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1. EPMとは

EPM（Enterprise Project Management）とは、企業のあらゆる業務のプロセスやデータを、重要プロジェクトと同じように管理することで業績を最大化するという考え方や、それを実現するためのツールのことです。

企業業績管理や、ビジネス業績管理などと呼ばれることもあります。

よりわかりやすく言うと、企業で重点項目として上がっておらず、部門ごとに管理しているような業務やデータについても、組織としてプロセスや進捗・成果を把握し統一した基準で評価することがEPMです。

一般的に、収益や企業の業績に直結する重要プロジェクトでは、組織として達成目標を設定し進捗を管理して、成果が最大化するように管理します。しかし、利益には直結しない業務では、評価基準がまちまちであったり、プロセスや取り扱うデータの内容などが不透明なまま放置されたりしがちです。

そして、組織が大きく複雑になるにつれ、部門ごとに独自のやり方をしたり評価基準が分かれたりすることで、その傾向は強くなります。

こうなると、業務を効率化したいと考えても、「余計なプロセスは何なのか」「課題がどこにあるのか」がわからず、目標達成に向けた効率化が進まなくなってしまうでしょう。

そこで、企業のすべての業務プロセスを、プロジェクトと同等に把握・評価することで、全体を同じ基準で最適化できるようにするのがEPMなのです。

ここでは、EPMについてより正確に理解するために、注目される背景や似た言葉であるBIとの比較、具体例などを確認してみましょう。

1-1. EPMが注目される背景

EPMが注目される背景には、企業を取り巻く環境が変化したことで、業績を向上させるための体制づくりを、これまで以上に徹底させる必要が出てきたことがあります。

デジタル化やグローバル化が進んだことで、

• ニーズが多様化し、短いスパンで変わりやすくなった
• ライバルとなる企業が増加した

など、企業を取り巻く環境は、大きく変化しました。最近では、新型コロナウイルス感染症の影響で消費行動が大きく変化するなど、不安定な状況に拍車をかけています。

このような移ろいやすいビジネス環境で、安定して業績を上げ続けるには、次のような体制を整備することが必要です。

◆近年のビジネス環境で競争力を高めるために必要なものの一例

そしてEPMは、以下のとおり、近年のビジネス環境で求められる体制を整備するのに適していることから、注目を集めていると言えるでしょう。

◆EPMを取り入れることで期待できる効果

1-2. EPMとBIの違い

EPMと似たような言葉に、BI（Business Intelligence）があります。両者の違いは、重視するポイントです。EPMは、企業の業績を最大化することを重視するのに対し、BIは、データを活用することを重視しているという違いがあります。

EPM （Enterprise Project Management）	組織全体の業務プロセスや成果といったデータを集約することで、企業の業績を向上させることが目的
BI （Business Intelligence）	業務の中で蓄積されるデータを分析し、有効活用することが目的

上記のとおり、どちらの考え方も、現在活用できていないデータを有効活用することを目指しているという点では同じですが、最終的なゴールが違います。また、BIを実践することで、EPMが実現できるという関係性にあるとも言えるでしょう。

1-3. EPMの手法（進め方）

EPMに取り組むには、基本的に、以下の3ステップで進めていきます。

EPMの進め方3ステップ
【ステップ1】基本の方針を決める	以下のような、大まかな方向性を決める ①業務プロセスを可視化する際、どういうフォーマットに落とし込むのか、明らかになったプロセスを、どのような業績評価基準で評価するのか ②組織全体で共有するデータの範囲や、共有時に使うシステムをどうするか
【ステップ2】制度・システム設計	【ステップ1】で決めた基本方針に従い、制度やシステムをどうするか、より具体化していく 【制度設計】 可視化された業務プロセスをどのように管理するのか、誰が管理権限を持つのか、などの組織体制を決める EPMの取り組みを社内に浸透させるための研修プランを検討 可視化し集約したデータを、経営にどうやって活かすのか、データ活用プロセスを決める 【システム設計】 業務プロセスの管理やデータ共有に適したシステムを設計し、開発する 新規導入するシステムを、従業員が使いこなせるようにするための研修プラン策定や、マニュアル作成を行う
【ステップ3】導入	【ステップ2】で設計した制度・システムを社内に導入し、関係する従業員に対し研修を行う 導入時は、小さな部署から始めて、段階的に全体に展開するスモールスタートがおすすめ

