クラウドサービスとは？｜主なクラウドサービスの種類や導入メリット、導入時の注意点を解説

1. クラウドサービスとは

クラウドサービスとは、インターネットを通じてサーバーやストレージ、業務アプリケーションなどのIT機能を利用できるサービスの総称です。自社内にサーバー機器やソフトウェアを設置・保有する「オンプレミス」とは異なり、サービス提供事業者が保有・運用するIT基盤を必要な分だけ利用する点が大きな特徴です。

これにより、初期投資を抑えながら迅速にシステムを導入でき、利用状況に応じて柔軟に拡張・縮小することが可能になります。

総務省の「令和6年通信利用動向調査」によると、常用雇用者規模100人以上（公務を除く）の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業の割合は8割を超えています。

引用：令和6年通信利用動向調査｜総務省

このようにクラウドサービスは、単なるITの選択肢の一つではなく、多くの企業にとって業務基盤の中心となりつつあるでしょう。そのため、その仕組みや特徴を正しく理解し、自社の目的や課題に照らして適切に活用することが重要です。

【関連コラム】クラウドサービスとは? メリデメや種類についてポイント解説!

NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」の資料はこちら！

2. 主なクラウドサービス3種類

クラウドサービスは提供される機能や利用範囲によって大きく「SaaS」「PaaS」「IaaS」の3つに分類されます。事業者がどこまでの範囲を提供し、利用企業がどこを管理するのかという役割分担が異なります。

自社のIT人材の体制や導入目的によって適した形態は変わるため、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。以下では、3種類の違いと活用イメージを順に解説します。

2-1. SaaS

SaaS（Software as a Service）は、完成されたソフトウェアをネットワーク経由で利用する形態です。利用者はサーバーやOSの管理を意識することなく、ブラウザなどからすぐに業務アプリケーションを利用できます。会計ソフトやグループウェア、顧客管理システムなどが代表例で、初期費用を抑えつつ短期間で導入できる点が大きなメリットです。

ソフトウェアのアップデートや情報セキュリティ対策はサービス提供事業者が行うため、自社で専門的な運用体制を整える必要がありません。そのため、IT専任担当者が限られている中小企業でも導入しやすい形態といえます。

一方で、細かなカスタマイズには制約がある場合も多いため、自社業務との適合性を事前に確認することが重要です。

【関連コラム】SaaSとは？PaaS・IaaSとの違いとサービス例を徹底解説

2-2. PaaS

PaaS（Platform as a Service）は、アプリケーションを開発・実行するためのプラットフォームを提供する形態です。サーバーやネットワーク、OSなどの基盤部分は事業者が用意し、利用者はその上で独自のアプリケーションを開発・運用します。開発環境の構築やインフラ管理の手間を大幅に削減できる点が特徴です。

自社サービスや業務システムを独自に開発したい企業にとっては、インフラ準備に時間やコストをかけずに開発へ集中できるメリットがあります。また、利用状況に応じてリソースを拡張できるため、アクセス増加にも柔軟に対応することが可能です。

ただし、ある程度の開発スキルや技術的理解が前提となるため、IT体制とのバランスを踏まえて検討する必要があります。

【関連コラム】PaaSとは？特徴やメリット・デメリット、選ぶ際のポイントを解説

2-3. IaaS

IaaS（Infrastructure as a Service）は、サーバーやストレージ、ネットワークなどのインフラ環境をクラウド上で提供する形態です。物理的な機器を自社で保有する代わりに、仮想サーバーなどを必要な分だけ利用できます。オンプレミスに近い自由度を保ちながら、設備投資を抑えられる点が特徴です。

OSやミドルウェアの設定、アプリケーションの構築は利用企業側で行うため、カスタマイズ性が高く、自社要件に合わせた柔軟な環境構築が可能です。一方で、設定や運用管理の負担は一定程度発生するため、専門知識を持つ担当者の確保が求められます。

既存システムをクラウドへ移行する場合や、細かな制御が必要なケースでは有力な選択肢となります。

【関連コラム】IaaSとは？わかりやすく解説｜特徴やメリット・デメリット、活用シーン

3. クラウドサービスの提供形態による違い

クラウドサービスは、機能の違い（SaaS・PaaS・IaaS）だけでなく、「どのような形で提供されるか」という観点でも分類できます。

代表的なのが「パブリッククラウド」と「プライベートクラウド」です。どちらもインターネットや専用回線を通じて利用する点は共通していますが、利用者の範囲や管理方法、コスト構造、情報セキュリティ設計の考え方が異なります。

自社の規模や業種、取り扱う情報の重要度によって適切な形態は変わるため、それぞれの特徴を理解したうえで選択することが重要です。

3-1. パブリッククラウド

パブリッククラウドは、クラウド事業者が提供する共用型のクラウド環境を、複数の企業や個人が利用する形態です。インターネット経由で手軽に利用でき、必要なリソースを必要な分だけ契約する従量課金制が一般的です。初期投資を抑えやすく、短期間で導入できるため、さまざまな企業で採用されています。

インフラの保守・運用は基本的に事業者側が担うため、自社で設備を管理する負担が軽減されます。また、利用者数やデータ量の増減にも柔軟に対応できる点が強みです。

一方で、共用環境であることから、自社独自の細かな構成変更には制約がある場合もあります。コストと柔軟性、運用負担のバランスを重視する企業に適した選択肢といえるでしょう。

3-2. プライベートクラウド

プライベートクラウドは、特定の企業や組織専用に構築されたクラウド環境を利用する形態です。自社専用の環境として設計されるため、情報セキュリティポリシーやシステム構成を自社要件に合わせて細かく設定できます。金融機関や医療機関など、高度な情報セキュリティや厳格な管理体制が求められる業種で採用されるケースが多い形態です。

