働き方改革とは?基礎知識からメリット・デメリットまで徹底解説

「働き方改革って具体的にどんなことをするの?」

「働き方改革で結局何が変わったの?」

働き方改革とは、働く人がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようになるための改革のことです。

働き方改革とは、企業にとって大切な「働き手」のための改革です。

しっかりと働き方改革を理解した上で、自社に導入することができなければ、企業としての魅力を損ない、よい人材を確保できなくなってしまいます。

そこで、この記事では、働き方改革について詳しく解説します。

この記事を読めば次のようなことが理解できます。

◎働き方改革の基礎知識

◎企業における「働き方改革」とは?

◎働き方改革の導入で期待できる効果

◎働き方改革を導入している企業の成功事例

◎働き方改革の導入ステップ

◎働き方改革の導入がうまくいかないケースと解決策

この記事を読み、働き方改革について深く理解することで、貴社にスムーズに働き方改革を導入することができます。

そして多様な働き方を実現することで、社員の生産性やモチベーションをアップし、企業としての価値を高めることで、よりよい人材を集めることができるのです。

この記事が、貴社の働き方改革導入のお役に立てば幸いです。

1.「働き方改革」の基礎知識

働き方改革について理解を深める上で、まずは働き方改革とはどんなものなのか、基本的な知識について知っておく必要があります。

そこで第一章では、働き方改革の基礎知識として

「働き方改革とはどんなものなのか?」

「働き方改革の目的とは?」

について紹介します。

まずは働き方改革とはどんなものかについてみていきましょう。

1-1「働き方改革」とは?

働き方改革とは、働く人がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようになるために、政府が行っている法改正などの取り組みのことです。

働く人の事情とは、

◎子育て中

◎介護をしている

◎高齢になり長時間働くのは辛い

など、一人一人それぞれ違う事情のことです。

正社員であれば残業は当たり前、週5日は必ず出社しなくてはならない、といった働き方が固定されてしまうと、子育てや介護などの事情を抱える人は働くことが難しくなってしまいます。

そこで、時短勤務やテレワークの活用など、働き方を多様化することで、どんな人も働きやすい環境を整えることが働き方改革です。

それぞれの事情に合わせて、多様な働き方の中から自分に合った働き方を選べるように企業や社会を改革していくことで、みんなが働きやすい社会を作るのです。

参考:働き方改革特設サイト

1-2.「働き方改革」の目的

どうして政府、厚生労働省は働き方改革を進めているのでしょうか?

「働き方改革って何のために行うの?」

「そもそも必要なの?」

と感じる方もいるでしょう。

しかし、働き方改革は、日本の抱える大きな問題を解消するために必要なことなのです。

政府が働き方改革を進める目的は、次の3つです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

1-2-1.働き手を増やす

働き方改革の目的の1つめは、働き手を増やすことです。

少子高齢化が進む日本では、今後、深刻な労働力不足が起こることが予想されています。

労働力となる年齢の人たちの人口である「生産年齢人口」は、1990年代にピークを迎えて以降、減少傾向にあります。

政府の試算では、2040年には日本の労働人口は1,200万人、約20%減少するとされています。

このままでは日本の労働力は不足し、国としての力が減ってしまいます。

それを解消するために考えられたのが、「一億総活躍社会」という考え方です。

一億総活躍社会とは「女性も、男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会」を目指すというものです。

今までは働くことができなかった子育て中の人、お年寄り、介護中の人、障害や難病のある人も、働く環境を多様化することで、働くことができるようになります。

それにより、働き手を増やし、労働力不足を補うというのが働き方改革の目的なのです。

参考:一億総活躍社会の実現に向けて

1-2-2.出生率を上昇させる

働き方改革の目的の2つめは、出生率を上昇させることです。

日本では少子高齢化が大きな問題となっています。

これを解消するために必要となるのが、出生率を上昇させることです。

子どもを産んだ後も女性が働きやすい環境を働き方改革で整えることで、仕事と子育てのどちらかを選ぶ必要がなくなります。

子どもを産んでも働けると安心してもらうことで、出生率の上昇につなげることが狙いです。

1-2-3.労働生産性を上げる

働き方改革の目的の3つめは、労働生産性を上げることです。

労働生産性とは、働く人ひとり当たり、または働く人ひとりが一時間当たりで生み出す成果のことです。

2019年の日本生産性本部の調査によれば、日本の労働生産性は、OECD加盟37カ国中、26位と低くなっています

労働生産性を上げることができれば、短い時間で効率的に成果を上げることができます。

同じ仕事を短時間で終わらせることができるようになれば、残業時間や休日出勤の時間を減らすことができます。

ワークライフバランスが整うことで、様々な人が働きやすい環境を作ることができるようになるのです。

参考:https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf

2.企業における「働き方改革」とは?

