す場合は、次に紹介するパートナーパスで事業領域を確認し、認定区分や専門性、実績を比較しましょう。

1-1. 【表で比較】AWSパートナーの5つの種類｜パートナーパスを比較

AWSでは、パートナー企業の事業内容を以下の5つのパートナーパスに分類しています。

各AWSパートナーは、自社の顧客向け製品・サービスに合うパスへ参加します。複数のパスを選択することも可能です。

AWS環境の導入・移行や運用・保守を依頼する場合や、AWSビジネスにおいて設計・構築、運用などの領域で協業先を探す場合は、サービスパスのAWSパートナーが選択肢となります。

1-2.【表で比較】AWSサービスパートナーの3つのティアと認定要件

AWSサービスパートナーには、実績や体制などに応じた「ティア」と呼ばれる認定区分があり、セレクト・アドバンスト・プレミアの3段階に分かれています。認定・資格をもつ人材数や顧客案件の実績などによって、各ティアの要件が定められています。

2026年8月時点の主な要件は、以下のとおりです。

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• 上表はAWS公式サイトの主な認定要件の抜粋です。AWSパートナー企業には、別途、年額2,500米ドルのAPN費用やティア別の追加要件があります。最新情報はAWS公式サイトをご確認ください。
• 認定取得者：AWSパートナー向けの技術分野またはビジネス分野の認定を取得した人
• AWS基礎認定取得者：基礎レベルのAWS認定資格をもつ人
• AWS技術認定取得者：アソシエイト、プロフェッショナル、スペシャリティなどの技術※資格をもつ人
• 立ち上げ済み収益機会：顧客へのAWS導入によってMRRが発生している案件
• MRR：案件から継続的に発生する月間収益

AWS パートナーサービスティア

ティアは人材体制や実績を判断する指標ですが、自社との適合性まで保証するものではありません。ティアだけで判断せず、自社の目的に近い案件の実績や支援範囲も確認しましょう。

NTT東日本は、2019年3月からAWSアドバンストティア サービスパートナーとして、企業のAWS活用を支援しています。

また、これまで培ったAWS環境の設計・構築から運用までの知見を生かし、AWS関連ビジネスへの参入・拡大を検討している事業者さまとの協業にも対応しています。AWSの知識や人員を補いながら、サービスの拡充や提案範囲を広げたいとお考えの方は、協業内容の詳細をご確認ください。

NTT東日本の「パートナー募集」の詳細はこちら

2. AWSパートナーに依頼できる主な支援内容

AWSパートナーが提供する製品・サービスは、パートナーパスによって異なります。ここでは、AWSの設計・構築や運用などを支援するサービスパスについて、主な4つの支援内容を紹介します。

1. AWS導入・移行のコンサルティング
2. AWS環境の設計・構築とアプリケーション開発
3. 情報セキュリティ対策と運用・保守
4. AWS利用料の請求代行とコスト最適化

2-1. AWS導入・移行のコンサルティング

AWSパートナーのコンサルティングでは、現行システムの課題を整理し、AWSへの移行可否や期待できる効果を検討します。性能や可用性、予算などを踏まえ、適したAWSサービスや構成の提案を受けることも可能です。

パートナーによっては、移行計画や概算費用の作成に加え、PoC（概念実証）による実現可能性の検証など、AWSの導入・移行に向けた構想・検討段階から相談できます。

関連コラム：AWS導入支援とは？おすすめサービス6選も紹介！｜費用相場・選び方・導入事例も解説

2-2. AWS環境の設計・構築とアプリケーション開発

要件に応じてネットワークやアクセス権限、サーバーなどのAWS環境を設計・構築します。可用性や拡張性、情報セキュリティなどを考慮した構成の提案・構築にも対応可能です。パートナーによっては、AWS基盤だけでなく、業務システムやWebアプリケーションの開発まで提供しています。

2-3. 情報セキュリティ対策と運用・保守

AWS環境の安定稼働に向けて、監視やバックアップ、障害対応などの運用・保守を支援します。アクセス権限やネットワークの公開範囲を確認し、情報セキュリティ上の問題がないか見直すことも可能です。24時間365日の監視や、障害発生時の原因調査・復旧支援まで対応するケースもあります。

関連コラム：複雑な作業を一任できるAWS運用代行サービスとは？注意点も解説

2-4. AWS利用料の請求代行とコスト最適化

AWSパートナーのなかには、AWS利用料の請求代行に対応する企業もあります。請求代行を利用すると、AWS利用料をパートナー経由で支払えます。サービスによっては、複数のAWSアカウントの利用料をまとめて、円建ての請求書で支払うことも可能です。

また、AWSの利用状況の分析や不要なリソースの見直しなど、コスト最適化を支援するケースもあります。

関連コラム：AWS請求代行サービスとは？おすすめサービス6選｜費用・比較ポイント・選び方を解説

3. AWSパートナーを活用する3つのメリット

AWSパートナーを活用するメリットは主に以下の3つです。

1. 専門知識とベストプラクティスを活用できる
2. クラウド人材・リソース不足を補える
3. 構築から運用まで一貫して支援を受けられる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