1-4. EPMの活用事例

EPMは、すでにさまざまな企業が活用し、市場の変化への適応や業務の最適化を実現しています。

アメリカの大手航空会社では、EPMを実践し社内データをまとめて管理することで、経営判断に役立つ情報をいつでもすぐに参照できる体制を整備しました。これによって、国内でのテロ発生時に、競合他社が軒並み売上を落とす中、同社は変化に適応し逆に売上を向上させたとのことです。

また、国内のホームセンターでは、多くの品目を取り扱うため管理が細分化し業務が煩雑化していましたが、EPMを取り入れることで横断的な会計管理を実現させました。これにより、売上の把握も一目瞭然となり、予算作成業務も大幅に効率化できたとのことです。

事例参照：

①アメリカの大手航空会社　https://www.nttdata-gsl.co.jp/related/column/what-is-epm.html

②国内のホームセンター　https://www.clouderp.jp/blog/what-is-oracle-epm-cloud.html#toc-3

2. EPMのメリット・デメリット

EPMの考え方を取り入れることには、次のようなメリット・デメリットがあります。

EPMの考え方を取り入れるメリット・デメリット
メリット	各業務のプロセスを最適化できる データやノウハウの有効利用ができる リソース配分を適正化できる
デメリット	プロセスやデータを可視化するまでが大変 データを活用できる体制づくりをしておかないと、有効利用につながらない

それぞれ、どういうことなのか説明していきますので、EPMをどのように取り入れるのが最適かを検討する参考にしてください。

2-1. EPMのメリット

EPMのメリットは、以下のとおり、各業務の内訳が透明化されることで、企業の業績アップにつながるように最適化や有効利用できるようになる点です。

◆EPMの主なメリット

2-1-1. 各業務のプロセスを最適化できる

EPMに取り組むことで、業務のプロセスに問題がある場合でも、速やかに軌道修正し最適化できるようになります。

業務プロセスを可視化するEPMを取り入れると、業務プロセスの実施状況について、「どのようなタスクがあるのか」「現在の進捗はどうなっているのか」など、さまざまなことを誰もが把握できるようになるからです。

◆EPMを取り入れることで把握できることの例

上記のような業務の実施状況に関係するデータを、全業務統一したフォーマットで整理し、同じ評価基準で評価できるようになるので、問題点があれば簡単に見つけられるようになります。そのため、業務を進めるうえでの課題が放置されず、速やかに解消されるようになるのです。

無駄な作業を削減しやすくなるので、業績向上につながる最適なプロセスへと改善することが可能です。

2-1-2. データやノウハウの有効利用ができる

部署の垣根を越えて、データやノウハウを有効利用できるようになることも、EPMのメリットと言えます。

各業務で取り扱うデータを各部署だけに管理・利用させず、組織全体で共有するEPMでは、各業務で扱うデータやノウハウも、集約して管理できるようになるからです。これによって、部署の垣根を越えて、データやノウハウを利用できるようになります。

例えば、各部署の営業担当が保有する営業先の情報を、参考にすることも可能です。A部門で長く取引がある企業に、B部門が別件で営業を行いたいとき、相手方の最近の動向や営業時のコツなどを事前にインプットして訪問できるので、営業の成功率を格段に向上させられるでしょう。

また、経営方針を決めるときにも、各部門の最新データを横断的に利用できるので、より的確な判断ができるようになります。

◆EPMを取り入れることで共有できるデータの例

2-1-3. リソース配分を適正化できる

EPMに取り組むことで、各業務への人員やコストの振り分けなどのリソース配分を、適正化することにつながります。

業務プロセスの実施状況を透明化することで、業務で必要な労力や、それによって得られる成果が明らかになるので、もっとも生産性を向上させられる人員配置がわかるようになるからです。

決算処理や経理処理など、複数の部署で行っている同一の定型業務なども、業務の規模に合わせて公平な人員配置ができるようになります。例えば、予算規模は同じなのに、A部署では予算・決算処理を3人で担当しており、B部署では1人だけでこなしているという不平等が是正しやすくなるということです。