1章では、国としての働き方改革の目的や課題について紹介しました。

次は、企業において「働き方改革」とはどんなものなのか、働き方改革を導入する目的や、働き方改革を導入することによる変化、メリットとデメリットについて紹介していきます。

2-1.企業が働き方改革を導入する3つの目的

働き方改革関連法が2019年に施行されて以降、働き方改革を導入する企業は増加しています。

2021年に行われた調査では、働き方改革に取り組む企業は過去最多の56.0%となりました。

出典:働き方改革2021 with コロナ
~働き方改革に取り組んでいる企業は過去最多の56.0%となる一方、つながらない権利の侵害が進展。在宅勤務のボトルネックは「ハンコ文化の弊害」よりも「社内の状況がわからない」不安~

企業が働き方改革を導入する目的は、次の3つです。

参考:働き方改革2021 with コロナ
~働き方改革に取り組んでいる企業は過去最多の56.0%となる一方、つながらない権利の侵害が進展。在宅勤務のボトルネックは「ハンコ文化の弊害」よりも「社内の状況がわからない」不安~

2-1-1.罰則付きの対応義務を果たすため

企業が働き方改革を導入する目的の1つめは、罰則付きの対応義務を果たすためです。

働き方改革関連法が施行されたことにより、長時間労働の解消や有給取得の促進などは、罰則付きで企業に対応義務が課されています。

例えば時間外労働の上限規制に違反した場合、

◎6カ月以内の懲役または30万円以下の罰金

が企業に課せられます。

【企業に罰則が課せられる5つの条項】

  • 時間外労働の上限(原則月45時間、年360時間)
  • 60時間を超える時間外労働時間に関して賃金割増率の引き上げ
  • 有給休暇は一人最低5日取得させる
  • フレックスタイム制の清算期間を1ヶ月から3カ月に延長
  • 時間外労働が月100時間を超えた労働者に対する医師の面接指導

これらの罰則は、刑事罰として企業に対して科せられます。

刑事罰が科せられるというのは、企業にとって大きな痛手です。

罰金の金額以上に、企業の信頼性を損ないます。

それを防ぐためにも働き方改革の導入は必須なのです。

2-1-2.人手不足を解消するため

働き方改革を導入する目的の2つめは、人手不足を解消するためです。

少子高齢化による労働力不足は、すでに企業に影響を与えており、人手不足の解消は企業の大きな課題です。

働き方改革を導入し、社員が働きやすい環境や待遇を整えることで、就労を希望する方に魅力的な会社になり、人手不足を解消することができます。

厚生労働省の働き方改革の取り組み事例でも、働き方改革を導入したことで、女性や高齢者など今まで応募が少なかった人たちからの応募を増やし、人手不足を解消したという企業が見られます。

人材を集めるためにも、働き方改革の導入はとても重要なのです。

2-1-3.育児や介護で社員が離職するのを防ぐため

せっかく集めた優秀な人材が、育児や介護で離職することを防ぐことも、企業が働き方改革を導入する目的です。

厚生労働省21世紀出生児縦断調査」では、出産一年前は約62%の母親が働いていたのに対し、出産半年後に働いているのはわずか35.5%です。

それだけの女性が妊娠・出産を契機に仕事を離れているということになります。

また介護のために離職した人の数は、2017年の調査では9万人となっており、2007年と比較すると約2倍に増加しています。

長時間労働は、育児や介護と仕事の両立を阻み、結果として離職を選ぶ社員が増えてしまいます。

働き方改革で、テレワークやフレックスといった多様な働き方を実現し、長時間労働を是正することで、育児や介護と仕事の両立がしやすい環境を整えていくことで、優秀な人材を手放さずに済むのです。

参考:厚生労働省21世紀出生児縦断調査

大和総研 介護離職の現状と課題

2-2.企業の「働き方改革」導入による2つの変化

企業が働き方改革を導入することによって生まれた変化は次の2つです。

株式会社NTTデータ経営研究所が行った「働き方改革2021 with コロナ」という調査でも、労働時間の短縮と年次休暇の取得率が変化として出てきているというアンケート結果が出ています。

