CASE STUDY

自社パッケージとクラウド導入・運用支援で広がった提案の幅。不動産業界のIT化を進めるパートナーにNTT東日本を選んだワケ

NTT東日本のクラウドビジネス連携のご紹介資料はこちらよりダウンロードできます。併せてご確認ください。

業種	情報通信業
従業員数	82名
本社所在地	東京都豊島区
主な業務内容	システムソリューション事業、不動産業務パッケージ事業、WEBソリューション事業、不動産DX推進事業、RPA事業、BPO事業
ホームページ	https://www.reci.co.jp/
導入サービス	クラウド導入・運用サービス Amazon Web Services（AWS）リセール
サービス導入時期	2022年9月
ご担当者さま	住産業IT事業本部 ソリューション事業部 副部長 三澤 隆彦さま 住産業IT事業本部 ソリューション事業部 DCMSプロジェクトグループ 川鍋 智司さま 住産業IT事業本部 ソリューション事業部 DCMS保守グループ 田中 輝さま

「住生活総合支援サービスのオンリーワン企業をめざす」を経営理念に掲げ、マンション・戸建てデベロッパーや売買仲介、マンション管理など、住産業界全体の経営力向上とIT化推進に貢献する株式会社レックアイ。

不動産を手掛ける企業へ各種ソフトウェアのパッケージを提供する同社では、NTT東日本とパートナーになることにより、これまで自社対応ができなかったクラウド環境への移行とシステム保守といったサービスを、お客さまへご提供できるようになりました。

今回は、すでにお客さまのクラウドリフト案件をご担当いただいた、住産業IT事業本部 ソリューション事業部の三澤さま、川鍋さま、田中さまにお話をお伺いいたしました。

NTT東日本のクラウドビジネス連携のご紹介資料はこちらよりダウンロードできます。併せてご確認ください。

1. NTT東日本への相談のきっかけ

他業界に比べ、デジタル活用が遅れる不動産業界

不動産業界を見渡してみても、自社でIT要員を抱えている企業はかなり少ないと感じています。他業界と比較して、デジタル活用が遅れている業界なのではないでしょうか。売上や顧客情報の管理といった業務のほとんどをExcel上にまとめているような状況も珍しくなく、感覚的には8割の企業が十分なデジタル活用ができていない印象です。不動産業界のほとんどの企業、つまり十万社以上はいわゆる“町の不動産屋さん”のような規模感で、現場の営業マンたちがそれぞれ案件を手元で管理しています。

そうした中で、とある大手不動産会社のお客さまから、自社システムをオンプレミス環境からクラウドへ移行したいとのご相談をお受けすることになりました。従業員は500人以上、グループ会社の社員を含めると1,000人を超える大きなグループ企業です。そのお客さまのご要望は、「IT要員が2名しかいないので、オンプレミス環境に構築された自社システムをクラウド化し、自社の管理コストを下げたい」という内容でした。（三澤さま）

IT要員の不足、トラブル時は複数の問い合わせ先に連絡しなければならないことに課題感

当時のお客さまが抱えていたお悩みは大きく2つあります。まず1つが、IT要員が2名しかおらず、24時間365日対応できるシステム保守を実現するにはリソースが足りていなかったことです。システムのユーザー側は夜間、土日関係なく活動していたため、システムが止まってしまった場合にいつでも連絡、対応できる環境が必要でした。

また、ハード保守担当者の継承に難を抱えており、ソフトウェアとハードウェアとの保守分離も課題でした。障害が起きると問題はハード側なのか、ソフト側なのか判断しなければならならず、判断できなかった場合、ハード側とソフト側で別々のベンダーへ連絡し、トラブルの内容によっては3社間のコミュニケーションが必要になることもあり、解決まで手間と時間がかかっていました。現場のパッケージ利用者が障害事象の切り分けやIT知識に精通していないこともあり、ソフトウェア提供者である弊社への問合せに一本化することを望まれていました。（三澤さま）

