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1.　DMPとは

この記事を読んでいるあなたが知りたいのは、そもそも「DMPとは何か？」ということでしょう。

まずはその基本から、わかりやすく解説します。

1-1.　「DMP」とは？

「DMP」は、「Data Management Platform（データ・マネジメント・プラットフォーム）」の略で、ひと言でいえば「インターネット上に蓄積された、マーケティングに有用なさまざまなデータを一元管理できるプラットフォーム」です。

たとえば、自社で取得した顧客の属性データや購買履歴、自社サイトへのアクセス履歴や問い合わせデータなどはもちろん、SNSのデータなど外部から提供されるビッグデータまで、DMPで統合、分析することができます。

さらに、これらのデータをマーケティングツールと連携することで、顧客ごとのニーズに合った広告を配信するなど、最適なマーケティング施策＝「One to One マーケティング」を実現します。

1-2.　DMPの機能とできること

では、DMPには具体的にどんな機能があって、何に活用できるのでしょうか？

具体的な機能は、以下のとおりです。

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このように、さまざまなデータを統合することで、顧客を「何に興味があるか」「どんな消費行動をとるか」といった条件でセグメントしたり、「どの程度見込みがあるか」を数値化したりすることが可能になります。

それをもとに、各顧客により適した広告配信やプッシュ通知を出すなど、効果的なマーケティング活動を実現できるようになるのです。

1-3.　DMPとDWH、MAの違い

ところで、DMPと同様にデータを管理できるシステムとして、「DWH」「MA」などもあります。

これらはDMPと何が異なるのでしょうか？

それぞれの違いは、以下のとおりです。

DMP	Data Management Platform（データ・マネジメント・プラットフォーム） マーケティング活動に対して有用なデータを一元管理する 自社で顧客情報を取得済みのユーザーだけでなく、まだ顧客ではないユーザーの行動履歴なども収集できる
DWH	Data Ware House（データウェア・ハウス） 顧客データを収集、蓄積、整理する 扱うのは自社の顧客データのみ、顧客ではないユーザーのデータは収集しない 収集したデータを分析できるDWHもあるが、一般的には分析は別の専用ツールで行う
MA	Marketing Automation（マーケティング・オートメーション） 決められたプランにもとづき、メール配信などのマーケティング施策を自動で行う 扱うデータは自社の顧客データや、自社のWEBサイト内での顧客の行動履歴などで、顧客ではないユーザーのデータは扱わない

このように、3者は「扱うデータの範囲」「役割」などが異なります。

顧客データを取得していないユーザーのデータも収集・分析できるのがDMPの特徴と言えるでしょう。

2.　DMPは扱うデータによって2種に分けられる

実はDMPは、扱うデータの種類によって「パブリックDMP（オープンDMP）」と「プライベートDMP」という2種に大別することができます。

それぞれの特徴と違いは以下のとおりです。

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それぞれくわしく解説していきましょう。

2-1.　パブリックDMP

まず、「パブリックDMP」は、自社では収集できない外部のデータ＝「3rd party データ」を主に管理するプラットフォームです。

「オープンDMP」とも呼ばれます。

「3rd party データ」に含まれるのは、以下のようなデータです。

• 人口統計学的な属性（性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成など）
• WEBサイト行動履歴
• SNSデータ　　　　　など

これらは不特定多数の人に関するビッグデータで、各企業が自社で集めることが難しいものです。

パブリックDMPでは、国や自治体が調査・公表している国勢調査などのデータを収集したり、調査会社がリサーチした統計データ、巨大サイトを運営する企業に蓄積されたデータなどの提供を受けたりして、これを分析、マーケティング活動に活かします。

自社で収集した顧客データ（＝1st party データ）以外の幅広いユーザーデータを分析するため、まだ自社の顧客になっていないターゲット層のニーズや傾向を知ることができ、新規顧客を開拓したい場合に活用できるでしょう。

