COLUMN
マルチクラウド戦略とは?メリット・デメリット、進め方などを紹介
昨今、DXの推進により、データセンターをオンプレミスからクラウドへ移行する企業・自治体が増えています。しかし、一つのクラウドにデータセンター機能を集約するとさまざまなリスクが生じることから、クラウドリソースを分散する「マルチクラウド」が採用されています。
本記事では、マルチクラウドの概要やメリット・デメリット、マルチクラウド戦略の重要性、データセンターのマルチクラウド化の進め方について紹介します。
1. マルチクラウド戦略とは
マルチクラウドとは、異なるクラウドベンダーが提供する複数のクラウドを組み合わせることです。クラウドには、クラウドベンダーが構築したクラウド環境を他の企業・自治体と共同利用する「パブリッククラウド」と、自社で環境を構築して運用する「プライベートクラウド」の2つがあり、一般的にマルチクラウドでは、パブリッククラウドのみを利用して環境構築を行います。自社の課題やビジネス目標に応じたクラウド環境を構築することを「マルチクラウド戦略」といいます。
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2. マルチクラウドの重要性と必要性
多くの企業・自治体では、業務効率の改善やレガシーシステムからの脱却などを目的として、データセンターをオンプレミスからクラウドへと移行する取り組みが進められています。
単一のクラウドベンダーの環境にデータセンター機能を集約する形態を「シングルクラウド」といいます。信頼できるクラウドベンダーが提供するクラウド環境に移行すれば、管理も容易で運用の負担を軽減できると考えられます。しかし一方で、サービスやアプリケーションを使用するほどクラウドベンダーへの依存度は高くなります。
単一のクラウドベンダーへの依存度を下げ、ビジネスリスクを軽減するために、クラウドリソースを分散する「マルチクラウド」が重要になります。
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3. マルチクラウドのメリットとデメリット
マルチクラウドのメリットとデメリットをそれぞれ解説します。
3-1. メリット
マルチクラウドには大きく分けて3つのメリットがあります。
3-1-1. ベンダーロックインを回避できる
クラウドベンダーのパブリッククラウドは、価格や契約内容などが変更されることがあり、コスト調整や追加機能の利用などが難しくなる場合があります。この状態を「ベンダーロックイン」といいます。マルチクラウドによってリソースを分散し、クラウドベンダーへの依存度を低下させることで、ベンダーロックインを回避できます。
3-1-2. 特長の異なるパブリッククラウドを組み合わせられる
自社の仕様やニーズに応じて複数のパブリッククラウドを組み合わせることで、単一のパブリッククラウドでは実現できない複雑な環境構築が可能になります。
3-1-3. システムダウンなどのリスク分散が行える
どれだけ信頼のあるクラウドベンダーが提供するパブリッククラウドでも、システムダウンの可能性はゼロではありません。障害が発生して一つのパブリッククラウドが停止した場合でも、他のパブリッククラウドによってシステムが稼働し続けられるように設計しておけば、システムダウン時の影響を限りなく減らせるでしょう。
3-2. デメリット
マルチクラウドのデメリットは次の通りです。
3-2-1. コストが増える可能性がある
複数のパブリッククラウドを利用することで、各パブリッククラウドのコストのほか、クラウドベンダーやクラウド環境間のトラフィック管理コストが発生します。また、パブリッククラウドごとの習熟にかかる人的リソースや学習コスト、パブリッククラウド内の未使用のリソースによる余分なコストなども発生します。場合によっては、オンプレミスやシングルクラウド以上のコストがかかることもあるので注意しましょう。
3-2-2. 管理が複雑になる
利用するパブリッククラウドの数が増えるため、管理が複雑になる可能性があります。マルチクラウド化のメリットを最大限に活かした効率的な運用のためには、各パブリッククラウドの機能や役割を把握し、運用状況を監視する必要があります。
3-2-3. セキュリティ上の課題がある