お客さまから相談を受けたものの、自社内のインフラに強い社員が不足しており、採用も難しかった

お客さまからクラウド環境へのシステム移行のご相談をいただきましたが、弊社側にもいくつか課題がありました。まず1つ目の課題が、弊社は不動産業界特化のパッケージ製品を開発しているため、開発寄りのスキルを持つエンジニアは多いものの、インフラ整備を専門にした人員は乏しかったことです。不動産業界はIT化がまだまだ遅れている業界のため、弊社としてはもっと多くの製品開発や、既存製品のアップデートにリソースを投下したいと考えていました。

以前には、弊社のパッケージをご利用いただいるお客さまからソフトウェアだけでなく、ハードウェアもワンストップで提供してほしいという強い要望をいただことがあったのですが、ネットワークやハードウェアといった広範囲の技術とノウハウが必要であるため、ご提案を断念した苦い経験もありました。

もう1つの課題が、新規でインフラ整備に強いエンジニアを採用し、サービスとしてご提供できる体制を構築するには、少なくとも5〜7年は必要だったことです。まずはAWSやMicrosoft Azure（以下、Azureといいます。）のノウハウを社内に蓄積するためにエンジニアを採用しなければなりません。もちろん1人だけではサービス提供は難しいので、24時間365日でシステム保守ができる5名前後のチームを組成することになります。採用と育成が順調にいくと仮定しても、お客さまに安心していただけるサービスをご提供するには、数年単位のプロジェクトになることは間違いありませんでした。

最終的に、AWSやAzureといったクラウドコンピューティングサービスの導入・運用実績があり、安心してお任せできる企業に依頼をするべきだと判断し、パートナー企業を選定することになりました。（三澤さま）

2. クラウドビジネスパートナーとしてNTT東日本を選定された理由とNTT東日本の魅力

決め手はサーバーの再起動まで依頼できること。パートナーにNTT東日本を選んだ理由

パートナー企業を選定する際、さまざまな企業にお声がけをさせていただきましたが、NTT東日本さま以外の企業は弊社側が提示した以下の条件を満たすことができませんでした。

• 24時間365日の保守対応ができること
• ネットワーク・ハードウェアやミドルウェア、周辺のソフトについても相談できること
• Windowsアップデート作業まで依頼できること

NTT東日本さまとのお取り組みの最終的な決め手は、サーバーの再起動までお願いできることでした。この点も他社ベンダーさんではお願いすることができなかったのです。おそらく、再起動時に何かトラブルがあった際の責任が取れないからだと思います。

もちろんサーバーの再起動は頻繁に起きるものではなく、数年に一度必要になるかどうかだと思いますが、再起動まで責任持って作業いただけるのはとても安心です。（三澤さま）

3. 「クラウド導入・運用」の取り組み状況

大きなトラブルなく、スケジュール通りにクラウド環境を構築

今回の取り組みのきっかけとなった案件が走り出したのは2022年6月、お客さまへのサービス提供開始が同年9月末ですので、およそ4ヶ月でAWSによるクラウド環境をNTT東日本さまに構築いただきました。稼働率に準ずる安定性を評価し、AWSを選定しています。

NTT東日本さまに構築いただいたクラウド環境に、弊社が開発したソフトウェアを1週間ほどで構築し、お客さまにご提供しています。弊社側では5名が担当し、ソフトウェアの構築自体は非常にスムーズに進みました。結果、当初のスケジュール通りにお客さまにクラウド環境を提供することができています。

現在、クラウドビジネス連携でお取り組みとなった案件は今回のみとなっておりますが、クラウドリフトのご相談をいただいたお客さまには、今回と同様のお取り組みをご提案しています。（三澤さま）

4. 導入後の成果

自社パッケージに加え、クラウドリフトもご提案できるように。現場ではクラウドの知識・ノウハウが得られた

NTT東日本さまとのクラウドビジネス連携によって、お客さまからのクラウドリフトのご相談に対して的確に回答、提案ができるようになり、お客さまへのご提案やサービスの幅が広がりました。弊社に不足していた、知識やノウハウ、必要なサポートをご提供いただけた結果です。たとえば、クラウド導入を完了できる期間や費用、AWSの監視設定など、ご提案時にお伝えできるようになったことは大きな成果ですね。以前であれば、クラウドリフトのご相談を受けてもお断りすることしかできず、お客さまの期待に応えられないことに忸怩たる思いをすると共に、弊社としても機会損失になっていました。

