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テレワークとは｜メリット・注意点をわかりやすく解説

テレワークとは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。

昨今では新型コロナウイルス感染症対策として、多くの企業がテレワークを導入しており、在宅勤務をしたり、コワーキングスペースなどで仕事をしたりして、実施しています。

テレワークには「人材を確保しやすくなる」「離職率の改善につながる」「生産性が向上する」など、たくさんのメリットがあります。

その一方で、

• 従業員の勤怠管理が難しい
• プロジェクトやタスクの管理が難しい
• コミュニケーション不足に陥る
• 作業効率が低下する可能性がある

といった側面もあるため、企業によっては自社にとってテレワーク導入が最適かどうかを見極めるためには、テレワークとはどのようなものなのかを、正しく理解しておく必要があります。

そこでこの記事では、以下の内容をお伝えします。

この記事を読むことで、テレワークとは何かがわかるようになるだけでなく、自社にとって取り入れるべきなのかどうかを判断できるようになり、具体的な導入方法までわかるようになっています。

1.テレワークとは

まずは「テレワーク」とはどういうものなのか、わかりやすく解説します。

1-1.テレワークとは時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を利用した、時間・場所にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。

「tele（離れたところ）」と「work（働く）」を組み合わせて造られた造語となっており、従来までのオフィスに留まる働き方と異なり、自宅・サテライトオフィス・コワーキングスペースなど、オフィスから離れた場で仕事をする働き方となっています。

1-2.テレワークの種類

「テレワーク」には、以下4種類があります。

それぞれ詳しく見てみましょう。

1-2-1.在宅勤務

1つめは「在宅勤務」です。

在宅勤務とは、自宅を勤務場所とする勤務形態です。

1日の業務をすべて自宅で行うため、通勤の負担の軽減が可能となっています。

在宅勤務を導入することによって、

従業員のワーク・ライフ・バランスの実現

育児・介護・障害などによって通常の就労が困難な従業員のキャリアの継続を図る

集中して働きやすい環境を整える

といったことが可能になります。

1-2-2.モバイルワーク

2つめは「モバイルワーク」です。

モバイルワークとは、移動中・顧客先・カフェといったあらゆる場所を勤務場所とする勤務形態です。勤務場所をオフィスに限定しないことによって、オフィスに戻ってから作業を行う無駄な移動時間を削減することが可能です。

営業などの頻繁に外出する業務内容の場合には、より柔軟に働くことができ、業務効率を高めることができる働き方といえるでしょう。

1-2-3.施設利用型勤務

3つめは「施設利用型勤務」です。

施設利用型勤務は、サテライトオフィス・テレワークセンター・スポットオフィスといった遠隔勤務用施設を勤務場所とする勤務形態です。

従業員の自宅に近い施設を利用することによって、

• 従業員の通勤にかかる時間
• 労力の削減

が可能となります。

また顧客先に近い施設を利用することで、

• 顧客対応の迅速化
• 従業員の移動時間の削減

といった業務の効率化を図ることができます。

1-2-4.ワーケーション

4つめは「ワーケーション」です。

ワーケーションは、観光地・リゾート地などを勤務場所とする勤務形態です。

ワーケーションは仕事と休暇の両立を試みる勤務形態となっており、従業員の満足度を高め、生産性の向上に期待ができます。

2.テレワークの導入事例

具体的にテレワークはどのように導入されているのでしょうか。

実際の事例から、テレワークの導入によってどのような課題をどう解決できるのか、知っておきましょう。

2-1.アイシン精機株式会社

1つめは、自動車部品メーカーのアイシン精機株式会社（以下、アイシン精機社）の事例です。

アイシン精機社では、育児を抱える従業員が仕事と家庭を両立するには、勤務時間を短縮して働かなければならない状況であり、それによって従業員のキャリアロスが発生してしまうことが課題でした。

そこで育児に対応する中でも、1日の時間を上手に活用することで、できる限り業務に関わり、キャリアアップにつなげることができるよう、テレワークの導入に踏み切りました。

トライアルを経て、2016年4月には正式導入し、2017年には対象者を介護事由がある従業員にも拡大して、導入しました。

そして2020年には新型コロナウイルス感染症拡大という事態に直面し、多くの社員のテレワーク化を実現しました。

その結果、社内アンケートで「テレワークにおける仕事以外の面（ライフ面）でどのような影響がありましたか」という質問に対して、85％の社員が肯定的な回答をしており、従業員のワークライフバランス向上で成果を発揮し、従業員のキャリアロスが発生しにくい環境づくりができているといえます。