クラウドベンダーごとにセキュリティポリシーが異なるため、自社でシステム全体に一貫したセキュリティポリシーを適用するといった、より強固なセキュリティ対策が求められます。また、パブリッククラウドは、明確なネットワークの境界がないため、オンプレミスのようにファイアウォールを設置してサイバー攻撃を防ぐといった対応が困難です。セキュリティリスクを軽減するためには、「AWS Network Firewall」をはじめとするクラウドファイアウォールの設定が必要になります。
4. マルチクラウドとハイブリッドクラウドの違い
マルチクラウドと似た運用形態に「ハイブリッドクラウド」があります。ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウドに自社専用のプライベートクラウドやオンプレミスサーバーなどの異なるインフラを組み合わせたものです。
パブリッククラウドには、セキュリティが強固なプライベートクラウドやオンプレミスサーバーを利用しつつ、複数のインフラでシステムダウンのリスク分散ができるなどのメリットがあります。一方で、システム設計が複雑になったり、専任担当者がいないと運用が難しかったりと、マルチクラウドよりも専門的な知識やスキルが求められるというデメリットもあります。
どちらも複数のクラウドやインフラを組み合わせる点では同じですが、マルチクラウドは「パブリッククラウドのみを利用する」、ハイブリッドクラウドは「自社専用の情報システムも利用する」ことが大きな違いです。
5. マルチクラウド戦略の進め方
マルチクラウド戦略を進める際の5つのステップを紹介します。
5-1. 導入目的を明確にする
マルチクラウド戦略は、ビジネスの成長やシステムの強化のために行う施策です。「多くの企業・自治体がマルチクラウドを導入しているから」などの理由では、導入するメリットは乏しいかもしれません。重要なのは、マルチクラウドの導入によってどのような課題が解決され、自社のビジネスやシステム運用にどのような影響がもたらされるかという点です。作業が煩雑化し、コストが増えるだけの結果にならないように、マルチクラウドを導入する目的を明確にしましょう。
5-2. クラウドベンダーのサービスを比較・検討する
導入目的が明確になったら、それに応じたクラウドベンダーのサービスを調査し、課題解決に最も適した組み合わせを見つけます。選定の際は、搭載されている機能や利用できるツールのほか、料金形態、サポートの有無の確認も必要です。サービス内容やコストの内訳など、さまざまな要素を比較して導入を検討しましょう。
5-3. クラウド移行の計画を立てる
「どのような手順でデータを移行するのか」「優先順位はどうするか」など、稼働しているシステムへの影響が最小限になるような計画を立てましょう。その際、システム障害の発生やコンプライアンス要件の制約といった要因で移行できないことも考えられます。不測の事態に備えて、ハイブリッドクラウドやデータセンターの外部委託などの代替案を用意することも肝心です。
5-4. 運用状況を確認する
マルチクラウドの導入後は、クラウドアーキテクチャを可視化できるツールを使用して、クラウドリソースの利用状況やセキュリティチェックなど、運用状況を定期的に確認しましょう。導入前に定めた目的の達成度を指標とすることで、導入前後でどれだけ効果があったか、また改善すべき点は何かを明確にできます。
5-5. 戦略を見直す
マルチクラウドは、オンプレミスやハイブリッドクラウドのように自社でハードウェア設備を整える必要がないため、クラウドサービスの切り替えやプランの調整といった方針転換が柔軟に行えます。運用状況で判明した改善点に応じて戦略を見直し、素早く対応することで、自社に最適化されたマルチクラウド環境を構築することができます。
6. NTT東日本のソリューションでクラウド環境をもっと自由に
NTT東日本では、クラウド導入や環境構築、移行に至るまで、クラウドに関するさまざまなサービスを提供しております。AWSやMicrosoft Azureの認定エンジニアも多数在籍し、お客さまの課題に応じたベストなマルチクラウド化をサポートいたします。「オンプレミスからクラウドへ移行したい」などクラウドに関してお悩みがある方は、ぜひNTT東日本にご相談ください。
7. まとめ
マルチクラウド戦略では、手段が目的化しないよう綿密な計画を立て、PDCAサイクルを回しながら運用を行うことが重要です。クラウドに関してお悩みがある方は、ぜひお問い合わせください!
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