3-1. 専門知識とベストプラクティスを活用できる

AWSパートナーを活用することで、AWSの専門知識や、推奨される設計・運用方法であるベストプラクティスを取り入れられます。AWSでは同じ目的でも複数の構成が考えられるため、経験豊富なパートナーの助言はサービス選定や設計に役立つでしょう。

また、類似するシステムの支援経験やノウハウを活用することで、設計上の見落としや構築後の手戻りを抑えやすくなります。

3-2. クラウド人材・リソース不足を補える

AWSパートナーを活用すれば、自社に不足するクラウドの専門人材や作業リソースを補えます。人材の採用・育成が間に合わない場合や複数の案件が重なった場合も、自社だけでは対応が難しい工程を任せることが可能です。

必要な工程を外部へ任せることで、限られた社内リソースを有効活用できることもメリットです。特定の工程だけ人員が不足している場合や、一時的に業務量が増えた場合なども、状況に応じて外部の知識やリソースを活用できます。

関連コラム：AWSの構築・運用はどこまで外注すべきか？～外注の考え方とメリット・デメリットについて解説～

3-3. 構築から運用まで一貫して支援を受けられる

AWSパートナーによっては、AWS環境の設計・構築から導入後の監視・保守、設定変更まで一貫した支援を受けられます。構築時の設計や設定を踏まえて継続的にサポートを受けられるため、環境の変化や運用上の課題にも対応しやすくなることがメリットです。

また、障害が発生した際も、自社環境の構成を把握しているパートナーへ原因調査や復旧対応を相談できます。

4. AWSパートナーへの依頼にかかる費用

AWSパートナーへの依頼には統一された料金はありません。パートナーが提供するサービスや支援範囲、対応時間などによって料金体系は異なります。

主な費用の種類は以下のとおりです。

なお、AWS自体の利用料は、利用するサービスや使用量などに応じて別途発生します。

初期費用や月額費用を比較する際は、料金だけでなく、どのような作業や成果物が含まれているかも確認しましょう。初期費用が低くても、基本料金に含まれる作業が少なければ、追加費用によって総額が高くなることがあります。また、自社で担う業務と外部へ任せる業務の分け方によっても、必要な費用は変わります。

5. AWSパートナーを選ぶ際のポイント

AWSパートナーを選ぶ際は、認定区分だけでなく、自社が必要とする分野の実績や導入後の支援体制も確認しましょう。以下では、AWSパートナーを選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。

5-1. 専門性と支援実績を確認する

専門性を確認する際は、サービスパートナーのティアやAWS認定資格者の在籍状況が参考になります。特定分野の技術力と支援実績をAWSが認定する「AWSスペシャライゼーション」も、自社に合うパートナーを探すための判断材料です。

ただし、認定や資格の数だけでは、自社との相性までは判断できません。同業種・同規模の企業への支援実績や、類似するシステムの導入・運用実績も確認しましょう。事例を見る際は、パートナーが担当した工程や、どのような課題を解決したのかまで確認すると、依頼後のイメージを持ちやすくなります。

5-2. 支援体制と契約条件を確認する

支援体制については、導入前の相談から運用まで、どの範囲を任せられるか確認しましょう。問い合わせの受付時間や障害時の対応範囲はパートナーによって異なるため、自社のシステムに必要な体制を整理しておくことが大切です。

契約前には、初期費用だけでなく月額費用の内訳、追加料金、最低利用期間などを確認しましょう。あわせて、自社とパートナーの担当範囲を明確にしておけば、障害時の対応漏れや想定外の追加費用を防ぎやすくなります。複数社を比較する場合は、同じ条件で提案と見積もりを依頼しましょう。

6. AWSビジネスの協業先を探すならNTT東日本

AWSを活用したビジネスへの参入・拡大を検討している企業さまでは、AWS案件に対応できる人材や、AWSに関する知識が不足することがあるかもしれません。自社だけで対応することが難しい場合は、外部事業者との協業によって対応範囲を広げることも選択肢の一つです。

NTT東日本では、システム開発会社やアプリケーション事業者さまなどを対象に、クラウド分野の協業パートナーを募集しています。

協業方法は、NTT東日本のサービスを自社ブランドで提供する「OEM契約」と、両社の強みを掛け合わせて案件ごとに協業する方法の2種類です。要件定義からAWSを含むパブリッククラウドの設計・構築、ネットワーク、24時間365日の保守・運用まで、アセットや案件に応じて幅広い領域で協業できます。

NTT東日本は、2019年3月からAWSアドバンストティアサービスパートナーとして活動しており、2026年8月時点でAWS認定資格者は1,000名を超え、250件以上の顧客導入実績があります。AWSに関する知識やリソースを補いながら、自社の強みを活かしてビジネスを拡大したい場合は、協業先の一つとしてぜひご検討ください。

