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クラウド導入を成功させるためのAWSとAzureの10個の比較

昨今、クラウドでのシステム運用が一般的になってきています。NTT東日本でも、提供サービスの多くで、基盤システムに大手クラウドサービスのAWSを採用しています。

クラウドは難しいとお考えの方でも、今は始める敷居が高くありません。AWSであればユーザ交流が盛んなコミュニティに参加して、知見を得て自力構築するのも可能です。実際、弊社のサービス利用者の中で、参考サイトが多く学びやすいのでAWSを導入したという方がいらっしゃいます。

ただ、お勤めの企業でクラウドサービスを検討する場合、Windowsベースの自社環境を考慮しなくてはならないケースもあるでしょう。したがって、MicrosoftのAzureも有力な検討候補となります。そこで、今回は大手クラウドサービスのAWSとAzureを徹底比較し、検討オプションとなる「マルチクラウド」にも触れます。

1.AWSとAzureの特徴を比較

多くの企業がクラウド移行で有力な選択肢としてあげるのは、大手のAWSとAzureの2つのサービスです。検討にあたりAWSとAzureのサービスを比較することで、両者の違いや自社との相性が見えてくるのではないでしょうか。

1-1.AWSとAzureの比較一覧

クラウドサービスには複数のカテゴリー（サーバ、ストレージ、データベースなど）がありますが、AWSとAzureでは各カテゴリーのサービスに大きな差はありません。

以下はAWSとAzureを比較し、簡単な一覧表にまとめたものです。

【AWSとAzureの比較】

AWSとAzureはともに世界大手のクラウドサービスであり、2つ合わせると世界の半分以上のシェアがあります。以前はクラウドサービスの先駆けのAWSのシェアが目立ちましたが、ここ数年Azureの存在感が高まってきています。国内でも同様の傾向があり、AWSとAzure、次いで国内企業のクラウドサービスが広く支持されています。

料金体系については、両サービスとも利用した分だけ支払う従量課金制です。また、長期利用の割引制度も用意されています。日本語でのサポートはどちらも対応しており、AWSは有償プランの加入が必須、Azureは無料での問い合わせも可能です。

AWSとAzureは公式のサポート（日本語対応）だけでなく、運用負担を軽減する各種の管理用ツールを用意しています。特筆すべき点として、AWSのユーザコミュニティが発達しているため、意欲的な方であれば、そこで得られた知見を活用することもできるでしょう。

両サービスともに大規模かつ世界的な信用があるサービスなので、可用性（利用可能な状態を維持する能力）が高く、稼働率は99.9％以上の実績を持ちます。

昨今は各所でデータ取り扱いに関する規制強化が進んでおり、事業運営上、ITセキュリティやコンプライアンスへの対応は必須です。AWSとAzureはいずれも巨額の投資をして強固なセキュリティ構築に努め、各国・地域の主要な法規制や業界基準に対応しています。

ただし、クラウドサービス事業者が提供するのはシステム基盤のセキュリティであることに注意が必要です。基盤が強固に保護されていても、その上に構築されるITシステムやデータのセキュリティはクラウドの利用企業（利用者）が責任を持たなくてはならないのです。

1-2.AWSかAzureか、選択の目安は

まずはAmazonが提供しているAWSを検討してみることをおすすめします。

AWSは数あるパブリッククラウドの中でも、稼働実績が最も長く、多くの企業に利用されているトップシェアのサービスだからです。国内でも、IT企業をはじめ、多くの大手企業や国などの公共機関でAWSが利用されています。

多くのユーザニーズに応えるべく、AWSには豊富なサービスがあり、扱いやすさも考慮されています。またフォーラムのコミュニティが充実しており、情報収集や調査もしやすいです。

MicrosoftのAzureは、事業形態やITの利用状況など自社環境との相性をより重視したい場合におすすめです。WindowsのサーバやMicrosoft 365のアプリなど、Microsoft製品とAzureはシームレスに連携できます。さらに、WindowsのクライアントOSを利用できる点も大きなポイントです。