またそれだけでなく、テレワークの導入によって、

• 新しい働き方のスタイルによって生じる想定外の問題を明らかにするため、小集団で業務上の困りごとを話し合う機会を設ける
• テレワークを円滑に行うためにあらゆる場面でのデジタル化が進んだことに伴って、ペーパーレス化が加速

といった効果も見られています。

このように、テレワークを導入することで、従業員のライフステージが変化しても柔軟に対応できる社内体制を整えられるといえるでしょう。

出典：TELEWORKDAYS「社内全体を見回し細部を突き詰めることで見いだした、バランスの取れたテレワーク運用とは」

2-2.株式会社KATSUMOKU

2つめは、福岡県を拠点にしてWeb制作事業を手掛けるベンチャー企業「株式会社KATSUMOKU（以下、KATSUMOKU社））」の事例です。

KASTUMOKU社では、人材不足に悩まされており、せっかく採用しても遠距離通勤などによって体調を崩してしまうスタッフがいるなど、採用活動やスタッフの受け入れ態勢などに課題を感じていました。

そこでテレワークを導入し、採用活動において「テレワークによる働き方」をアピールすることに。

テレワークを本格的に導入した年以降、設立当初は4名だった従業員は3年で18名までに拡大しました。

創作活動など自分の時間を大切にしたいクリエイターやエンジニアが、新しい働き方としてテレワークに興味を持って応募したり、山口県や長崎県などの近隣の県から、これまでのライフスタイルを維持しながら現実的に福岡県エリアへの出社もできる働き方に興味を持つ層が応募したりしたことで、応募者層が拡大していき、採用のチャンスも比例して拡大していくことになりました。

この事例から、テレワークを導入することで、柔軟な働き方に魅力を感じた人材が応募してくれるようになり、採用活動において人材確保がしやすくなるということがわかります。

人材不足に悩んでいる場合は、このように「柔軟な働き方」のひとつとしてテレワークを取り入れて魅力を追加すると、応募者が増え、採用活動が円滑に進みやすくなるのではないでしょうか。

出典：TELEWORKDAYS「テレワークを採用活動に積極的に取り入れ、応募者数増加。地方ベンチャー企業がテレワークをアピールする理由とは？」

3.企業側のテレワーク導入6つのメリット

企業側のテレワーク導入メリットは以下の6つです。

3-1.人材を確保しやすくなる

1つめのメリットは「人材を確保しやすくなる」という点です。

現在、柔軟な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現という点を重視し、就職する企業を選択する人材が増えています。そのためテレワークを導入することによって、こうした柔軟な働き方を求めている人材の応募が増えるため、人材を確保しやすくなる傾向にあるのです。

実際に、2021年11月に行われたdoda社の「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する調査」では、半数以上が「テレワーク実施が応募の意向に影響する」と回答しています。

つまり「テレワークが導入されているかどうか」は企業への応募動機として重要な条件となっており、テレワークを導入することで、応募者が増加する可能性が高くなるといえるでしょう。

3-2.離職率の改善につながる

2つめのメリットは「離職率の改善につながる」という点です。

テレワークの導入は、現在の「場所や時間に縛られる働き方」に不満があり転職を考えている従業員が離職を思いとどまる可能性があります。

たとえば出産・育児といった事情で継続的に働くことが困難になり、休職・退職しなければならないという従業員に対して、テレワークを通して働く障害を無くすことで、離職という事態を防ぐことができるのです。

