COLUMN

AWS請求代行サービスとは?利用するメリットや比較検討ポイントも紹介

AWSの料金を支払うには、海外送金もしくはクレジットカード請求の2通りの方法があります。AWS利用料を日本円の請求書払いで払いたい方は、AWS請求代行サービスを活用しましょう。AWS請求代行サービスを活用すれば、日本円の請求書払いはもちろん、サポートや料金の割引を受けられます。

今回はAWS請求代行サービスの概要やメリット・注意点を解説します。AWS請求代行サービスを比較検討する際のポイントも紹介しているので、実際に検討するときはぜひ参考にしてください。

NTT東日本のAWS請求代行のサービス紹介や資料請求など、ぜひお気軽にお問い合わせください。クラウドエンジニアにて、皆さまの幅広いお悩みや課題のご相談の解決サポートをさせていただきます。

1.AWS請求代行サービスとは?直接契約との違い

AWS請求代行サービスは、直接契約する場合と大きく異なります。

AWS請求代行サービス 直接契約
契約先 AWSの販売代理店 AWS
支払い方法 日本円での支払い
(請求書や銀行振込など
クレジットカード
海外送金
サポート 技術サポートや監視サポートなどの付帯あり 直接AWSに問い合わせ
無料枠 使用できない 使用できる
AWSの機能制限 一部制限あり なし

AWS請求代行サービスでは、AWSと契約をしている販売代理店との契約になるため、販売代理店がAWSへの請求や問い合わせを代行します。AWS請求代行はSaaSの運営会社やコンサルティング会社などが販売代理店となり、サービスを提供していることが多いです。一方、直接契約は文字通り、AWSと直接契約することを指します。

AWSはアメリカの企業のため、海外送金やクレジットカードでしか支払いができません。日本円での請求書払いが必要であれば、AWS請求代行サービスを利用するのがおすすめです。別の言い方をすれば、クレジット支払いや海外送金で問題なく、システムエンジニアのリソースが足りているなら、AWS請求代行サービスを使う必要はないでしょう。

2.AWS請求代行サービスを利用するメリット

AWS請求代行サービスを利用するメリットは、以下の2つです。

1.日本円・請求書払いができる

2.販売代理店からサポートを受けられる

順番に見ていきましょう。

2-1.日本円・請求書払いができる

前述したようにAWSと直接契約をする場合、支払い方法は日本円またはドルでのクレジット払いと、海外送金での支払いしかありません。

AWS請求代行サービスを使えば、販売代理店から請求書を受け取り、料金を口座に振り込んで支払いが可能です。日本円で請求書払いにしたい場合は、AWS請求代行サービスが最適でしょう。

複数のAWSアカウントの請求を合算することや、部署単位で利用料を分割請求することが可能なサービスもあります。

2-2.販売代理店からサポートを受けられる

AWSの販売代理店は請求代行のサービスだけではなく、さまざまなサポートを実施しています。たとえば以下のようなサポートが挙げられます。

  • AWSへの移管サポート
  • サーバー設定や利用方法の技術的なサポート
  • AWSへのエスカレーション対応
  • 保守

簡易的なサービスとして請求代行に付帯している場合と、有料オプションとしてつけられる場合があります。

もし社内にシステムエンジニアがいない、または他の業務で忙しいときには、このようなサポートを受けられると安心です。

3.AWS請求代行サービスの利用がおすすめな場合

AWS請求代行サービスは、以下の悩みをお持ちの方におすすめです。

  • クレジットカードではなく日本円での請求書払いにしたい
  • システムエンジニアのリソースが足りず困っている
  • AWSを活用したいが、知識が不足していて助言してくれるパートナーが欲しい
  • セキュリティ面や保守が心配
  • AWSへ問い合わせをするのはハードルが高い
  • 海外送金はしたくない

海外企業との契約経験がなく不安な場合や、利用したいけれどなかなか手が出せないでいる場合は、AWS請求代行サービスを利用して間に入ってもらうとより安心感が得られます。

NTT東日本のAWS請求代行のサービス紹介や資料請求など、ぜひお気軽にお問い合わせください。クラウドエンジニアにて、皆さまの幅広いお悩みや課題のご相談の解決サポートをさせていただきます。