ほかにも、Azureは製造業や小売業、金融業など、特定の業界向けのソリューション（アプリや開発環境の提供）に強みがあります。もし、自社が該当していれば、Azureも合わせて検討されてみてはいかがでしょうか。

1-3.AWSがおすすめである企業、お客さま

さらに、AWSがおすすめの企業やお客さまの例を以下にあげます。

• 活発なコミュニティに触発され、独力での導入・移行を検討中の方
• 異なるアプリを連動させたいとお考えの方
• iOS、iPadOS、macOS、watchOSなどApple製品向けアプリ開発者の方(= Macをオンデマンドで利用したい方)
• 多くの国々でクラウドを同時展開・利用したい方
• オンプレミスでLinux系OSを運用しており、クラウドへの移行を検討している方
• コールセンター機能であるAmazon connectのサービスを提供している方
• SESなどのメール送信サービスを提供している方

AWSではユーザコミュニティが発達しており、多くのベストプラクティスや知見を活用し、独力での導入・クラウド移行もできなくはありません。また、アプリやサービスの開発において、異なるアプリケーションを連動させて工程を効率化したい方にもおすすめです。

クラウドでもMacの利用環境が欲しい場合、MacOS対応のAWSなら可能です。MacOSの各種機能の利用、スムーズなファイル閲覧・編集を行いたいというニーズに応えます。

世界各国にある拠点とのやり取り、もしくは多数の国々でサービスを展開したいならAWSがおすすめです。AWSは世界最大規模のクラウドサービス提供事業者で、245の国と地域でサービスを提供しているからです。世界の中で最適な地点の選択と構築により、より快適で遅延の少ない通信環境でクラウドを利用できます。

有償でサポートが付属するような商用系Linuxディストリビューションをオンプレミスで利用していて、クラウドへ移行したい場合、AWSにおいては無償でサポートが付属するLinux OS(Amazon Linux)が利用できます。

1-4.Azureがおすすめである企業、お客さま

次に、Azureがおすすめとなる企業やお客さまのケースを紹介します。

• 保守期限の近いWindowsサーバをオンプレミスで運用しており、Software AssuaranceなどAzure ハイブリッド特典対象のライセンスをお持ちの方
• Windowsベースのシステムや古いSQLサーバを運用中の方
• Microsoft 365をお使いで、ファイルサーバなど各種オンプレミスで運用している情報系サーバのクラウド移行およびMicrosoft 365との連携を検討している方
• 特定業界（製造業や金融サービスなど）の事業者さま
• 国内基準でのセキュリティ品質の保証が欲しい方

Microsoftは20世紀からの有力なIT企業で、オンプレミスサーバのIT基盤を多くの企業に提供してきました。WindowsサーバやSQLサーバを運用している企業であれば、導入コストや負担の軽減のために、Azureが自然と候補にあがってくるかもしれません。

対象ライセンス保持者（上記参照）は「Azure ハイブリッド特典」により、導入時の料金割引が適用されます。対象外でも、Microsoft関連のサーバやアプリ、管理ツールを引き継いで、切り替えの負担を抑える目的でAzureを選ぶのも一つの方法です。

クラウド移行に際し、業務システムの刷新、もしくは再構築が必要になることがあります。Azureは特定の業界向けソリューションも提供しており、クラウド基盤と業務システム構築の両面で支援を受けることも可能です。

またAzureは政府基準に準拠したクラウドセキュリティ規格を取得しています。対外上、海外基準ではなく、国内基準によるセキュリティ品質を担保したいのであれば、Azureが望ましいといえるでしょう。