したがって、離職率を改善したい場合はテレワークを導入して、多様な働き方ができる環境づくりに努めると良いでしょう。

3-3.通勤費用やオフィスコストを削減できる

3つめのメリットは「通勤費用・オフィスコストを削減できる」という点です。

在宅勤務を中心としたテレワークでは、オフィスへの通勤が無くなり、従業員への通勤費用を削減することができます。

またオフィスを利用する従業員が減少することで、オフィス使用時に発生する光熱費等のオフィスコストを削減することにもつながるのです。

コスト削減のための新しい選択肢としてテレワークを導入するのも良いでしょう。

3-4.従業員の生産性向上が見込める

4つめのメリットは「従業員の生産性向上が見込める」という点です。

ただし「テレワークを導入すれば生産性が向上する」わけではなく、従業員が仕事に集中できるようなテレワーク環境を整備することで、生産性の向上が見込めます。

というのも、テレワークを行う環境が整ったうえでテレワークを導入すれば、

• 「社内業務中に発生する予定外の打ち合わせや会議」
• 「顧客の訪問」

などによる作業中断がなくなるため、むしろオフィスにいるよりも集中して業務に取り組めるようになり、生産性が上がる可能性があるのです。

テレワーク環境を整備できずに進めてしまうと、

• お互いの業務の進捗が見えにくく、仕事が進めにくい
• オフィス以外の場所で仕事をすると業務に集中できずさぼってしまう
• 対面でのすばやい情報交換ができない
• 共同で仕事を進めにくい

といった事態に陥り、生産性が向上するどころか、下がってしまうからです。

以下のような環境を整備することで、テレワーク導入において生産性の向上が見込めます。

3-5.企業のイメージ向上につながる

5つめのメリットは「企業のイメージ向上につながる」という点です。

テレワークを実施している企業に対しては、感染症対策・多様な働き方への受け入れ体制が整えられていると好意的に見られる傾向が強く、「ホワイト企業だ」「柔軟性のある企業だ」といったように顧客や取引先、新卒・中途人材に対する企業のイメージ向上につながる傾向にあります。

したがって、テレワークの導入を行っている企業は、ブランド価値が高まり、企業への就職応募者も増える可能性があります。

3-6.緊急時における事業継続性が向上する

6つめのメリットは「緊急時における事業継続性が向上する」という点です。

オフィス勤務は、被災時には設備の被害などのトラブルが起こりやすく、緊急時の事業停止のリスクが高くなっています。

一方でテレワークは場所にとらわれず働くことができる点から、オフィス勤務と比較して、被災時にも通常通り業務を継続させやすい傾向があります。

実際にテレワーク相談センターの「震災直後及び計画停電実施中の業務遂行状況」によれば、震災時、事前にテレワークについての社内ルールを取り決めていた企業は、そうではない企業と比較し、20%以上が通常業務が可能だったとの結果を出しています。

このように、テレワークの導入は緊急時における業務の継続性を高め、事業停止のリスクを軽減することができるという点でメリットが大きいでしょう。

4.従業員側のテレワーク導入2つのメリット

従業員側のテレワーク導入メリットを解説します。テレワークの導入は企業側だけでなく、従業員側にとってもメリットが多いため、知っておくことで従業員満足度の高い、より良い労働環境を作り上げることができるでしょう。

従業員側のテレワーク導入メリットは以下の2つです。

4-1.QOLが向上する

1つ目のメリットは「QOL（Quality of Life）が向上する」という点です。

テレワークの導入によって、

• 通勤をなくして通勤ストレスをなくす
• 時間に縛られない働き方がしやすくなる
• 残業があったとしても家で作業できるため、ストレスが少ない
• 仕事が終わればすぐに自分の時間を持てる
• プライベートの時間が増え、副業にチャレンジする機会を得られる

といったメリットが生じるため、労働のストレスを減少させ、ワーク・ライフ・バランスを保ったり、自己実現の機会を得られるなど、QOLの向上が期待できます。

4-2.生産性が向上する

2つ目のメリットは「生産性が向上する」という点です。

在宅勤務など一人の時間を生み出しやすいテレワークでは、

• 「社内業務中に発生する予定外の打ち合わせや会議」
• 「顧客の訪問」

などによる作業中断が少なくなるため、むしろオフィスにいるよりも集中して業務に取り組めるようになり、生産性が上がる可能性があるのです。

ただし、「3-4.従業員の生産性向上が見込める」でもお伝えしたとおり、「テレワークを導入すれば生産性が向上する」わけではなく、従業員が仕事に集中できるようなテレワーク環境を整備することで、生産性の向上が見込めます。

テレワーク導入において生産性を向上させるため、以下のようなテレワーク環境を整えるようにしましょう。

5.企業側のテレワーク導入の3つの注意点

企業側のテレワーク導入の注意点は以下3つです。

5-1.テレワーク中の従業員の勤怠管理が難しい

企業側のデメリット1つめは「テレワーク中の勤怠管理が難しい」という点です。

オフィス勤務と違い、テレワーク中は従業員と同じ空間にいないことから、在籍・勤務状況をコミュニケーションによって把握することが難しく、職務怠慢・過重労働が発生しやすくなってしまうのです。