ただ、不特定なユーザーに関する膨大な情報であるだけに、データの精度が低い場合もあるので要注意です。

外部からのデータは、その信頼度を確認した上で利用するようにしましょう。

2-2.　プライベートDMP

一方、「プライベートDMP」は、企業が自社で収集・蓄積してきた独自の顧客データ＝「1st party データ」を一元管理するプラットフォームです。

「CDP＝Customer Data Platform（カスタマー・データ・プラットフォーム）」とも呼ばれます。

プライベートDMPが扱う1st party データとは、たとえば以下のようなものです。

• 顧客情報
• 顧客の購買履歴
• 顧客の行動履歴、WEBサイトのアクセスログ
• 顧客の興味関心
• カスタマーセンターへの問い合わせ履歴
• 資料請求履歴
• 広告配信データ
• 実店舗の販売データ　　　　など

これらはカスタマーサービスセンターやコールセンター、自社のWEBサイト、営業部門、実店舗など、顧客とのタッチポイントそれぞれに蓄積されていくものです。

従来は、それらを各部署でバラバラに管理している企業も多くありましたが、プライベートDMPによってすべてのデータを統合・連携できるようになり、これを分析することで既存顧客に対する理解をより深めることができます。

そのためプライベートDMPは、企業が既存顧客から生涯にわたって得られる利益＝「LTV（Life Time Value／顧客生涯価値）」を最大化する目的で活用されています。

たとえば、既存顧客にアップセルやクロスセルを行う場合などには、有効なマーケティング施策を打ち出せるでしょう。

2-3.　2種のデータを統合することでマーケティング活動を最適化できる

ちなみにプライベートDMPは1st party データのみを扱いますが、パブリックDMPは3rd party データに加えて1st party データも連携させることが可能です。

両者を統合することで、企業はユーザーが顧客未満の状態から顧客として定着するまでの一連の動きを把握することができるようになります。

それを踏まえてマーケティング施策を実施すれば、「リードナーチャリング＝見込み客を顧客へと育成していくこと」も促進されるでしょう。

3.　DMPの導入メリット

このように、DMPはマーケティングの効率化、最適化に有用なツールです。

導入するとどんな利点が期待できるかは、前章までの解説でなんとなくイメージできたかと思いますが、ここであらためて、具体的なメリットを挙げておきましょう。

それは以下の4点です。

• さまざまなデータを統合、効率的に分析できる
• ターゲット層のニーズを明確化できる
• 見込み客、新規顧客を開拓できる
• 有効なマーケティング施策を打ち出せる

3-1.　さまざまなデータを統合、効率的に分析できる

第一のメリットは、やはり「多種多様なデータを統合して一元管理することで、効率的に分析できる」ことでしょう。

企業には、顧客データをはじめさまざまなデータが蓄積されていきます。

が、前述したように、これらのデータをひとつに集約して体系的、あるいは系統的に分析できていない企業も多いようです。

となると、せっかくの貴重なデータ群を、マーケティングに十分活用できていないおそれがあります。

DMPを導入すれば、バラバラなデータを連携・統合することも、それをセグメント分析などさまざまな手法で自動的に分析することも可能です。

人的リソースや時間を多く割くことなく、膨大なデータを最大限に有効活用できるでしょう。

3-2.　ターゲット層のニーズを明確化できる

第二のメリットは、「企業がターゲットとする層のニーズを明確化できる」点にあります。

たとえば、以下のようなことが期待できるでしょう。

• 各部署がバラバラに保持していたデータを統合、分析することで、自社の顧客像がより明確になる
• 自社データと外部データを統合、分析することで、広く一般消費者の中から自社の顧客になり得るターゲット層を掘り起こすことができる
  →アプローチして意味のある消費者層と、見込みのない消費者層を区別できる