4.AWS請求代行サービスを利用する際の注意点

AWS請求代行サービスを利用する際の注意点は、以下の3つです。

1.無料枠がついていない

2.機能の一部に制限がかかることがある

3.料金は販売代理店に照会して確認する

ひとつずつ見ていきましょう。

4-1.無料枠がついていない

AWS請求代行サービスを利用する場合、AWSの無料枠が使用できません。

通常、AWSと直接契約をすると無料枠がもらえるため、サービスをお試しで利用することが可能です。しかしAWS請求代行サービスでは、無料枠はついていないので注意しましょう。

もし無料枠を使用したいのであれば、先にAWSと直接契約して無料枠を使用してから、AWS請求代行サービスに切り替えるという方法もあります。無料枠を使用するか請求代行サービスを契約するか、どちらが自社にとって利点があるかをよく検討しましょう。

4-2.機能の一部に制限がかかることがある

AWS請求代行サービスを利用すると、一部制限がかかる機能があるため注意が必要です。販売代理店がルートユーザーのアカウントを管理し、契約者は必要な権限が渡されたIAMユーザーを利用するため、自社で利用制限や権限の解放ができません。

一般的にAWS Trusted AdvisorやAWS Organizationsなどは制限がかかる可能性が高いです。

一方、サービスやプランによっては、ルートユーザーを自社で管理できる場合もあるため、必要であれば前もって確認をしましょう。

4-3.料金は販売代理店に照会して確認する

AWSの利用料金を確認したいときは、通常のAWSコンソールを見るのではなく、販売代理店に照会するひと手間が発生します。

ただしひと手間といっても、AWS請求代行サービスが提供している管理ポータルで照会できる場合がほとんどです。管理ポータルでは日本円での料金や利用状況を細かく見られるため、かえって便利と感じる場合もあるでしょう。

NTT東日本のAWS請求代行のサービス紹介や資料請求など、ぜひお気軽にお問い合わせください。クラウドエンジニアにて、皆さまの幅広いお悩みや課題のご相談の解決サポートをさせていただきます。

5.AWS請求代行サービスを比較検討するポイント

この章では、AWS請求代行サービスを比較検討する際のポイントを解説します。自社で利用する場合を想定し、選ぶ際の参考としてください。

5-1.運営会社の信頼性・実績

AWS請求代行サービスを比較検討する際は、販売代理店の信頼性や実績を確認しましょう。契約を締結した後は、正確に請求・支払いのやり取りをする必要があるため、継続的に安心して任せられるような信頼性や実績が必要です。

具体的には創業年数や請求代行サービスを提供している年数、実績・資本金などを見ていきます。実際の支援実績は、販売代理店の会社ホームページ内に記載があります。利用したいAWSサービスや、自社と同じ業種の支援実績があるか、どのような分野を得意としているかを確認しましょう。

5-2.支援の体制・サポートの対応時間

サポート体制やサポートの対応時間もあらかじめ確認しましょう。サポート体制は販売代理店によって異なり、メール対応のところもあれば、電話やチャットでのサポートを受け付けているところもあります。

サービスページには、質問に対しての返答時間をより細かく記載している場合もあります。特に付帯するサポートを利用する予定があるなら、契約前に確認しておくとよいでしょう。

販売代理店によっては、AWSに直接問い合わせ可能なプランを設定している場合もあります。販売代理店を挟まずAWSに直接確認をしたいと考えている場合は、比較検討時に確認しましょう。

5-3.初期費用・手数料の金額

販売代理店によって、初期費用など契約時に発生する料金と、手数料などの毎月発生する料金があります。コスト削減を検討している場合は、初期費用や手数料の金額に注意しましょう。

手数料の内容は運営会社によって異なり、AWS利用料金に対して手数料がかかる場合や、請求書郵送の事務手数料として発生することもあります。また、同じ販売代理店でもプランによって料金が変わることもあるため、必要なサポートなどをすべてカバーしたプランがいくらになるのかも要確認です。

5-4.付帯するサービスの内容

AWS請求代行サービスは、請求代行だけでなく他のサービスも展開していることがほとんどです。そのため付帯するサービスの中に、必要としているサービスがあるか前もって確認をしておくとよいでしょう。