こうした背景からテレワークの導入には適切な勤怠管理を可能にするITシステムの導入が求められ、体制をしっかりと整える必要があります。

テレワークを導入する際には、以下の条件がそろった勤怠管理システムの導入もあわせて行いましょう。

• 勤務時間の記録ができるシステム
• 作業状況が記録できるシステム

5-2.プロジェクトやタスクの管理の難易度が上がる

2つめは「プロジェクト・タスクの管理の難易度が上がる」という点です。

オフィスでは同じ空間にいることによって素早く確認できていたプロジェクト・タスクの進捗管理が、テレワーク中はすぐにコミュニケーションが取れないために難しくなる可能性があります。

こうした状況では、進捗管理のための雑多な業務が増えてしまい、業務効率の低下に繋がる可能性があるのです。

業務に関するタスクの進捗を部署やチームで把握できる「プロジェクト・タスク進捗管理用のツール」を導入するなどして、進捗管理をスムーズに行えるように対策を講じましょう。

5-3.セキュリティリスクがある

3つめは「セキュリティリスクがある」という点です。

テレワークでは、企業ほどの高いレベルのセキュリティ対策が整えられていない自宅や、コワーキングスペースなどで業務を行うため、セキュリティリスクが高まる傾向にあります。

テレワーク導入時には、こうしたリスクを考え、安全なネットワークからオフィスのパソコンに遠隔でアクセスできるクラウドを利用するなどして、テレワーク用のセキュリティ対策を講じましょう。

6.従業員側のテレワーク導入4つの注意点

従業員のテレワーク導入の注意点は以下の4つです。

6-1.コミュニケーション不足になる

1つめは「コミュニケーション不足になる」という点です。

同僚と同じ空間で業務を行い、直接コミュニケーションを取り合うオフィスとは違い、テレワーク中はWeb会議ツール・社内チャットシステムなどを通して同僚とコミュニケーションを取ることになります。

ビデオ通話やチャットを使ったコミュニケーションは、直接コミュニケーションを取り合うのに比べて、細かいニュアンスを受け取ることが難しく誤解も生じやすくなる可能性があります。

このように、テレワーク環境下では従業員のコミュニケーション不足に陥りやすく、メンタル面の悪化・チームワークの低下を引き起こしてしまう可能性があるため、

• 定期的に出社日を設ける
• 1on1面談（上司と部下で行う定期的な1対1のミーティング）を実施する
• 業務に関係のない雑談をチャットでやり取りしたり、Webミーティングを行ったりする

といった対策を実施することで、コミュニケ−ション不足を解消することに期待が持てます。

6-2.時間管理が難しい

2つめは「時間管理が難しい」という点です。

テレワークという勤務形態は、従業員にとって仕事の時間とプライベートの時間の境界線が曖昧になりやすく、時間管理が困難です。

オフィスではきっちりと時間管理ができていた方も、時間管理がルーズになってしまう傾向があり、長時間労働または職務怠慢が発生しやすい点に注意しましょう。

6-3.作業効率が低下する可能性がある

3つめは「作業効率が低下する可能性がある」という点です。

テレワークは、時間管理を始めとし従業員のセルフマネジメントが重要な勤務形態です。

過度にリラックスしてしまいやすい自宅での業務の場合、業務中のオン・オフの切り替えが上手くいかず、集中力をなくし作業効率が低下する可能性もあります。

また設備の整ったオフィスと異なり、自宅・コワーキングスペースは働きやすい環境ではない場合も多く、こうした面からも作業効率が低下する可能性があります。

テレワーク導入は、作業効率が低下しやすいという点にも注意が必要です。

6-4.運動不足になる可能性がある

4つめは「運動不足になる可能性がある」という点です。

テレワーク中はオフィスまでの通勤が無くなることによって、外出の機会が減少し、運動不足に陥るリスクが高まる傾向にあります。

デスクワーク中心のテレワークは体への負担も強く、運動不足に加えて生活習慣病を引き起こしてしまう可能性もあります。

テレワーク中はこうした体への負担に対処するため、意識的に健康的な運動に取り組む必要があります。

7.テレワークの導入が特に向いている業務

昨今では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「自社の業務がテレワークに向いているかどうか」にかかわらず、テレワークを導入する企業が多くあります。

