COLUMN

1.テレワークと在宅勤務の違いとは

テレワークと在宅勤務の違いは、テレワークが働く場所の概念を広げたものであるのに対し、在宅勤務は自宅で働くことに特化したものです。

これらは、新型コロナウイルスの影響で、オフィスに人を集めて仕事することが困難となったことで急速に普及しました。コロナ禍が明けた現在でも、通勤時間や費用の削減、家庭との両立、健康や安全の確保などが可能となるため、推進している企業が多く存在します。

テレワークには、在宅勤務以外にもモバイル勤務やサテライトオフィス勤務などがあります。次の章から、これらの形態について詳しく解説します。

1-1.テレワーク（リモートワーク）とは

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用して、従来のオフィス以外の場所で仕事を行う働き方の総称です。

テレワークを「働く場所」という観点から分類すると、自宅で働く「在宅勤務」、勤務先オフィスや営業所といった本拠地以外の施設で働く「サテライトオフィス勤務」、移動中や出先で働く「モバイル勤務」があります。

時間や場所を有効に活用した柔軟な働き方ができるため、生産性や効率性の向上、働き方の多様化、交通渋滞や環境負荷などの身体的・精神的な軽減につなげることができます。

1-2.在宅勤務（在宅ワーク）とは

在宅勤務とは、自宅で仕事を行う働き方です。

新型コロナウイルスの影響で急速に普及し、現在ではテレワークの中でもっともポピュラーな働き方です。自宅で業務を行うため、必要な設備や環境を整える必要があります。

1-3.モバイル勤務（モバイルワーク）とは

モバイル勤務は、移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどといった場所を就業場所とする働き方です。

営業職など頻繁に外出する業務の場合、顧客先訪問の隙間時間や待機時間に効率的に業務を行うことが可能です。また、直行直帰の制度を活用すれば、業務終了後そのまま自宅に帰宅することが可能となるため、従業員のワークライフバランスの向上につながります。

1-4.サテライトオフィス勤務とは

サテライトオフィス勤務とは、拠点のオフィスから離れたところに設置したワークスペースなどを就業場所とする働き方です。サテライトオフィスには自社や自社グループ専用で利用する「専用型」と複数の企業や個人事業主が共用で利用する「共用型」があります。

2.企業におけるテレワーク・在宅勤務の導入割合

出典：令和4年通信利用動向調査の結果（総務省）

企業におけるテレワーク・在宅勤務の導入はどの程度進んでいるのでしょうか。

総務省が令和4年度に公務を除く産業に属する常用雇用者規模100 人以上の企業（回答：5,965社）に実施した「令和4年通信利用動向調査」によると、5割を超える企業でテレワークを導入しており、そのうち在宅勤務の導入割合は9割以上であることがわかりました。

これにより、テレワークを導入している企業の多くが、在宅勤務を導入していることがわかります。

また、産業別に見てみると令和3年度と比較して多くの産業で導入の割合が伸びていますが、なかでも情報通信業や金融・保険業で高い数値を出しており、業界全体でテレワーク・在宅勤務の導入が積極的に行われていることがわかります。

さらに、テレワーク導入目的について見てみると、最も高いのが「新型コロナウイルス感染症への対応　（感染防止や事業継続）のため」で8割以上となっており、続いて「非常時（地震、台風、大雪、新型コロナウイルス以外の感染症の流行）の事業継続に備えて」が挙げられました。これにより、何かあったときに企業が事業継続できるようにするための「第二の業務方法」として利用している点も判明しました。

3.テレワークの実施割合が高い職種

出典：令和４年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果（概要）－

テレワークを実施している割合は職種によってどの程度異なるのかを見ていきましょう。

総務省が令和５年度に発表した「令和4年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果（概要）－」によると、テレワークを実施している企業に所属する従業員を指す「雇用型テレワーカー」の割合は職種によって大きく異なることがわかりました。

「研究職」や「管理職」、「専門・技術（技術職）」といった職種では5割以上でテレワークを実施していることがわかりました。しかし、「販売職」や「サービス業（生活衛生サービス、 介護サービス、接客業ほか）」、「保安、農林漁業、生産工程・輸送・ 機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・ 包装等従事者」といった、現場での作業や対面での業務が多い職種ではテレワーク実施率が1割以下ということがわかりました。

また、「営業職」では、令和3年度から令和4年度にかけてテレワークの実施率が7％と大きく減少しました。理由としては、コロナ禍が明け顧客先に出向けるようになったことで、テレワークの実施率が減ったのではと考えられます。

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4.テレワーク・在宅勤務のメリット

テレワークや在宅勤務を企業が導入するメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、テレワーク・在宅勤務導入のメリットを3つ紹介します。

4-1.通勤手当・オフィスコストの削減

テレワークや在宅勤務を導入すれば、従業員は出社する必要がないため、その分の交通費の削減が可能です。

また、従業員がオフィスに出社することで発生する光熱費や維持費、通信費の削減や小規模で賃料の低いオフィスや郊外のオフィスやレンタルオフィスへの移転によってオフィスコストの削減が可能です。