◆EPMがリソース配分適正化につながるポイント

2-2. EPMのデメリット

EPMには、以下のような注意点もあります。

◆EPMの主なデメリット

EPMでは、各業務を重要プロジェクトと同等レベルで、プロセスを可視化したりデータを集約したりする必要がありますが、この過程に労力がかかることが難点です。

具体的には、各業務担当者が業務内容を整理しデータ化することに加え、その進捗管理や評価の方法を検討する作業などが発生します。ツールなどを使って、効率化する必要があるでしょう。

また、せっかくデータを集約しても、そのデータを経営戦略などに生かす仕組みを作っておかなければ、有効利用できません。どのようなデータを何に利用するのかを先に決めてから、作業に取り掛かったほうがよいでしょう。

3. 業務プロセスの改善の必要性やデータの蓄積があるなら、EPMに取り組もう

EPMは、企業の業績向上や競争力強化につながるものなので、すべての企業が取り組むべきものと言えます。

特に、現在、

• 業務プロセスの改善の必要性を感じている
• 蓄積されたデータはあるが、あまり利用されていない

という場合は、特にEPMに取り組むことの効果を実感しやすくなるので、積極的に取り組むのがおすすめです。

ただしEPMは、

• 業務プロセスの整理やデータの集約といった作業が発生する
• すべての業務をプロジェクトのように管理するという、若干独自性のある手法

といった特徴があるため、一気に進めようとすると、部署によっては拒否反応が出る危険性があります。例えば、年中業務が立て込んでいる部署や、これまでにプロジェクト管理に馴染みない管理部門などは、その傾向が強くなるでしょう。

そこでおすすめなのが、小さく始めて、徐々に大きく広げていくという進め方です。最初は、小さな部署や比較的プロセスが単純で多くの部署で行っている業務などから始めて、その成功事例をモデルケースとして参考にできる段階になってから、組織全体に広げていくとスムーズに進めやすくなります。

◆ポイント

4. EPMを成功させるポイント3つ

EPMの取り組みを成功させるため押さえておきたい主なポイントは、次の3つです。

EPMを成功させるポイント3つ
1. ツールを導入する 2. 課題を分析してから始める 3. KPIを設定し定期的にチェックする

上記のポイントを押さえることが、なぜ大切なのか、以下で見ていきましょう。

4-1. ツールを導入する

EPMの取り組みを成功させるためには、EPMツールを導入しましょう。EPMでは、さまざまな業務プロセスの可視化やデータの集約など、さまざまな作業が発生します。しかし、ツールを利用することで、面倒な作業を効率的に進めることができるからです。

また、業務プロセスを可視化した後も、進捗管理やデータ分析などが必要となりますが、EPMツールを導入しておけば一括して処理できるでしょう。

EPMツールは、必要な機能によって費用もさまざまです。初期費用が心配な場合は、クラウドタイプのものを選ぶことで、初期費用を抑えて導入できます。

4-2. 課題を分析してから始める

EPMに取り組み業績アップなどの成果につなげるためにも、EPMに着手する前に、解決すべき課題を分析しておきましょう。

解決したいことが明確でないと、集約したデータを活用できない、どの業務プロセスを見直すべきかわからなくなる、といった事態に陥りがちだからです。

例えば、各部署の予算と決算のデータを集約しても、解決したいことが不明確であれば、何を分析すればよいのかわかりません。しかし「〇月以降収益が低下しているので、原因やニーズの変化を知りたい」など、目的が明確なら、解決策をデータから見出すことができるでしょう。

4-3. KPIを設定し定期的にチェックする

KPI（Key Performance Indicator）とは、具体的な達成目標のことです。業務プロセスをプロジェクトと同じように扱うEPMでは、各業務にもKPIを設定し、その達成度をもとに進捗を管理します。

例えば「〇月までに、Aを30％とBを75％処理する」など、具体的に数値目標を設定し、定期的に達成度を確認することで、成果につなげやすくなります。また、定期的に達成度をチェックすることで、KPIの設定自体に問題はないのかを検証することも可能です。