ここまで、AWSとAzureの2つのクラウドサービスの選択における考え方を紹介しました。

さらに、各サービスにはどんなメリットがあり、トレードオフとなるデメリットには何があるのか確認します。

２．AWSのメリット、デメリット

はじめに、AWSのメリットとデメリットを確認します。

AWSはクラウド最大手の信頼性のほかに、どんなメリットがあるのでしょうか。また、場合によっては、AWSの優れたサービスとトレードオフとなるデメリットもあわせて説明します。

2-1.AWSのメリット

AWS採用のメリットとして、クラウドサービスの老舗ならではの安定感と、国内外のユーザの知見を活用できる点があげられます。

• 国内での長年にわたる実績
• 政府の共通クラウドプラットフォームに選定
• コミュニティを活用した独力展開も可
• AmazonのシステムやDXの先進的な価値の摂取

国内でも10年以上の実績あり

AWSは2006年開始の老舗のクラウドサービスで、日本では2011年3月に東京リージョンが開設されました。それから10年以上の稼働実績があり、業種を問わず国内の大手企業がこぞってAWSを採用しています。ここ最近は非営利の公共機関での採用も目立ちます。

AWSにはクラウドベースの多種多様なサービスが提供されているのも魅力です。技術力があれば、AWSだけで必要なクラウドシステムを構築することもできるでしょう。

政府調達のクラウドベンダー

AWSは2020年に日本政府の共通クラウドプラットフォームに選定され、その後継となるデジタル庁の「ガバメントクラウド」にも選定が決定しています。多くの個人情報を含め、機密情報を扱う政府システムにAWSが採用された理由の一つに、セキュリティの高さがあります。

これからのクラウド選定においては、機能だけでなくセキュリティも含めた検討が望ましいです。政府基準により、技術力だけでなく、コンプライアンス上も問題のない品質・性能が担保されているので、民間企業や個人の方にとっても、一定の参考になるでしょう。

発達したコミュニティの存在

AWSには世界各地にユーザコミュニティがあり、イベントも多数開催されています。加えて、日本では地域支部に加え、用途別の専用コミュニティも多数設立されています。

AWSではこういったコミュニティ活動を公認しており、コミュニティ主導のQ&Aフォーラムである「AWS re:Post」を無料で提供しています（利用にはAWSアカウントが必要）。

交流を通じてAWSやクラウド技術の知見を得たい、技術発展に寄与したいなど、興味がおありの方は、一度AWSの日本のコミュニティ「JAWS-UG」を訪れてみてはいかがでしょうか。

2-2.AWSのデメリット

AWSのデメリットは、大別すると2つのタイプに分けられます。それは多種多様なメニュー、また海外サービスならではの慣行の違いからくるものです。

• 圧倒的なサービス展開の中で迷いがちに
• 料金請求がドル建て

習熟・管理コストがかかりがち

AWSの豊富なサービス展開はメリットでもあり、反面デメリットにもなりえます。多くのニーズに応えるべく用意されたサービスの多様さ、また、随時機能の追加や改良がなされ、追いつくのも大変です。AWSのサービス選定や設計に関する専門知識や経験がないと、適した構成の決定に迷う恐れもあります。

クラウド運用をうまく行うにも、IT整備に意欲的で、探究心と継続的な努力を惜しまない方が社内におり、AWSのサービス動向を組織的にフォローしていける体制があるのが望ましいでしょう。

米国式の手続き

サービス提供元のAmazonが米国のIT企業ということもあり、各種手続きにデフォルトで米国式の慣行が適用されます。料金支払いについて、AWSの請求書発行はドル建てです。ただ、円での支払いに切り替えることも可能です。なお、ドルから円への料金計算は、月末の集計時にAWSが定めるレートをもとに行われます。

企業や組織によっては、クレジットカード類の用意がネックになるケースがあるようです。弊社では企業名義のクレジットカード類がなくてもAWS料金の支払いができるサービスをご提供しています。

