CASE STUDY

オンラインでスタートアップのセキュアなサービス基盤を短期間で構築！運用もアウトソースしてコアビジネスに集中！

業種	情報サービス業
従業員数	8名(プロジェクトメンバー219名)(20年7月現在)
本社所在地	東京都日本橋中央区二丁目8番4号
ホームページ	https://anysome.co.jp/
主な事業内容	地域活性化に関する分析調査及び研究/経営戦略及び業務改善コンサルティング/ひとづくりに関する研修および交流支援/就業に関する研修および交流支援/国内外相互交流活性化支援　他 弊社の社名である「えにさむ（Anysome）」には、「いつでも、だれでも、どこでも活躍できる社会」を創ることをめざす想いを込め、「地域産業の共創」をミッションとし、「温故知新」、「試行錯誤」、「自利利他」を軸に据えて活動しております。 「故い未来」でもある地域の特徴を生かして、地域企業さまや自治体さまと一緒に、地域の人のつながりをはじめとした広域連携のリアルとITを活用したあり方のモデルづくりを行っております。 現在、北関東圏内で「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を見据えたモデルケースを作り、その後各地域へ展開していくことを目指しております。
NTT東日本のアセット	クラウド導入・運用サービス Azureリセールサービス クラウドゲートウェイ クロスコネクト フレッツVPNプライオ フレッツ光
クラウド利用サービス	Microsoft Azure Azure Active Directory B2C、Azure Virtual Network、Static Web Apps、Web Apps for Containers
サービス導入時期	2020年3月
ご担当者さま	代表取締役社長　本間大輝さま、取締役　西川達哉さま

企業規模を問わず、企業システムでのクラウド活用が広まってきています。

セキュアなビジネスサービス基盤をクラウドで構築され、また、インフラ構築と運用をアウトソースすることにより、起業当初からサービス開発に集中されている、株式会社えにさむさま（以下、「えにさむさま」といいます。）の事例をご紹介いたします。

今回は、代表取締役社長　本間大輝さま、取締役　西川達哉さまにお話しをお伺いしました。

NTT東日本への相談のきっかけ

NTT東日本にご相談いただいたきかっけをお教えください。

起業準備期間中に、太田市で総務省が開催した地域活性化プログラムに出席し、そこでNTT東日本の担当者に相談させていただいたことがきっかけでした。（本間さま）

その後、2020年1月に「株式会社えにさむ」を設立されましたが、社名の由来や現在主に進められている事業について教えてください。

弊社の社名である「えにさむ（Anysome）」には、「いつでも、だれでも、どこでも活躍できる社会」を創ることをめざす想いを込め、「地域産業の共創」をミッションとし、「温故知新」、「試行錯誤」、「自利利他」を軸に据えて活動しております。
そのために、まずは北関東圏内で、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を見据えたモデルケースを作り、その後各地域へ展開していくことをめざしております。（本間さま）

具体的には、北関東の中でも、国土交通省などが推進するスマートシティ構想のモデルシティに採択された栃木県宇都宮市を中心として、群馬県高崎市などを含めた北関東県内の広域連携に関する活動を行うことを想定しております。
宇都宮市では数年前からLRT（次世代型路面電車システム）の活用施策の一つとしたまちづくりが進められています。そこで弊社では、いわゆるMaaS（Mobility as a Service）として、どのような目的で、どのような経路で人々が広域連携で行動するのかといったことを、ITを活用して解析することにより、新たな施策に反映させていくことを想定しております。（本間さま）

クラウドを活用したシステム基盤の利用ご想定

今回構築された、クラウドを活用したシステム基盤のご利用方法についてお聞かせください。

一つは先ほどお話ししたMaaS推進に資するプラットフォームの開発です。人々の目的に沿った行動経路をビッグデータとして蓄積し、ITを活用することにより解析を行うプラットフォーム・プロダクトを開発しております。

また、それとは別に、地元企業さまのIT活用支援を目的としたプラットフォーム開発も進めております。

現在弊社では、国や地方自治体のIT活用補助金を活用するうえで、そもそもどのような目的でITを導入するのか、どのような業務で活用すべきか、どのように業績に反映されるのかなどについて、中立的な立場でコンサルティングを行っております。
このコンサルティングのご要望は多く、将来、企業さま内で人材育成を進めていただくことを目的としたオンライン学習が行える、e-Learningとコンテンツの開発を進めております。

弊社では、これらのe-LearningとMaaS推進に資するプラットフォームの開発と運用を今回構築したシステム基盤上で進めているところです。（西川さま）

クラウド活用の理由、Microsoft Azure選定の理由

なぜクラウドをシステム基盤として選定されたのでしょうか？

オンプレミスでの構築・運用も検討していましたが、伸縮性や機能拡張性等が業務スケールの際の重要なポイントであり、BCP対策やオフィスレスでの業務遂行についてもパブリッククラウドの方が望ましいと考えたためです。また、起業タイミングにあわせて、短期間で構築したかったということも、もう一つの理由でした。（西川さま）