しかし、実際にはテレワークを導入してスムーズに業務を行えた場合もあれば、業務内容によってはスムーズに業務を行えず、試行錯誤しながらテレワークでの業務遂行を行っている場合もあります。

つまり「テレワークがスムーズにできる業務」「テレワークをスムーズ行うためには対策が必要な業務」が存在するのです。

そこで7章ではスムーズにテレワークの導入ができる業務として、「テレワークの導入が特に向いている業務」の特徴をご紹介します。

7-1.1人で完遂できる業務

1つめは「1人で完遂できる業務」です。

誰かとのやり取りが必要な業務や、チームで業務を分担して進める中で頻繁にやり取りが必要な業務と比較して、個人で完結する時間が多い業務は、個人で完結した業務は進捗状況の共有を行う必要性がなく、テレワーク化しやすいといえます。

たとえばシステムエンジニアは、プロセスの共有を頻繁に行う必要がない場合が多く、必要なコミュニケーションは、チャット・メール・Web会議だけで事足りるため、テレワークに向いているといえます。

7-2.成果が目に見えて評価しやすい業務

2つめは「成果が目に見えて評価しやすい業務」です。

テレワークはコミュニケーションの困難から、従業員の仕事の進捗状況・成果が分かりづらいことが多く、管理する側としては評価しにくいという難点があります。

しかし仕事の成果が分かりやすい業務は、テレワーク下でも従業員への評価がしやすく、従業員の適切な管理が可能です。

成果が目に見えて分かる業務は、テレワーク時にも適切な人事評価が可能なため、テレワークに向いているといえます。

7-3.業務内容に勤務場所が関係ない業務

3つめは「業務内容に勤務場所が関係ない業務」です。

ノートパソコン・クラウドツールなどの最低限の機材のみで仕事を進めることができる業務は、テレワーク化しても通常どおり業務を行いやすく、テレワークに向いている傾向にあります。

逆に製造業などの設備が整った現場に向かう必要のある業務は、テレワーク化が難しく向いていないため注意しましょう。

7-4.採用難易度の高い稀有なスキルが必要な業務

4つめは「採用難易度の高い稀有なスキルが必要な業務」です。

データアナリスト・コンサルタント・専門性の高いエンジニアといった、難易度の高い特殊なスキルを必要とする職種を採用したい場合、テレワークの導入が最適だといえます。

こうした専門性の高いスキルをもった人材は、柔軟な働き方を実現できるテレワークを導入することによって、こうした人材を雇用する機会を得られる可能性が高くなります。

したがって、専門性の高いスキルをもった人材を企業に雇い入れたい場合も、テレワークの導入が向いている傾向が高くなっています。

8.テレワークの導入が可能な職種

テレワークの導入が特に向いている業務の特徴をご紹介しましたが、具体的な職種としては、特に以下の職種がテレワーク導入がスムーズといえます。

9.テレワークの導入に向いていない職種・業界

テレワークの導入がスムーズにできる職種がある一方で、テレワークに向いていない業務も存在します。

9章では、「テレワークの導入に向いていない業界」として以下をご紹介します。

9-1.医療業・福祉業

1つめは「医療業・福祉業」です。

医療業・福祉業は、診察・処置・介護といった人と直接関わる必要がある業務が多く、テレワークを実施するのは難しい傾向があります。

こうした背景から医療業・福祉業においては、中心的な業務のテレワーク化は未だ実施していない傾向にありますが、一方でいくつかの部分的な業務に関してはデジタル化が進み、可能な業務のみ一部、テレワークの導入が行われています。