4-2.優秀な人材の確保

優秀な従業員ではあるものの、育児や介護などを理由に退職を余儀なくされたり、遠隔地に居住しなければならなくなった影響で業務レベルが低下したりといったことを在宅勤務で軽減できます。これによって、人材流出や人手不足による影響を軽減できる可能性があります。

また、オフィスから遠隔地の都道府県に住んでいる人の採用も可能となるため、採用の間口を広げることが可能となり、より優秀な人材の確保が期待できます。

4-3.生産性・ワークライフバランスの向上

在宅で業務することで、通勤時間がなくなります。そのため、家族と過ごす時間や育児の時間の確保、趣味の時間にするなどワークライフバランスの向上を実現できるようになります。

また、通勤時の電車やバスといった交通機関の混雑を回避することが可能となるため、業務により集中しやすくなり、生産性の向上などにもつなげることもできるでしょう。

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5.テレワーク・在宅勤務のデメリット

テレワーク・在宅勤務のデメリットはどういったものがあるのでしょうか。ここでは、テレワーク・在宅勤務導入のデメリットを4つ紹介します。

5-1.勤務実態の把握や勤怠管理が難しい

オフィスへの出退勤時は、タイムカードやICカードなどで出退勤管理を行うことが可能でしたが、在宅勤務では直接管理することができないため、就業状況の実態把握や勤怠管理が難しくなります。

特に在宅勤務時に労務災害が発生した場合、本当に就業中に発生したことなのか、就業が影響で発生したことなのかなどの判断や証明が難しい場合があります。

また、在宅勤務時は従業員の様子が見えないため、個人の働きぶりがわかりにくいという点があります。

そのため、仕事の結果や成果物が中心の評価になります。個々の従業員の業務進捗の管理は、慣れていないと難しい作業になるかもしれません。

5-2.コミュニケーションが不足してしまう

在宅勤務時は、チャットやWeb会議、メールなどといったコミュニケーションツールがありますが、相手の顔や状況がわかりにくいことから同じオフィスにいるときより、コミュニケーションが難しくなります。

コミュニケーションがうまくとれないと、伝達ミスや認識の相違がうまれてしまい、業務に影響が出てしまうことがあります。そのため、在宅勤務時はオフィス勤務時以上に細かい確認や意思疎通をしっかり行う必要があります。

5-3.導入に手間やコストがかかる

在宅勤務を行うには、環境整備やチャットツール、Web会議システムなどといったツールの選択や開発、それに伴った規定等の改正を行わなければなりません。

しかし、テレワークや在宅勤務を導入するには、専門的な知識や技術を持つ人材が必要となります。また、人材を新たに採用するにも時間や手間、コストがかかります。そのため、企業にとってテレワークや在宅勤務を推進する重要性をよく検討する必要があります。

ただし、在宅勤務で得られるメリットは短期的なものではありません。将来を見据えた人材獲得や、長期的な経費削減も合わせて検討することをおすすめします。

5-4.セキュリティリスクが高まる

在宅勤務では、業務で使用しているパソコンや、USBメモリなどを社外に持ち出すことになります。

また、セキュリティの整った社内の環境からパソコンを持ち出すことで、コンピューターウイルスやサイバー攻撃にさらされるリスクもあります。そのため、もし紛失してもデータを読み出せないよう暗号化やリモートワイプなどの対策の実施、在宅勤務を行うための規定等の改定などといった対策が必要です。

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6.テレワークの実現にはクラウドがカギ！ぜひNTT東日本にご相談ください

テレワークや在宅勤務を導入するには、オフィスと同じように、高速で安全なネットワークや、必要なアプリケーションやデータにアクセスできる環境が必要です。しかし、企業がそれらを整備するのは、コストや時間、技術力などの面で大きな負担になります。そこでテレワークの実現には、クラウドがカギとなります。

クラウドとは、インターネットを通じてサーバーやストレージ、ソフトウェアなどのITリソースを利用できるサービスのことです。クラウドを利用することで、初期投資や運用費用の削減、高いセキュリティや信頼性の確保などが可能になります。

また、会社に設置している固定電話もクラウド化することで、テレワークや在宅勤務をしながら会社の固定電話を受け取ることが可能です。

NTT東日本では、クラウドの構築から運用までのサポートの実施、クラウド化の知識や技術を持つ技術者が多く在籍しております。

もし使用感などに不安がある際には、実際に体験可能なデモ環境の貸出も行っています。

詳細については、以下をご参照ください。

NTT東日本のクラウド導入・運用 for AWS / Microsoft Azure

NTT東日本のAmazon Connect導入・運用支援サービス

テレワークと在宅勤務の違いについてまとめ

テレワークと在宅勤務の違いと企業の導入割合や職種の実施割合について紹介しました。

今後、テレワークや在宅勤務は、働き方の一つとして定着すると考えられます。そして、優秀な人材の確保や従業員のワークライフバランスの向上をめざすための手段として重要な施策になると予測されます。

しかし、テレワークや在宅勤務の導入には、コストや人材の確保、情報セキュリティ対策などといったさまざまな課題もあります。

御社でテレワークや在宅勤務についてお悩みのことがありましたら、ぜひNTT東日本へお気軽にご相談ください。

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