関連記事：NTT東日本のクラウドエンジニアがAWS Ambassadorsに3年連続選出、その他各プログラムで過去最多となる37名が選出

6-1. NTT東日本との協業事例

NTT東日本との協業によって、自社に不足する領域を補完した事例を紹介します。

6-1-1.AWS環境の構築・運用を任せ、自社サービスの開発・営業に注力

株式会社メイクィットさまでは、自社サービスで利用するレンタルサーバーの費用増加や、設定の自由度に課題を抱えていました。また、社内にサーバーやネットワークに詳しいエンジニアがおらず、自社だけでAWSへの移行を進めることが難しい状況でした。

そこで、NTT東日本の支援を受けながらAWS環境へ移行し、構築から運用までを任せる体制を整備。移行後は、従来環境と比べてコストを削減するとともに、システムのレスポンスも向上しています。

さらに、AWS環境の運用をNTT東日本に任せることで、自社サービスの開発や営業活動にリソースを割けるようになりました。AWS環境の構築・運用を外部に任せることで、自社の得意分野に注力できた事例です。

関連事例：株式会社メイクィット｜導入事例

6-1-2.自社で対応できない領域を補完し、サービス範囲を拡大

株式会社エクストランスCSさまでは、AWSなどのクラウドインテグレーションサービスを提供しています。一方、ADサーバーの構築やデータ移行など、自社では対応が難しい領域があることに課題を抱えていました。

そこでNTT東日本と協業し、ADサーバーの構築やデータ移行を依頼。顧客との打ち合わせにもNTT東日本のエンジニアが参加するなど、提案段階から連携しています。その結果、自社のサービス範囲を拡大し、これまで対応できなかった顧客ニーズにもワンストップで対応できるようになりました。

関連事例：株式会社エクストランスCS｜導入事例

協業できる範囲や役割分担は、事業内容や案件によって異なります。自社が担いたい領域と不足する知識・人員を整理し、役割分担を相談しましょう。提案範囲を広げながら自社の得意領域へ注力したい方は、NTT東日本のパートナー募集の詳細をご確認ください。

NTT東日本の「パートナー募集」の詳細はこちら

7. AWSパートナーに関するよくある質問

AWSパートナーの種類や依頼範囲、協業に関してよくある質問に回答します。

7-1. AWSパートナーとAWSサービスパートナーの違いは何ですか？

AWSパートナーは、AWSパートナーネットワーク（APN）に参加する企業の総称です。そのうちAWSサービスパートナーは、サービスパスに参加し、AWSの導入・設計・運用などを支援する企業を指します。

サービスパスのほかにも、ソフトウェアパス、ハードウェアパス、トレーニングパス、ディストリビューションパスがあります。

7-2. AWSパートナーには一部の業務だけでも依頼できますか？

はい。AWSパートナーには、自社で対応が難しい業務や専門知識が必要な業務だけを依頼することも可能です。たとえば、AWS環境の設計・構築は自社で行い、導入後の監視・運用のみを任せるなど、自社の体制に応じて役割を分担できます。

ただし、対応範囲や契約形態はパートナーごとに異なるため、自社で対応する業務と外部へ依頼したい業務を整理したうえで相談しましょう。

7-3. AWS関連のビジネスにおいて、AWSパートナーとどのような領域で協業できますか？

AWSパートナーと協業できる主な領域は以下のとおりです。

• AWS環境の要件整理
• AWS環境の設計・構築
• AWSアカウントの提供・管理
• AWSへ接続するネットワークの設計・構築
• AWSへのデータ移行
• AWS環境の監視・運用

たとえば、自社がアプリケーションの開発や営業を担い、AWS基盤の設計・構築や運用をAWSパートナーへ任せるといった役割分担が可能です。

NTT東日本では、サービスを自社ブランドとして提供できるOEM契約と、両社の強みを活かして案件ごとに協業する方法に対応しています。協業方法の詳細は、パートナー募集ページをご確認ください。

NTT東日本の「パートナー募集」の詳細はこちら

8. AWSパートナーの特徴を理解し、自社に合った活用方法を検討しよう

AWSパートナーには、AWSを活用した製品を提供する企業や、導入・移行から運用までを支援する企業などがあります。パートナーパスやティアだけでなく、自社が必要とする専門性や支援範囲、類似案件の実績、費用・契約条件などを比較して選ぶことが大切です。

また、AWS関連ビジネスへの参入・拡大にあたり、案件に必要な知識やエンジニアを自社だけで確保することが難しい場合は、外部事業者との協業も選択肢となります。NTT東日本では、自社ブランドでサービスを提供するOEM契約のほか、両社の強みを活かして案件ごとに協業する方法にも対応しています。

自社の得意領域を活かしながらAWS案件への対応範囲を広げたい方は、NTT東日本との協業をご検討ください。

NTT東日本の「パートナー募集」の詳細はこちら