• DMPのセグメント分析に合わせて、各セグメントの顧客に適した広告配信ができる

特に、「3rd party データ＝外部のビッグデータ」と「1st party データ＝自社独自の顧客データ」を連携して分析すれば、ターゲット像をより把握しやすくなるはずです。

ときには、「自社の顧客とあるSNSのユーザーが同一人物だった」といったケースもあり、顧客理解をより深めることにつながるでしょう。

3-3.　見込み客、新規顧客を開拓できる

前章で挙げたパブリックDMPの活用シーン「新規顧客を獲得したい」も、そのままDMPのメリットと言えるでしょう。

パブリックDMPは、3rd party データを扱うことができるため、まだ自社の顧客ではない幅広い消費者層についてもニーズや嗜好、消費傾向を知ることが可能です。

それをもとに、企業は「見込み客や新規顧客を開拓すること」ができます。

さらには、消費者が自社の製品やサービスを知るところから顧客として定着するまでの「フルファネル」でのアプローチも実現できるでしょう。

3-4.　有効なマーケティング施策を打ち出せる

このように、DMPを活用して膨大なデータを的確に分析し、ターゲット層を把握、新規顧客へのアプローチも可能になるということは、つきつめれば「さまざまなターゲット層、顧客接点に対して適した有効なマーケティング施策を打ち出す」ことにつながります。

顧客をさまざまなセグメントで分析した結果を踏まえて、「この層は製品Aより製品Bに関心が高い傾向があるので、製品Bのプッシュ通知を送る」「この人たちは自社のWEBサイトに1回以上のアクセス履歴があるので、その層に訴求するリターゲティング広告を送信する」といった、ピンポイントできめ細かいマーケティング施策を考えることができるのは、大きな利点でしょう。

ターゲティングが大まか、またはあいまいな状態で幅広いユーザーに広告やメルマガなどを打っても、ムダ打ちになる率が高く、コストパフォーマンスも高くはありません。

これを改善し、より効率的で効果的なマーケティング活動を実現するのがDMPだと言えるでしょう。

4.　DMP導入の注意点

DMPには多くのメリットがありますが、だからといってただ導入すればかならず成功するといは限りません。

実際に導入する際には、注意しなければならないこともあります。

それは以下の3点です。

• 導入前にデータ整備が必要
• 情報流出のリスクがある
• コストがかかる

4-1.　導入前にデータ整備が必要

前述のように、プライベートDMPは1st party データ＝自社独自のデータをもとに分析を行います。

そのため、導入前には自社が現在各部署やシステムでバラバラに保持しているデータを取りまとめる必要がありますが、実はこの作業が意外にハードルが高いのです。

• 社内にどのようなデータがあるのか、どこで保存、管理されているのか
• データの形式はどうなっているのか、そのままDMPで扱えるのか、あるいはデータを整える必要があるか
• DMPを管理する部署や管理者に、すべてのデータへのアクセス権限があるのか、もし権限がないデータがあれば、どのようにして統合するのか

など、事前に調整や整備が必要になるためです。

たとえば、コールセンターに保存されている顧客との通話記録や、店舗で実施した顧客アンケートなども貴重なデータですが、他のデータと統合するには音声データや手書きの文章をテキストデータに変換する手間がかかるかもしれません。

DMPの導入を検討する際には、まず「社内にどのようなデータがあるか」、「それらを整備する人的リソースや時間、コストを割けるか」を確認してください。

4-2.　情報流出のリスクがある

また、DMPは膨大なデータを扱うツールであり、特に顧客データやインターネット上の個人データを活用するため、情報流出のリスクも考慮しなければなりません。

そのために、以下のことを実行しましょう。

• データの管理者と管理権限を定める
• データの保管場所はセキュリティレベルの高いところにする
• データへのアクセス権限を設定し、アクセスできる人員を制限する
• 「個人情報保護法」やEUの「GDPR（一般データ保護規則）」を遵守する
• プライバシーポリシー、セキュリティポリシーを策定する　　　　など