３．Azureのメリット、デメリット

AzureはAWSと違ってどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

3-1.Azureのメリット

Azureのメリットは、Microsoft製品ユーザの多さ、またAzureの差別化戦略に由来します。

• Microsoft製品との連携性
• 業界特化型インダストリークラウドの提供
• 国内向けの基準・制度を採用
• サブスクリプションによる費用管理

Microsoft製品との連携性

Azure提供元のMicrosoft製品は個人・法人向けを問わず多くのユーザがおり、デファクトスタンダードといえます。したがって、何らかのシステムの導入や移行に関してはMicrosoft関連製品との相性が問題になることがあります。

その点、オンプレミスのWindows ServerやWindowsのSQLサーバは、Azureとの親和性が高く移行させやすいです。ほかにも、IDやアクセス管理ツールのActive Directory、Windows OSやOfficeアプリをはじめとするMicrosoft 365とAzureは比較的容易に連携できます。

インダストリークラウドの提供

Azureでは汎用クラウドだけでなく、インダストリークラウド（特定業界向けのソリューション）も提供しています。業界特有の業務に適した構成選定やアプリ開発などのクラウドパッケージを活用し、さらなる効率化に向けられるでしょう。業界によってはデータの取得や保護に厳しい規制があり、適時適切な運用ができるクラウド基盤として活用されています。

Azureのインダストリークラウドが対象とする主な業界は以下になります。

• 金融サービス
• 政府・非政府組織
• 医療業界
• 製造業
• 小売業

このほかにも、Microsoftの公式サイトでは「自動車」「エネルギー」「メディア・エンターテインメント」の各業界向けのソリューションが紹介されています。

国内向けの基準・制度を採用

Azureは国内の基準や制度にも目を配っているのがうかがわれ、国内企業にとっては好ましいといえます。

たとえば、Azureは政府ガイドラインに基づくクラウドセキュリティの上位規格、「CSゴールドマーク」を取得しています。CSゴールドマークは認定機関のJASA（クラウドセキュリティ推進協議会）の公認監査人による外部監査に合格すると取得できるもので、日本マイクロソフトやNTT東日本など計3社しか取得していません。

サブスクリプションによる費用管理

Azureはサブスクリプションのため、費用管理が簡便というメリットがあります。

AWSの場合、1つのアカウントにコスト配分タグを付与し、利用料金を分類していく必要があるのですが、Azureはそういった手順が不要なため、料金配分の手間を軽減できます。

3-2.Azureのデメリット

Azureには特段、デメリットらしいデメリットがあまり見当たりません。Microsoftは外資系IT企業ですが、日本では長年にわたる取引実績があり、日本の慣行も比較的考慮しています。そして、Azureがさまざまな国内制度の適格性を得られるように努力しているとみてとれます。

強いてあげると、日本政府の共通クラウドプラットフォームの選定に漏れたのが惜しいといえます。政府はクラウド選定にあたり、セキュリティや事業継続性など約350項目の基準を定めており、民間事業者にとって参考になるものだからです。しかし、Azureは世界のクラウド大手の信頼感と安定感、また日本のユーザが受け入れやすいサービス形態をとっているのは確かです。これについては、政府系システムの関連事業者さまでなければ、ほぼ問題にはならないといえるでしょう。

４．AWSとAzureの併用も可

AWSとAzureのどちらか一方に決めかねる場合、2つのクラウドサービスを併用する「マルチクラウド」の選択もできます。マルチクラウドはどういったケースに適用できるのか、またAWSとAzureを併用するメリットやデメリットを確認します。

4-1.AWSとAzureを併用するケース

AWSとAzureを併用するケースには次のようなものがあります。

• 他方の既存サービスの利用が妥当である場合
• ベンダーロックインを回避するため

欲しい機能が他方で既存サービスとして提供中

AWSやAzureでは基本的なクラウドインフラに加え、ミドルウェアや業務アプリも提供されています。場合によっては、他方のクラウドサービスに欲しい機能やアプリがある場合もあります。