たとえば構築支援や移行支援、セキュリティ体制の確保や保守・運用、クラウド保険をかけられるサービスもあります。クラウド保険とは、DoS攻撃などのサイバー攻撃で損害を受けた際、弁護士費用や再発防止のコンサルティング費用、原因調査の費用などを補填してくれる保険です。

必要なサービスをAWS請求代行サービスでまとめて契約すれば、支払いなどの管理も楽になり、AWSに関しての困りごとをまとめて販売代理店へ聞けるようになります。

5-5.請求書の形式・支払いサイト

請求書の形式や支払いサイト、いつどのように発行されるかも確認しましょう。より柔軟に対応してくれる販売代理店を選ぶことで、経理の負担軽減にもつながるのです。

請求書の宛名を契約者の名前ではなく経理担当にしたり、部署ごとに請求書を分割したりなどの対応が可能なら、自社の形式に合わせた請求書を手間なく受け取れます。

支払いサイトは30日サイトや60日サイトなど、さまざまなパターンがあります。自社の処理のタイミングと違うと、スムーズに請求処理ができない場合もあるため注意が必要です。

5-6.利用開始までの流れ

申し込みから利用開始まで一定の時間がかかるため、契約前に流れを確認しておきましょう。一般的には以下の流れで利用が開始されます。

1.メールなどで申し込み

2.内容のヒアリング

3.契約

4.新規アカウントの発行または既存のアカウント移管

5.利用開始

新規アカウントの場合は一般的に、1〜3営業日程度かかります。一方、既存アカウントを持っていて移管したい場合は、10〜30日程かかるケースもあります。利用したいタイミングに間に合わないといったことがないよう、流れを把握し、逆算していつまでに申し込みが必要かの見通しを立てましょう。

NTT東日本のAWS請求代行のサービス紹介や資料請求など、ぜひお気軽にお問い合わせください。クラウドエンジニアにて、皆さまの幅広いお悩みや課題のご相談の解決サポートをさせていただきます。

6.AWS請求代行サービスとAWS導入代行・運用代行サービスの違い

AWS請求代行サービスとは別に、AWS導入代行やAWS運用代行のサービスもあります。本章では、AWS請求代行サービスとの違いを解説します。

6-1.AWS導入代行サービスとは

AWS導入代行サービスは、販売代理店がAWSの導入を支援する、あるいは代わりに導入するサービスです。

新規での導入はもちろん、オンプレミスからの移行支援も対応します。オンプレミスや既存のシステムをAWSへ移行する場合、AWSの知識はもちろん構築や設計の知識、技術力が必要です。AWS導入代行サービスを利用すれば、より最適なサービスの選定・構築ができ、スムーズに導入を果たせます。

  • AWSを早急に導入したい
  • AWS知識が乏しい
  • システムエンジニアのリソースがない

上記のようなケースに最適なサービスです。

6-2.AWS運用代行サービスとは

AWS運用代行サービスは、インスタンス停止やシステムアップデート・パッチ対応などの運用・保守はもちろん、システム監視などを実施するサービスです。AWS運用の実績を豊富にもつ専門家が運用代行や助言をするため、安心して他の業務に専念できるメリットがあります。

  • AWSの運用にリソースを割きたくない
  • 障害が発生した際、対応できるか不安
  • 運用コストを下げたい

上記のような課題を持っている場合に最適なサービスです。

7.AWS請求代行サービスならぜひNTT東日本にご相談ください

AWS請求代行サービスを検討しているなら、ぜひNTT東日本にご相談ください。NTT東日本では、お客さまに代わってAWSアカウントを作成し、円建てで利用料を請求します。サービスに関してはもちろん、障害に関するお問い合わせや支払いなどで不明点があったときも、日本語でサポートするため安心です。

AWS請求代行サービスを検討している方は、ぜひ以下のページを参考にしてください。

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AWS請求代行サービスについてまとめ

AWS請求代行サービスは、AWSと契約をした販売代理店がAWSへの請求を代行するサービスです。請求代行以外にも、移管サポートや技術的なサポート、問い合わせサポートを提供している場合もあります。

AWSと直接契約の場合、支払いはクレジットカードか海外送金しか対応していませんが、請求代行サービスを利用することで、日本円での請求書払いが可能です。

日本円で請求書払いをしたいときや、AWSに直接問い合わせをするのはハードルが高いと感じているなら、ぜひ導入を検討しましょう。

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