特に、注意が必要なのはEUの「GDPR」です。

その概要を以下にまとめましたので、これに反することのないよう配慮してください。

【「GDPR」（＝General Data Protection Regulation／一般データ保護規則）」とは】 ◎EU域内での個人情報データ保護のために定められた法令 　日本の個人情報保護法に該当する ◎EU域内から取得した個人データを取り扱う際には、規定を遵守しなければならない 個人データを取り扱う際には記録を残す 適切なセキュリティ措置を実施する データの主体である「個人」の権利を尊重する　　　　　など ◎日本企業にも適用される 《適用される日本企業の例》 EU域内に子会社や支店、営業所などがある企業 日本からEU域内に向けて、商品やサービスを提供している企業 EU域内から、個人データの処理を委託されている企業　 インターネット通販でEUから注文を受け、送付や決済などで個人データを利用している企業 EU域内に、個人データを扱うデータベースやサーバーがある企業 EUのユーザーからCookieなどを取得している企業　　　　　　　　　など ◎違反した場合、以下の2通りを上限とする制裁金が課せられる 1,000万ユーロ、または企業の前会計年度の全世界年間売上高の 2％のいずれか高い方 2,000万ユーロ、または企業の前会計年度の全世界年間売上高の 4％のいずれか高い方 →くわしくは以下のサイトを参照してください。 個人情報保護委員会「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」 JETRO「EU 一般データ保護規則（GDPR）について」 JETRO「『EU 一般データ保護規則（GDPR）』に関わる実務ハンドブック（入門編） 」

4-3.　コストがかかる

もうひとつ、コスト面も疎かにはできません。

DMPのサービス、ツールの中には、基本利用料無料のものや初期費用無料のものもあります。

が、その場合も月額利用料などは発生します。

具体的な費用はサービス、ツールごとに異なり、またどのような機能を利用するかによってオプション価格などが追加される場合もあるため一概には言えません。

ある程度のコストが発生するため、うまく活用できなければ費用対効果が低くなってしまうリスクもあるでしょう。

導入前には、その点をよく試算した上でどのサービスを利用するか検討してください。

5.　DMP導入が適しているケース

さて、DMPにはメリットと注意点どちらもあることがわかりました。

では、それを踏まえた上で実際に「DMPの導入が適しているケース・企業」とはどんなものでしょうか？

それは以下のような例です。

多数の顧客データを保有している企業	多種多様な製品を扱っていたり、複数の事業を展開していたりすることで、幅広い顧客層のデータを膨大に保有している企業は、DMPによってそのデータを効率的に分析、有効活用できます。
WEBサイトやメディアを複数運営している企業	サイトごと、メディアごとにバラバラに蓄積されるデータを分析するのは手間ですが、DMPならデータを一元管理、自動で分析できます。
ターゲットのニーズや嗜好により適した広告戦略を実施したい企業	DMPでターゲット層を細かくセグメント、分析できるため、よりパーソナライズされた広告を打ち出せます。
見込み客の獲得から顧客への育成まで一貫したマーケティング施策を立てたい企業	DMPは、一般消費者のビッグデータからロイヤルティの高い顧客データまで、さまざまな段階のデータを分析できるため、顧客育成にも適しています。

このような企業は、DMPの導入を前向きに検討してみるとよいでしょう。

6.　DMP導入の流れ

ここまで読んで、「わが社でもぜひDMPを導入したい」と希望する方もあるでしょう。

そんな方のために、DMP導入の流れを解説しておきます。

細かい工程はサービス、ツールによって異なりますので、一般的な大まかな流れですが、以下の3ステップで導入します。

【ステップ1】導入目的を明確化する

【ステップ2】導入するDMPの種類を決める

【ステップ3】DMPを選ぶ

6-1.　導入目的を明確化する

導入に際してまずすべきことは、「目的を明確にする」ことです。

さまざまなベンダーがDMPを提供していますが、それぞれ機能や特徴が異なります。

そこで最初に「何のために導入するのか」「導入によってどんな課題を解決したいのか」「どんな効果を得たいのか」を明らかにした上で、それを実現できるDMPを導入する必要があるのです。