たとえば、Azure利用中で、クラウドにコールセンター機能を実装したい場合、一から構築するよりもAWSのコールセンターアプリ「Amazon Connect」を採用するほうが、迅速かつ低コストになる可能性があります。

ベンダーロックインの回避が目的

クラウドに限らず、調達先を一カ所に依存していると、調達先の動向次第ではリスクが生じかねません。利用先をAWSとAzureの2つに分散させておくと、リスクが回避できます。万一、一方でトラブルによる突発的なサービス停止が起こっても、バックアップなどの備えがあれば、致命的な事態を回避できるでしょう。

4-2.AWSとAzureを併用するメリット

AWSとAzureを併用するマルチクラウドのメリットをいくつか取り上げます。

長所を活かしたシステム構築

AWSとAzureのそれぞれに長所があり、社内環境や市場展開など、各人各様のIT戦略に応じたシステム構成や機能分担ができるでしょう。一例をあげると、クラウド基盤にWindowsベースのAzureを使用し、各種端末やOS向けのアプリやサービス提供用にAWSを活用するという使い分けができます。

リスク分散

2つのクラウドサービスの併用により、リスク分散を図れます。システムダウンのリスクだけでなく、利用サービスの終了や仕様変更、料金の値上げリスクにも備えられます。

バックアップによる復旧や、リカバリ対応を迅速に行いやすく、BCP対策やDR対策として有効です。

乗り換えハードルを下げられる

クラウドサービス全般にいえるのは、随時サービスの開発・改修が行われ、進化が早く、環境に柔軟に適応できることです。すなわち、既存のサービスの陳腐化も早く、効率化や採算化のため、早めに検討していくのがベターと考えられます。

AWSやAzureも同様に、スムーズに新しいサービスに契約や乗り換えられれば、素早い事業展開やユーザ対応が可能になります。

4-3.AWSとAzureを併用するデメリット

AWSとAzureの併用による主だったデメリットに、以下があげられます。

管理負担やコストの増大懸念

システムが2つのプラットフォームにまたがって展開されるため、システムの全容把握や管理がしにくくなります。それはITシステムの統括担当者だけでなく、業務部門の担当者にとっても同様です。プラットフォームを横断して複数のシステムを見なければならず、運用管理の難易度が上がり手間もかかってしまいます。

連携がスムーズにいかないことも

AWSやAzureではシステム連携に工夫が施されていますが、場合によってはうまく連携できないことがあります。そのため、せっかくの機能が使えず本来の性能が発揮できないリスクがあります。

５．無料枠を活用した検討も可

クラウド選定の検討手段の一つとして、AWSとAzureの無料枠やキャンペーンを利用することもできます。

5-1.AWS 無料利用枠

AWS 無料利用枠には2つのタイプがあり、いずれも規定の上限まで無料で試せます。

• 12カ月間の利用無料
• 短期トライアル

ただし、企業など組織向けの無料利用枠のアカウントの割り当ては1つのみなので、個人契約アカウントで試用されるのが無難です。

詳しいサービス内容や注意点はAWSのサイトでご確認ください。

5-2.Azureの200ドル分無料キャンペーンと無料利用枠

Azureには2つの無料制度があり、規定上限までは無料で使えます。いずれも新規アカウント作成後の期間によって、無料キャンペーンの内容が変わります。

• 30日間の利用無料（200ドル相当）
• 12カ月間の利用無料

無料利用の条件に関しては詳しくはAzureのサイトでご確認ください。

６．まとめ

NTT東日本では、クラウド移行や導入を検討中の方々に、AWSやAzureのサービスをおすすめしています。サポート実績は150社以上で、各企業の課題や目的に応じたクラウドの活用プランをご提案いたします。24時間365日の運用保守サポートもございます。

また、NTT東日本では安全性と安定性を備えたクラウド接続サービスも同時にご提案可能です。お客さまの拠点とクラウドを結ぶネットワークの設計・構築、保守運用もお任せください。