出典:働き方改革2021 with コロナ

その他にも、働き方改革を実現するための取り組みとして企業が行っているものには

◎生産性の向上による処遇改善

◎幅広い人材活用

◎多様な休暇制度

◎テレワークの推進

◎同一労働同一賃金の実現

があります。

これらの取り組みを行う中小企業の事例は、厚生労働省の「働き方改革特設サイト」に掲載されているのでぜひ参考にしてみてください。

2-3.企業が働き方改革を導入するメリット

企業が働き方改革を導入するメリットは次の3つです。

2-3-1.労働時間の規制により業務が効率化される

働き方改革では、労働時間が規制されます。

今まで残業をして終わらせていた仕事も、時間外労働が規制されることによって就業時間内に終わらせる必要が出てくるため、より効率的に進めていくことが求められます。

厚生労働省の働き方改革の取り組み事例でも、残業時間を減らすために効率化をはかり、成功した事例が見られます。

ライオンパワー株式会社の事例

繁忙期には社員の半数が月80時間を超える時間外労働を行っていた状態を改善

【行った取り組み】

◎退勤時間を賞与に反映するポイント制の導入

◎一人が複数の機械を使える「多能工化」で社員一人ひとりの生産効率を向上

【得られた効果】

◎月平均の残業時間を60時間から30時間にまで短縮できた

◎年次休暇の取得日数は約6日から10日に増加した

◎年間4、5人いた離職者は年1名まで減少できた

結果的に業務を効率化し、生産性がアップすることは働き方改革を導入するメリットです。

2-3-2.優秀な社員の離職を防ぐ

働き方改革を導入し、育児や介護と仕事の両立がしやすい職場環境を整えることで、優秀な社員の離職を防ぐことができるのもメリットです。

人を採用することや、採用した人材を教育することにはコストと時間がかかります。

産労総合研究所が実施した「2020年度度(第44回)教教育研修費用の実態調査」によれば、2019年度の教育研修費の予算は社員一人当たり40,636円です。

採用から5年間働いた社員の教育にかかったコストは約20万円となるのです。

社員が出産や介護で離職してしまえば、これまでその人に掛けてきた教育費は無駄になってしまいます。

働き方改革で働く環境を整えることで、育児や介護などで離職を選ぶ社員を減らすことができれば、採用コストや教育コストを削減することができるのです。

人材のロスを防ぎ、コストを削減しつつ、人手不足を解消することもできます。

2-3-3.人材が集まりやすくなり採用力が上がる

働き方改革を導入し、働きやすい環境を整えることは、職場としての魅力を上げることに繋がります。

働く人にとって魅力的な職場であれば、人材が集まりやすくなり、人手不足の解消へとつながるのです。

厚生労働省の働き方改革の取り組み事例にも、働き方改革を導入して環境を整えたことで、人材が集まりやすくなった企業の事例が見られます。

株式会社ナレッジソサエティの事例

週休4日制の採用で人材が集まりやすい企業に変化

【行った取り組み】

◎週休4日制を採用・多様な働き方を実現した

◎時短正社員の制度を採用した

◎働き方が違う社員が同じように働けるよう動画で業務の流れを説明することにした

【得られた効果】

◎自社の採用ページだけで採用が可能になり就職サイトの利用の必要がなくなったことで採用コストが削減できた

◎時短正社員の制度で夕方からの人員を確保した

◎新人が働きやすくなり定着率がアップした

今後、ますます大きくなる人手不足の問題を解消できるのも、働き方改革を導入する大きなメリットです。

2-4.企業が働き方改革を導入するデメリット

企業が働き方改革を導入することにはデメリットもあります。

働き方改革を導入するデメリットは次の2つです。

2-4-1.環境を整備するコストがかかる

働き方改革を導入するには、テレワーク環境を整えるためのツールの導入や、人材の育成など環境を整えるためのコストがかかるのがデメリットです。

例えばテレワークを進めるための費用として、

◎テレワークに必要なモバイル(ノートパソコン・タブレット)を購入する費用

◎社員の自宅にインターネット環境を整える費用

◎ZOOMなどの会議アプリの有料会員費用

などさまざまなコストが必要となります。

2-4-2.生産性が向上できないと負担が大きい

労働時間を規制しても、生産性が向上できなければ、今まで終わらせていた仕事を終わらせることができなくなってしまいます。

例えば今まで2時間残業して終わらせていた仕事を、生産性を向上させることなく、残業時間だけを規制したらどうなるでしょうか?