9-2.接客業・販売業

2つめは「接客業・販売業」です。

接客業・販売業は、未だ顧客との対面での対応を求められる場面が多く、テレワーク化が難しい業界となっています。

しかし近年は書類の自動交付・セルフレジの導入といった店舗・施設の無人化への動きが進む傾向も見られ、こうしたことを背景に徐々にテレワーク化が進む可能性があります。

9-3.生産業・製造業・研究職

3つめは「生産業・製造業・研究職」です。

製造業や研究職の商品開発・設計といった業務に携わる職種は、現場で行うべき業務が多く、テレワークの導入は難しい傾向にあります。

こうした職種は業務を行うために専用の設備を必要とする場合も多く、自宅やコワーキングスペースでは作業を進めることが簡単ではないでしょう。

現在こうした職種では、資料作成といったテレワーク化が可能な一部業務のみ、テレワークが実施され始めています。

10.テレワークの導入6ステップ

テレワークを実施する際の導入ステップは以下のとおりです。

10-1.【ステップ①】導入検討・全体方針決定・経営判断

テレワークを導入する前に、そもそも何を目的としてテレワークを導入するのか、方針を具体的に定めることが大切です。

生産性の向上・コスト削減・離職防止など、テレワークを通して得たいものが何なのか、事前にしっかり見定めておくことで、テレワークの体制を整えられる可能性があります。

企業がテレワークを導入する主な目的は以下の通りです。

• 生産性の向上
• 多様な人材の獲得
• 従業員の離職の防止
• 従業員の満足度の向上
• 交通費などのコスト削減
• 業務のデジタル化の推進
• 企業イメージの向上
• 緊急時における事業継続性の向上

テレワークの導入によって実現したい目的を考え、全体の方針を決定した後は、さらに具体的に下記の事項を検討します。

• テレワークの対象となる部門・社員を検討する
• 在宅勤務なのかモバイルワークなのか導入形態を検討する
• 週に1度など限定的なテレワークか完全テレワークか実施頻度を検討する
• テレワークの対象とする業務の種類を検討する

これらは企業にとって重要な経営判断となるため、経営者が主導をとり、取り決めていきます。

またテレワーク導入時は混乱が起きやすいため、お試しとして社員・部署を限定し短期間テレワークを導入する「トライアル」の実施もおすすめです。トライアルを通して、実際にテレワークを導入した際に起こる問題を、事前に確認することができます。

10-2.【ステップ②】現状把握

テレワークの導入によって、労働環境に大きな変化が起こるため、既存の就業規則・人事評価制度といった社内制度をテレワークに合った制度へと変更する必要があります。

テレワークの導入により、見直しの必要がある主な制度・社内ルールは下記の通りです。

• 就業規則（始業・終業時間）
• 勤怠管理制度
• 人事評価制度とそれに伴う給与制度
• ICTツール環境
• セキュリティルール

社内の現状の制度・ルールを把握し、変更すべき箇所を洗い出しましょう。

10-3.【ステップ③】導入に向けた推進体制の構築

続いてテレワーク導入に向け、各部門からメンバーを集めたプロジェクトチームを立ち上げ推進体制の構築を行いましょう。

テレワーク導入推進は下記の三つの要素について、十分考えた上で行うことが大切です。

• 適切な社内ルールの整備
• ITツールなどの環境整備
• 情報セキュリティ対策

「適切な社内ルールの整備」では、テレワーク実施者が適切な労働条件で働くことができるよう、ルールの整備・教育・研修を行います。

「ITツールなどの環境整備」では、オフィス外での労働でも従業員が快適に働くことができるよう適したITツールなどの導入を検討します。

「情報セキュリティ対策」では、テレワークによる情報漏えいを防ぐセキュリティ対策を整備します。

10-4.【ステップ④】テレワークに関する社内ルール作り

プロジェクトチームを立ち上げることができたら、テレワーク導入に向けた社内ルールを取り決めましょう。

取り決めるべき項目は下記の通りです。

• 就業規則
• 勤怠管理
• 安全衛生管理
• 教育・研修

「就業規則」に関しては、テレワークの実施による長時間労働・職務怠慢を防ぐため、一般に以下のような就業規則を追加します。

• テレワーク勤務を命じることに関する規定
• テレワーク勤務用の労働時間に関する規定
• 通信費等の負担に関する規定

「勤怠管理」に関しては、テレワーク時の勤怠管理の方法を取り決めていきます。従業員による自己申告では信頼性に乏しいため、勤怠管理用のITツールを導入することも検討しましょう。

「安全衛生管理」では、オフィス勤務時に取り決めていた既存の衛生管理のルールに対し、テレワークを行う従業員にも対応するルールを追加します。

テレワークによるストレスを抱える従業員が、健康上の相談を行うことができる窓口を新たに設置するなど、従業員の健康を保つためのルールを取り決めましょう。

「教育・研修」では、テレワークを行う従業員への教育・研修のルールを取り決めます。テレワークの従業員に加え、従業員のマネジメントを行う管理者への説明会を実施するなど、テレワークを円滑に行うことができる体制を整えましょう。