たとえば、「新規顧客獲得」を目指すなら、プライベートDMPではなくパブリックDMPを選ぶことになります。

できればさらに、「受注率◯％以上」といった具体的な数値目標も定めるといいでしょう。

DMPの選定、導入、運用するにあたって、それが判断の指針となるはずです。

6-2.　導入するDMPの種類を決める

目的が定まったら、次にDMPの種類＝パブリックDMPかプライベートDMPかを決めます。

「2.DMPは扱うデータによって2種に分けられる」で解説したように、新規顧客開拓がメインであればパブリックDMPを、既存顧客のLTV最大化などを重視するならプライベートDMPを選ぶとよいでしょう。

あるいは、見込み客の開拓から顧客への育成を図りたいのであれば、パブリックDMPで1st party データも連携する方法があります。

その他、自社にどんなデータがあるかなども考慮しつつ決定してください。

6-3.　DMPを選ぶ

DMPの種類が決まったら、最後にどのDMPを導入するか選びます。

• カスタマイズの自由度が高いか低いか
• AIを搭載しているかいないか
• どのような分析ができるか
• UIは自社の業務にとって使いやすいか
• 既存のシステムと連携できるかできないか
• 費用はどの程度か

など、DMPサービス、ツールを比較するポイントは多々あります。

導入目的を軸に、使いやすさ、コストなども考慮して選びましょう。

7.　DMP導入にあわせて、データ管理に最適なクラウド環境を構築しよう

ここまで解説したように、DMPには顧客データをはじめさまざまなデータ収集が欠かせません。

となると、導入の際にはその管理も重要になってくるでしょう。

DMPで扱うデータの多くは、顧客情報や行動履歴、購買履歴など機密性の高い個人データです。

これらが万が一にも流出することのないよう、セキュリティ対策が厳重に行う必要があります。

一方で、DMPはインターネットを通じてSNSなどのビッグデータを収集するため、安定した通信速度も確保する必要があるでしょう。

この「セキュリティ」と「通信の安定性」をともに満たすには、クラウド（AWS、Azure）の導入が最適です。

そして、これからクラウド環境を導入しようという方には、NTT東日本の「クラウド導入・運用 for AWS / Microsoft Azure」をおすすめします。

資料はこちらよりダウンロードできます。

「自社に適したクラウドを導入したい」

「セキュリティが高く、通信環境も安定したクラウドを導入したい」

そんな希望を持っている方に最適なソリューションだと言えるでしょう。

そのメリットは、以下の6点です。

それぞれくわしく解説しましょう。

7-1.　ストレスと手間を軽減、最適なクラウド化の実現をゼロからワンストップで支援

クラウド化を自社で行おうとすると、検討すべきことや実行しなければならないことがあまりに多いことに驚くでしょう。

あるいは、導入支援を行うところに委託した場合も、実際は一部の工程をサポートしてくれるのみで、結局情シス担当者が多くの工数を負担した、というケースもままあります。

その点、NTT東日本の「クラウド導入・運用 for AWS / Microsoft Azure」なら、ワンストップでサポートします。

◎情シス担当者の負担・会社のコスト（時間・労力）最小化に向けて、クラウドのプロが本気で向き合い実現をサポートします

◎企画〜構築・運用までのトータルで支援可能

　中立的な視点・アドバイスで自社にベストな環境構築を実現

◎ライセンス調達やインフラ構築の面倒を回避、軽減へ

このように、「クラウド移行前→移行作業→移行後のクラウド導入から運用」の”全領域”で効率化の実現をサポートします。

7-2.　見えづらい隠れコストまで可視化、コスト効率・業務効率の改善をご提案

クラウド化を検討する際は、つい導入時の”初期コスト”に気を取られがちです。

が、実は「普段の運用にかかる人的コスト」や「障害やトラブルによってビジネス機会損失が生じるリスク」なども考慮した上で、”トータルコスト”で費用対効果を検討することが重要なのです。