仕事のボリュームが減るわけではないため、終わりません。

その場合、自宅に持ち帰る、タイムカードを退勤にしたあと仕事を続けるなど、サービス残業につながってしまうのです。

残業を規制しても生産性を向上できなければ、社員一人ひとりに対する負担が大きくなり、業務の質が低下することにもつながります。

3.働き方改革を導入している企業の成功事例

働き方改革がどんなものなのか、企業にとってどんな影響を与えているのかを理解したところで、具体的に働き方改革を導入している企業の成功事例についてみていきましょう。

働き方改革を導入し、成功している企業の事例について学ぶことで、今後自社でどのような取り組みを行うべきかが見えてくるはずです。

働き方改革を導入し、成功している企業の事例は、厚生労働省の「働き方改革特設サイト」に掲載されています。

その中からピックアップして成功事例を紹介します。

3-1.新雪運輸株式会社

企業名 新雪運輸株式会社
業種 運送業
取り組み 時間外労働の削減
成功したこと

かつて月100時間におよんだ時間外労働を大幅に削減

2020年には前年度より時間外労働を約39%削減できた

週休1日だった休日を週休2日または4週6休制の選択制に変えた

成功の理由

業務をデジタル化し業務を可視化

リモート会議などデジタル化を推進

社員の交流をはかり人材流出を防ぐ

新雪運輸株式会社は、時間外労働の削減を成功させた企業のひとつです。

トラックドライバーの長時間労働が問題となっていたことを改善するため、ドライブレコーダー機能とデジタルタコグラフ(デジタコ)機能が一体になったセーフティーレコーダー(SR)を全車に導入、業務を可視化することで長時間労働の原因をつきとめました。

その後、長時間労働の原因である荷待ち時間の短縮、配送ルートの見直しなどを進めていくことで、時間外労働を削減することに成功しています。

2020年には、前年度と比較して約39%の時間外労働を削減できました。

また、ロボット点呼、日報の自動化、リモート会議の推進などデジタル化を推進することで、事務業の残業を削減することもできました。

新雪運輸の詳しい事例についてはこちらを参考にしてください。

3-2.株式会社菊正塗装店

企業名 株式会社菊正塗装店
業種 塗装工事業
取り組み テレワークの推進
成功したこと

現場・事務すべての社員がテレワーク可能になった

男性の育児休暇取得ができるようになった

成功の理由

ノート型パソコンとスマホの活用

チャット、リモート会議、スケジュール管理アプリを活用し情報共有

リモートでの人材育成の強化を推進する

株式会社菊正塗装店は、事務だけでなく現場もテレワークが可能になる環境を整えて、働き方改革を実現した企業です。

大手ゼネコンの専門工事、官公庁発注の公共工事、原子力発電所内の保全工事の他、物流倉庫や郊外型ホームセンターのリニューアル等、比較的大規模な塗装工事を請け負っています。

膨大だった紙資料をすべてデジタル化、セキュリティ対策を講じた社内ポータルを導入するなどの対策を行い、事務だけでなく現場もテレワークが可能になる環境を整えました。

また、チャット、リモート会議、スケジュール管理アプリを活用し、情報を共有することで、テレワークでもコミュニケーションを取りやすくするよう心がけています。

株式会社菊正塗装店の詳しい事例についてはこちらをご覧ください。

4.働き方改革の導入ステップ

働き方改革を導入する必要性やメリットを理解した上で、働き方改革を自社で導入するにはどのように進めていけばいいのでしょうか?