弊社の強みである不動産業界向けのソフトウェアパッケージの提供に加え、インフラの整備・運用が可能になるクラウドビジネス連携は、お客さまへのご提案には欠かせない役割になっています。

また、AWS稼働後の保守や設定部分で、確認するべきこと、認識しておくべきことといったノウハウを現場担当者は得ることができており、お客さまへのヒアリング時の解像度が上がっています。

今回お取り組みさせていただいたお客さまからは、良い意味で特にご感想をいただいていません。システム監査がある事業規模のお客さまでしたが、しっかり監査基準をクリアできております。お問い合わせの背景にあった、システム保守の要員不足とハード側とソフト側に問い合わせ先は分かれていた課題も、無事に解決することができました。（三澤さま）

5. 今後のパートナーさまの展望

オンプレミス環境を使用し続けている既存顧客にもクラウドリフトを促したい

弊社のエンドユーザーは、大手不動産会社と中堅中小不動産会社が半々くらいの比率です。中堅中小不動産会社は、弊社の準備したクラウド環境で比較的スムーズに弊社パッケージをご利用いただいておりますが、大手不動産会社は利用ユーザー数が数百名を超えており、拠点数も多く、社内基幹系のインフラをクラウド化するのは簡単ではありません。

そうしたお客さまへ、インフラをエンドユーザーへ提供するには、一定以上のスキル・ノウハウが求められるのですが、今回の取り組みで弊社の弱みを補完してくれる心強いパートナーを得られました。今後はパッケージ提案のみならず、ハードウェアもセットで提案していきたいと考えています。

また、オンプレミス環境で弊社のパッケージを使用いただいているお客さまがまだまだいらっしゃいますので、積極的にクラウド環境のメリットをお伝えし、クラウドリフトを促していきたいですね。（三澤さま）

6. おわりに

クラウドリフトをお客さまにご提案することのメリットとして、トラブルやエラーが起きた際の対応が迅速になることです。オンプレミス環境の場合、実際にお客さま先にお伺いしなければなりませんが、クラウドであれば自社からサーバーに入って設定変更や再起動といった対応ができます。

また、自社からでもお客さまのサーバーのコンソール上からログを確認できることもポイントです。もしオンプレミス環境で実現しようとすれば、そのための設定を組む必要があります。（川鍋さま）

クラウド環境のほうが、システム保守がしやすいと実感しています。オンプレミス環境の場合、お客さまによってはリリース作業やシステム調査を実施する場合にVPNで接続する必要があるのですが、企業ごとにVPNの接続方法がまちまちで、案件ごとに覚えなくてはならないのです。しかし、クラウドであれば手順はほぼ同じなので、案件ごとの面倒な下準備は必要なくなります。

今回の取り組みだけでも、オンプレミスからクラウドへ移行することのメリットや意義を実感することができました。クラウドリフトにご興味がありましたら、弊社やNTT東日本さまにまずは一度、ご相談してみてはいかがでしょうか。（田中さま）

株式会社レックアイさま概要

株式会社レックアイは、住産業に携わるすべての企業・人の業務効率を向上させる商品やサービスを提供している、住生活総合支援サービスの企業です。不動産売買仲介会社様向け統合情報支援システム「BMSシリーズ」や不動産買取再販会社様向け統合情報支援システム「RMSシリーズ」、デベロッパー・販社会社様向けの「Reシリーズ」など、多岐に渡るパッケージを展開しています。パッケージ販売の他にも不動産会社様向け業務自動化（iPaaS導入）支援、RPA導入支援、BPO業務や物件のWebサイト制作といったサポートも行っており、今回のNTT東日本さまとのクラウドビジネス連携によって、クラウドリフトもご提案できるメニューに加わりました。（三澤さま）

NTT東日本はさまざまな企業さまとのパートナリングを通じて、クラウドビジネス市場の拡大とパートナーさまのクラウドビジネス拡大をこれからも支援していきます。

「あなたのクラウドビジネスにNTT東日本の力を」

• 文中記載の組織名・所属・肩書き・取材内容などは、すべて2023年10月時点（インタビュー時点）のものです。
• 事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。
• Microsoft Azureは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
• Amazon Web Services(AWS)および記載するすべてのAmazonのサービス名は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。