10-5.【ステップ⑤】IT、情報システム環境の整備

続いてテレワークの導入前に、業務効率を高めるITツールの導入・情報システム環境の整備を行います。

主なIT・情報システム環境の整備項目は下記の通りです。

• ネットワーク環境の整備
• 音声環境の整備
• 業務のオンライン化
• 情報セキュリティ環境の構築
• 従業員のサポート体制の整備
• 感染症を予防する環境の構築

「ネットワーク環境の整備」では、オフィス同様にテレワーク時にも社内システムにアクセスすることができる環境を整備します。

「音声環境の整備」は、オフィスの電話機への通話を従業員のスマホから応答することができるようにするなど、テレワーク時の通話環境等を整備します。

「業務のオンライン化」では、ITツールの導入を検討し、オフィスで行われていた会議・商談・研修・契約締結・帳票管理といった業務のオンライン化を図ります。

「情報セキュリティの構築」では、テレワークに伴い高まるセキュリティリスクに対し、ファイアウォール・IPS・IDSの導入といった情報セキュリティ対策を講じます。

「従業員のサポート体制の整備」では、テレワークの実施に伴い増加することが予想される、新しいITツールの扱いに慣れない従業員の問い合わせに応じるサポート体制を整備します。

「感染症を予防する環境の構築」では、テレワーク時の感染症を予防するルールの取り決めや、オフィスでのマスク着用の義務・飛沫感染防止のためのアクリルパネル設置など、業務を継続していく上で感染者を減らすための対策を講じます。

10-6.【ステップ⑥】テレワークの導入とその評価

テレワークを本格的に導入する前に「トライアル」を実施した場合、これに対するテレワーク導入目的の達成具合・問題点の洗い出しを行います。

テレワークを実際に行った従業員へのヒアリング・インタビューによる「質的評価」、トライアル期間内の業務量・成果物の結果による「量的評価」の2つの観点をチェックし、テレワークの試験的導入の総合的な評価を下しましょう。

こうして試験的に実施したトライアルの目的達成具合・問題点を確認しておくことで、テレワークを実際に導入する際に、明らかとなった問題点を改善した上で、テレワークの導入実施が可能になります。

11.テレワーク導入の際にはテレワーク導入をサポートする助成金を利用する

テレワーク導入の際には、国や各地方自治体でテレワーク導入をサポートする助成金を利用するのがおすすめです。

テレワークの導入の際には、企業の規模にもよりますが、安くはないコストがかかるため、できるだけ助成金を使ってコストを抑えると良いでしょう。

現在、利用できる助成金は以下の3つです。

人材確保等支援助成金（テレワークコース） ／厚生労働省	良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善などの面で効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。 詳細は厚生労働省のWebサイトをご覧ください。
IT導入補助金 ／経済産業省	中小企業のITツール導入を助成する制度です。ソフトウェアやクラウド利用料、ハードウェア購入費などに対して補助金が支給されます。 詳細は事業部Webサイトをご覧ください。
テレワーク推進強化奨励金 ／東京都	テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金が支給される制度です。 詳細は(公財)東京しごと財団のWebサイトをご覧ください。

11-1.人材確保等支援助成金

1つめは「人材確保等支援助成（テレワークコース）」です。

「人材確保等支援助成」は厚生労働省が行っている、テレワークを制度として導入し、人材確保や雇用管理改善を実施するための助成金です。

支給に当たってテレワークが社内制度としてしっかりと浸透しているかどうかを示す必要があり、これを評価する「成果目標」の設定が義務付けられます。

助成金の具体的な支給額は、この「成果目標」の達成・未達成によっても変動するため注意しましょう。助成金の受給額は下記の通りです。

助成	支給額
機器等導入助成	１企業あたり、支給対象となる経費の30％ ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 １企業あたり100万円 テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
目標達成助成	１企業あたり、支給対象となる経費の20％ <生産性要件を満たす場合35％> ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 １企業あたり100万円 テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

出典：「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

11-2.IT導入補助金

2つめは「IT導入補助金」です。

「IT導入補助金」は経済産業省が行っている、ITツールの導入を行う中小企業に対し、経費の補助を行う助成金です。

通常はITツールの導入にかかった費用のうち、「1/2」を補助してもらうことが可能です。また現在は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークの導入を推進すべく、特別枠が用意されており、こちらは費用のうち「3/4」、最大450万円が支給されます。