働き方改革を導入するのなら、次のステップを押さえておくことをおすすめします。

詳しくみていきましょう。

4-1.現状を把握する

働き方改革を導入するのなら、まずは自社の現状を把握することが大切です。

◎長時間労働になっていないか

◎年次休暇の取得率はどれくらいか

◎部署や従業員によって仕事量が偏っていないか

といった社内の働き方がどのようになっているのか、問題点はどこにあるのかを把握していきましょう。

タイムカードや年次休暇の取得率をチェックするだけでなく、それぞれの部署に聞き取り調査を行う、社内で匿名アンケートを行うなどして現状の把握に務めましょう。

4-2.課題を整理する

現状を把握できると、現在自社が抱えている課題が見えてきます。

課題が見えたら、

◎どの課題から進めるのかという優先度

◎どの程度の改善を求めるのかという目標

を決めていきましょう。

例えば

課題:現在月60時間を超える時間外労働を減らしたい

目標:月平均20時間までに減らす

といったように、何を進めていくのか、目標はどの程度にまで持って行くのかを決めておきます。

4-3.課題を改善する対策を考えて実行する

改善すべき課題が整理できたら、改善するための対策を考えて実行していきます。

課題と改善するための対策の例は次の通りです。

課題 考えられる対策
介護や育児と仕事の両立が困難

フレックス勤務やテレワークの導入

資料や会議が多すぎて負担

デジタル化やオンライン会議の推進

一部の部署に業務負担が多い

人員配置の見直し、業務の再分配

上記以外にもさまざまな課題がありますから、改善できる対策を考えて実行していきましょう。

5.働き方改革導入にはNTT東日本のクラウド導入サービスが役立つ

働き方改革を推進するために欠かせない業務の効率化やテレワーク環境の整備に役立つのが、NTT東日本のクラウド導入サービスです。

働き方改革には、業務の効率化やテレワーク環境を整えることが重要です。

クラウドサービスを活用することで、ペーパーレス化を促進する、スケジュールを共有するといった業務の効率化を進めることができます。

さらにテレワーク環境を整えることも可能になり、多様な働き方を支えることにつながるのです。

そんなクラウド導入を検討しているのなら、NTT東日本のクラウド導入サービスをおすすめします。

NTT東日本のクラウド導入サービスをお勧めする理由は以下をご覧ください。

5-1.クラウド導入サービスが働き方改革に有効な理由

クラウド導入サービスが働き方改革に有効な理由は、インターネットに接続すれば場所を問わず仕事ができるお手伝いができるからです。

クラウドとは、インターネットを通じてビジネスに必要なソフトウェアやアプリなどのサービスを利用できるようにする仕組みのことです。

クラウドを導入し、インターネットに接続すれば様々な仕事に役立つソフトウェアを利用できます。

オフィスとは違う場所でもインターネット接続すれば利用できるため、テレワークを始めとする働き方改革の推進にも役立つのです。

しかし、クラウド導入には、社内にITに詳しい情報システム担当がいなくては難しい場合があります。

そんな時役立つのがNTT東日本のクラウド導入サービスです。

クラウド導入サービスは、情報システム担当者がいない企業でも最新のクラウドを事業に活かせるよう、導入から運用までをトータルサポートするサービスです。

ITに詳しい担当者がいなくても、自社にどんなクラウドサービスが必要なのか、利用するにはどのような環境を整えればいいのか、セキュリティ対策はどうすればいいのかを、NTT東日本のITのプロがサポートし、導入をお手伝いします。

5-2.ネットワークからクラウド導入まで一元的にサポート

クラウドサービスだけを自社で導入したとしても、情報システム担当の負担は大きく、働き方改革を推進することに繋がらない場合もあります。

しかし、NTT東日本のクラウド導入サービスなら、ネットワークからクラウド導入まで一元的にサポートいたします。

これは長年インターネットのネットワーク構築に携わってきたNTT東日本だからこそできるトータルサポートです。

他社ではクラウド環境のみのサポートがほとんどですが、NTT東日本なら、クラウド環境を整えるために必要なネットワークの構築までお任せいただけます。

お客さまがどのようなクラウド環境やネットワーク構築を求めているのかをヒアリングし、最適な環境を整えていきますから、システム担当者の負担が少なくなるのです。

5-3.安心できるセキュアなクラウドと接続回線でテレワーク環境を整備

テレワークの環境整備には、セキュリティ対策が必須です。

NTT東日本のクラウド導入サービスなら、クラウドも接続回線もセキュリティ対策をしっかりとしたものをご提案、提供することが可能です。

これも、長年ネットワーク構築を行ってきたNTT東日本だからこそできるサービスです。

最適なセキュリティ対策の提案から、パッチ管理、継続的なフォローまでを行うことで、安心できるテレワーク環境を整備していくことができます。

NTT東日本はあなたの目的にあったクラウド環境をご提案することができます。

クラウドの導入や運用でお困りの際は、NTT東日本にお任せください。

6.まとめ

働き方改革について紹介しました。

働き方改革は、日本が抱える少子高齢化や、それに伴っておこる労働人口の減少を解消するためにとても重要な取り組みです。

働き方改革は、次の3つの課題を解決することで実現できます。

上記の3つの課題をクリアするには、企業の取り組みがとても大切です。

働き方改革のメリット、デメリットを理解し、働き方改革を取り入れた職場環境作りを進めていきましょう。

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