このようなKPIの設定とモニタリングを行うことで、業務プロセスを、もっとも効率的な形に近づけていけるでしょう。

5. クラウドの専門家の全面サポートで最適な業務環境を構築するならNTT東日本

「生産性の高い業務環境を構築したいが、何から始めればよいかわからない」

「コストや手間を抑えてクラウド化したい」

このようにお考えでしたら、まずはNTT東日本にご相談ください。クラウドのプロによるアドバイスとサポートで、悩みや課題を、コストを抑えて解決することができます。

NTT東日本のクラウド導入・運用サービスは、次の3つの特長で、業務環境の構築に関する困りごとの解決を徹底サポートしています。

NTT東日本のクラウド導入・運用サービス3つの特長
1. AWS・Microsoft Azure認定クラウドのプロ多数在籍！中立的なアドバイスで安心 2. 見えないコストも可視化！総合的な高コストパフォーマンスを実現できる 3. すべてワンストップ！クラウド化一元サポートで労力の最小化が叶う

• Amazon Web Services(AWS)は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• Microsoft Azureは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

5-1. AWS・Microsoft Azure認定クラウドのプロ多数在籍！中立的なアドバイスで安心

NTT東日本には、AWS（Amazon Web Services）・Microsoft Azureの認定資格者が多数在籍し、中立的な立場からご提案をさせていただいております。

例えば、次のような検討段階の疑問にも、クラウドのプロの見地から明確なご提案が可能です。

無理なくコストパフォーマンスのよい方法でクラウド化を検討したいとお考えなら、まずは、NTT東日本のクラウドの専門家をご活用ください。

5-2. 見えないコストも可視化！総合的な高コストパフォーマンスを実現できる

NTT東日本では、初期コストはもちろんのこと、導入開始後の保守管理や周辺環境のコストまで含めて、最適なプランをご提案しています。

例えば、

• システム運用時にかかる人的なコスト
• 潜在的なリスクによる機会損失

など、見逃しがちなコストもまとめて見える化します。

だから、「導入費用は安かったけれど、労力がかかった」「関係するシステムやソフトウェアの調整で、かえって高くついた」などの失敗がありません。

導入時にリーズナブルなのは当たり前、導入後や関連する部分も含めて業務全体で、総合的にコストパフォーマンスを最適化するのが、NTT東日本です。

5-3. すべてワンストップ！クラウド化一元サポートで労力の最小化が叶う

NTT東日本のクラウド導入・運用サービスは、導入前・導入・導入後のすべてのフェーズについて、一元サポートであることが特徴です。

NTT東日本ならすべて一元サポートで快適さが段違い
1. 検討段階～導入後まで一元サポート	導入検討段階のご提案から導入時の設定や環境構築・導入後の各種フォローまで、すべてをNTT東日本にお任せでよいので、担当者の負担が最小限になります。
2. ネットワーク環境から端末・クラウド環境まで一元サポート	クラウド・ネットワーク・端末と関連するすべての分野について、まとめて相談し一回で解決できるので、非常に効率的です。

「クラウド化は興味があるけれど、対応できる時間がない」などの場合でも、クラウド導入・運用の省力化に優れたNTT東日本なら安心です。

ご相談は無料で承っております。お気軽に現在の課題などをお聞かせください。

6. まとめ

EPMとは、企業の業務すべてのプロセスやデータを重要プロジェクトと同じように管理することで、業績を最大化するという考え方や、それを実現するためのツールのことです。

デジタル化やグローバル化が進んだことで、

• ニーズが多様化し、短いスパンで変わりやすくなった
• ライバルとなる企業が増加した

など、企業を取り巻く環境が大きく変化したことへの対応策として、EPMは注目を集めています。

EPMのメリット・デメリットは次のとおりです。

EPMの考え方を取り入れるメリット・デメリット
メリット	各業務のプロセスを最適化できる データやノウハウの有効利用ができる リソース配置を適正化できる
デメリット	プロセスやデータを可視化するまでが大変 データを活用できる体制づくりをしておかないと、有効利用につながらない

デメリットもあるEPMを成功させるためには、次のポイントを押さえましょう。

EPMを成功させるポイント3つ
1. ツールを導入する 2. 課題を分析してから始める 3. KPIを設定し定期的にチェックする

EPMは、企業の業績向上や競争力強化につながるものなので、すべての企業が取り組むべきものと言えます。今回ご紹介したポイントを参考に、できるところから、業績アップにつながる組織づくりを進めてみませんか。