Microsoft Azureを選定された理由をお教えください。

クラウド事業者の選定においてはAWSと悩みましたが、欧米のAWSユーザーが他のクラウドにセキュリティの面から変更する例があったことと、クライアント（Microsoft Office）アプリケーションとクラウドの連携親和性、クラウドにおけるMicrosoftの今後のプレゼンス向上への期待から、Azureに決定しました。（西川さま）

NTT東日本選定の理由

クラウドシステムの構築・運用パートナーとしてNTT東日本を選定いただいた理由をお教えください。

自らでの構築も検討しましたが、ICT環境の構築から運用までを一括してNTT東日本さまにお任せすることで、本業に専念できると考えたためです。特にシステムのメンテナンス稼働などの運用業務を手放せることは魅力的でした。
さらに、ドル払いから円払いでの請求（支払）ができるようになること、起業タイミングにあわせた短納期での構築が実現できた点なども、選定のポイントとなりました。
また、お客さまの情報資産を扱うため、当初から、セキュリティの観点やシステムの堅牢性・安定性についても重要視していましたが、クラウド上のサーバーセキュリティだけでなく、閉域接続ネットワークによる拠点からクラウドへの接続ご提案をいただき、エンド-エンドでの情報セキュリティを担保することが可能になりました。（西川さま）

導入・運用開始の模様

NTT東日本による実際の導入はいかがでしたでしょうか？

導入するサーバーのスペックやOSなど細かな要望にも柔軟に応じてもらい、素早く構築していただきました。また、引き渡しの際にはリアルタイムで丁寧に対応していただき非常に助かりました。（西川さま）

ご導入の時期がちょうど新型コロナウイルス感染症の流行と重なってしまいましたが、NTT東日本とのコミュニケーションはいかがでしたでしょうか？

導入に際しての打ち合わせはすべてオンラインで行いましたが、とてもスムーズに進み安心できるものでした。特に、引き渡しの際には、NTT東日本の担当者の方がオンライン会議で接続したまま、気になる部分すべての細かな確認や調整を長時間に渡りご対応いただき、安心してできました。（西川さま）

クラウドを活用したシステムの活用状況と効果

今回NTT東日本と構築したクラウドを活用したシステム基盤を利用されてのご感想や効果をお聞かせください。

クラウドの特性を生かした、スケーラブルなシステム基盤なので、基本的にインフラ管理コストがなく、少人数での開発ができています。また、Azureには非常に便利なサービスが多く、連携も容易なので開発のスピードも向上しております。
おかげさまで各プロダクトも順調に開発できており、今後スムーズに検証に入ることができそうです。（西川さま）

クラウド活用パートナーとしてのNTT東日本の魅力

あらためて、クラウド活用パートナーとしてのNTT東日本の魅力は何でしょうか？

クラウドの導入から運用支援まで、クラウド上と接続回線を一括して一元的に対応してもらえるのが魅力です。また、一括してアウトソースする場合には、起業するからこそ、信頼の置ける組織にお任せしたいものです。若輩者の私たちに対しても、大変丁寧かつ親身にご対応いただき、NTT東日本のご担当者との信頼がコミュニケーションをとおして高まりました。（西川さま）

今後のお客さまの展望とNTT東日本への期待

現在、北関東における各企業さま・事業者さま・団体さまとのコラボレーション事業や産学連携コンソーシアムの協定に向けて調整しております。これに伴い地域にリアル拠点を設置し、地元経営者の方々や宇都宮まちづくり推進機構さまをはじめとした半官半民組織と連携したまちづくりや、IT化推進に着手しながら、ネットとリアルの融合を図りAzureを活用したプラットフォームのテストマーケティングを進めております。（本間さま）

地域事業者さまの声をお聞きする中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今までよりもIT技術を利活用したビジネスの展開がより一層求められていることを日々痛感しております。そんな中、新しいビジネスへの挑戦をしたいというお声や、生産性を向上したいがどのようなITを活用してどのような運用をすればよいか、あるいは効果を期待すればよいのかわからないので支援をしてほしい、というお声を多くいただいております。是非、御社とご連携し、地域事業者に対する包括的かつ本質的なソリューションを提供できるよう共創させていただけますと幸いです。（本間さま）

NTT東日本は、普及するクラウド活用のご支援を通じて、情報システム部門の業務推進と企業さまのビジネス拡大をこれからも支援していきます。

• 文中記載の組織名・所属・肩書き・取材内容などは、すべて2020年6月時点（インタビュー時点）のものです。
• 事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。
• Microsoft Azure は、米国Microsoft Corporationおよびその関連会社の商標です。
• Amazon Web Services（AWS）は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。