出典：「IT導入補助金2022 IT導入補助金について」

11-3.テレワーク推進強化奨励金

3つめは「テレワーク推進強化奨励金」です。

「テレワーク推進強化奨励金」は東京都しごと財団が行っている、東京都内に本社または事業所を置く中小企業に向けた助成金です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止・企業のテレワーク導入のサポートを目的としており、テレワーク環境の整備にかかる経費を最大50万円補助してもらうことができます。

出典：「東京しごと財団　テレワーク推進強化奨励金」

12.テレワークの導入にはクラウドがおすすめ

テレワークの導入にはクラウドの導入がおすすめです。

なぜなら、

• 共同作業がスムーズにできるから
• 高いセキュリティレベルで安心できるから

です。

それぞれ詳しく見てみましょう。

12-1.共同作業がスムーズにできるから

1つめの理由は「共同作業がスムーズにできるから」です。

クラウドサービスでは、サービスの一部に「クラウドストレージ」を提供しています。

クラウドストレージは、インターネット環境があればいつでもどこからでも必要なファイルにアクセス・共有できるため、業務上必ず発生するファイルのやり取りが、テレワーク下でもスムーズに行えるのです。

従業員が自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースやカフェなど、どこにいてもファイルにアクセス・共有が可能なため、オフィス以外の場所で仕事を行うテレワークには、クラウドサービスは最適であるといえます。

12-2.高いセキュリティレベルで安心できるから

2つめの理由は「高いセキュリティレベルで安心できるから」です。

クラウドサービスでは、クラウド専門の提供業者によってセキュリティ対策と更新作業が行われるため、セキュリティが保証されるのです。

クラウドを利用してテレワークを行う場合、インターネットを介して業務上のファイルのやり取りを頻繁に行うため、そのセキュリティが心配されますが、業者によってはセキュリティに関する専門知識を駆使して、脆弱性や脅威に対する対策を行える業者もあるため、安心してファイル共有やシステム利用ができるといえます。

NTT東日本では、高いセキュリティレベルで利用できるクラウドソリューションサービスをご提供しています。

またテレワークにおけるクラウドの導入から運用までをトータルサポートすることができ、御社に最適なクラウドソリューションをご提案できます。

次章でNTT東日本のクラウドソリューションについて解説します。

13.テレワークの快適な環境づくりはNTT東日本におまかせください

クラウドを活用して快適なテレワーク環境作りをしたい場合は、NTT東日本のクラウド導入・運用ソリューションがおすすめです。

150を超えるクラウド導入実績のあるNTT東日本では、快適なテレワーク環境の構築にも定評があり、多くのお客さまから評価をいただいています。

NTT東日本が選ばれる理由は、以下をご覧ください。

13-1.豊富なノウハウで企業に合わせた機能をご提案できる

NTT東日本では、150を超える導入実績で培った、豊富なノウハウを持っているため、お客さまの課題やニーズに最適な機能だけを厳選して、お客さまに最適なご提案ができます。

無駄なものは一切省き、オーダーメイド感覚で本当に必要なサービスだけをご提案するため、

• 課題解決に直結する
• 使いやすい
• リーズナブルなのに高品質

といった、クラウドの導入、運用をご提案いたします。

無料相談やお見積りのお問い合わせも承っているため、お気軽にご相談ください。

13-2.高いセキュリティで安心してテレワークを導入できる

テレワークでクラウドを導入するとなると、「希望するセキュリティレベルでテレワークの導入ができるのかどうか」気になるところです。

NTT東日本では、クラウドだけでなくセキュアな接続回線もご準備できるため、安心してテレワークの導入ができます。

たとえば、以下のようなニーズに対して最適な解決策をご提案することが可能です。

13-3.導入も設定もすべてお任せで簡単に環境構築

NTT東日本では、クラウドに関することは導入も設定も一元サポートを行っています。

企業のクラウド導入担当者の負担を最小限にできる一元サポートで、おまかせでテレワークにおいてクラウドを導入できます。

ぜひ一度、ご相談ください。

14.まとめ

この記事では、テレワークの基礎知識やメリット・注意点などを解説しました。

ここで改めて本記事の内容をおさらいしましょう。

◆テレワークとは

◆企業側のテレワーク導入メリット

◆従業員側のテレワーク導入2つのメリット

◆企業側のテレワーク導入の3つの注意点

◆従業員側のテレワーク導入4つの注意点

◆テレワークの導入ステップ

◆テレワーク導入の際にはテレワーク導入をサポートする助成金を利用する