その点NTT東日本なら、設計から構築、運用まで一元サポートすることで、一見見落としがちな部分も含めたトータルコストを見える化します。

クラウド導入後の業務の効率化・コスト効率の改善も踏まえた全体最適化に向けて、全力でコミットします。

7-3.　NTT東日本だから実現できた安心の24時間365日の対応・保守サポート

クラウド支援を提供する企業が、最も重視しなければいけないのは、お客さま目線の”安心”です。

となると、欠かせないのは24時間・365日の対応でしょう。

NTT東日本では、疎通の確認や障害対応など、24時間365日の監視・保守を実現します。

夜中や早朝のトラブル、休日出勤の保守作業などに悩まされることはもうありません。

7-4.　AWS・Azureの認定を受けるプロが、中立的に提案・徹底サポート

はじめてクラウドを導入する方は、このような悩み、疑問を抱きがちです。

「そもそもうちの場合、オンプレミスとクラウド、どちらのコストパフォーマンスがいい？」

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7-5.　クラウドを活用したビジネス機会の創出に貢献

また、NTT東日本はクラウドを熟知し、150社を超える導入実績を持っています。

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7-6.　NTT東日本の豊富なアセットの組み合わせであなたのさまざまなニーズに対応

そして、DMPに重要な「セキュリティレベルの高い接続環境」「通信速度の確保」をはじめ、手間のかかる作業の代行など、お客さまそれぞれのニーズに対して、低コスト・高水準で応えるアセットを豊富にご用意しているのも、好評の理由です。

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8.　まとめ

あらためて、記事のポイントをおさえておきましょう。

◎DMPとは、「インターネット上に蓄積された、マーケティングに有用なさまざまなデータを一元管理できるプラットフォーム」

◎DMPは扱うデータによって以下の2種に分けられる

• 横にスクロールします

◎DMPの導入メリットは、

• さまざまなデータを統合、効率的に分析できる
• ターゲット層のニーズを明確化できる
• 見込み客、新規顧客を開拓できる
• 有効なマーケティング施策を打ち出せる

◎DMP導入の注意点は、

• 導入前にデータ整備が必要
• 情報流出のリスクがある
• コストがかかる

◎DMP導入が適しているケースは、

多数の顧客データを保有している企業	多種多様な製品を扱っていたり、複数の事業を展開していたりすることで、幅広い顧客層のデータを膨大に保有している企業は、DMPによってそのデータを効率的に分析、有効活用できます。
WEBサイトやメディアを複数運営している企業	サイトごと、メディアごとにバラバラに蓄積されるデータを分析するのは手間ですが、DMPならデータを一元管理、自動で分析できます。
ターゲットのニーズや嗜好により適した広告戦略を実施したい企業	DMPでターゲット層を細かくセグメント、分析できるため、よりパーソナライズされた広告を打ち出せます。
見込み客の獲得から顧客への育成まで一貫したマーケティング施策を立てたい企業	DMPは、一般消費者のビッグデータからロイヤルティの高い顧客データまで、さまざまな段階のデータを分析できるため、顧客育成にも適しています。

◎DMP導入の流れは、

【ステップ1】導入目的を明確化する

【ステップ2】導入するDMPの種類を決める

【ステップ3】DMPを選ぶ

DMPはマーケティングの効率化、最適化に有用なツールです。

今回ご紹介する内容をチェックし、メリットやデメリット、ツールを選ぶ際のポイントを理解した上で、自社に取り入れるべきかを判断してみてください。

• Amazon Web Services(AWS)は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• Microsoft Azureは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。