自社専用環境である分、自由度が高く、既存システムとの連携もしやすいというメリットがあります。

ただし、設計や運用には一定の専門知識が求められます。情報セキュリティ要件や業務特性を踏まえ、費用対効果を見極めながら導入を検討することが重要です。

NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」の資料はこちら！

4. クラウドサービスを導入するメリット

クラウドサービスを導入するメリットとしては、主に以下のとおりです。

• 高額な設備を用意せず、必要な分から始められる
• 時間や場所を問わず業務に必要なデータを確認できる
• サーバー管理や機器の入れ替えの負担を減らせる
• 利用者数や業務量の変化に合わせて無駄なく使える
• 専門知識がなくても、新しい機能と安全対策を利用できる

以下では、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

4-1. 高額な設備を用意せず、必要な分から始められる

オンプレミス環境では、サーバー機器やネットワーク機器の購入、設置工事などに多額の初期投資が必要です。一方、クラウドサービスでは設備を自社で保有する必要がなく、月額料金や従量課金で利用を開始できます。そのため、まとまった資金を用意しなくても導入でき、スモールスタートが可能です。

また、事業規模や利用状況に応じて契約内容を見直せるため、過剰な設備投資による無駄を防げます。特に新規事業や拠点拡大など、将来の利用量が読みづらい場面では、初期コストを抑えつつ柔軟に対応できる点が大きな強みです。

4-2. 時間や場所を問わず業務に必要なデータを確認できる

クラウドサービスはインターネット環境があれば利用できるため、オフィス外からでも業務システムやデータにアクセスできます。テレワークや出張先、複数拠点での業務など、多様な働き方に対応しやすい点が特徴です。

情報共有もリアルタイムで行えるため、意思決定のスピード向上や業務効率化につながります。紙やローカル保存に依存しない運用に切り替えることで、属人化の解消やバックアップ体制の強化にも寄与するでしょう。働き方改革やBCP（事業継続計画）対策の観点からも、重要なメリットといえます。

4-3. サーバー管理や機器の入れ替えの負担を減らせる

オンプレミス環境では、サーバーの保守やソフトウェアの更新、機器の老朽化対応などを自社で行う必要があります。これらには専門知識と人的リソースが求められ、担当者の負担も大きくなりがちです。

クラウドサービスでは、インフラの運用・保守や情報セキュリティパッチの適用などを事業者が担うため、自社は本来の業務や戦略的なIT活用に集中できます。突発的な機器故障や更新タイミングに悩まされることも減り、IT運用の安定化と効率化を同時に実現できます。

4-4. 利用者数や業務量の変化に合わせて無駄なく使える

クラウドサービスは、ユーザー数やデータ容量、処理能力などを柔軟に増減できる仕組みが整っています。繁忙期に利用量が増えても迅速に拡張でき、逆に利用が減少すれば縮小することでコストを最適化できます。

従来の設備投資型モデルでは、将来のピーク需要を見越して余裕を持った構成にする必要がありました。しかしクラウドでは、実際の利用状況に応じて調整できるため、無駄なリソースを抱えるリスクを抑えられます。変化の激しい事業環境において、柔軟性は大きな競争力となります。

4-5. 専門知識がなくても、新しい機能と安全対策を利用できる

クラウドサービスでは、新機能の追加や情報セキュリティ対策の強化が継続的に行われます。利用企業は大規模なシステム更新を行わなくても、常に最新の環境を利用できる点がメリットです。

自社に高度なIT専門人材がいない場合でも、サービス事業者の技術力やノウハウを活用できます。特にSaaSであれば、利用者はシステムの保守などを考慮する必要はほとんどなく、サービスを利用することに専念できます。

クラウドを活用することで、一定水準以上の安全性を確保しながら、効率的にIT基盤を整備できる点は大きな利点といえるでしょう。

NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」の資料はこちら！

5. クラウドサービスを導入する際の注意点

クラウドサービスは多くのメリットがある一方で、導入すれば必ず成功するというものではありません。クラウドサービスを導入する際は、以下の点に注意しましょう。

• 自社独自の細かなカスタマイズが難しい場合がある
• 従量課金で運用コストが膨らむリスクがある
• 既存システムからの移行が難航する場合がある
• サービスが停止する可能性がある

それぞれについて詳しく解説します。

5-1. 自社独自の細かなカスタマイズが難しい場合がある

クラウドサービス、特にSaaS型のサービスでは、あらかじめ用意された機能を利用する形が基本となります。そのため、自社独自の業務フローや細かな仕様に合わせた大幅なカスタマイズが難しい場合があります。

オンプレミス環境では柔軟に設計できていた部分も、クラウドでは標準機能に業務を合わせる必要が生じることがあるでしょう。業務効率化につながるケースも多い一方で、現場の運用とのズレが生じると定着しにくくなります。導入前に、自社の要件を整理し、どこまで標準機能で対応できるのかを確認することが重要です。

5-2. 従量課金で運用コストが膨らむリスクがある

クラウドサービスは初期費用を抑えやすい反面、月額課金や従量課金が積み重なることで、長期的に見るとコストが想定以上に増える可能性があります。利用者数の増加やデータ容量の拡大、オプション機能の追加などが重なると、当初の予算を超えるケースもあるでしょう。

特に利用状況の可視化や管理体制が不十分な場合、不要な契約が継続してしまいがちです。導入時には料金体系を十分に理解し、定期的に利用状況を見直す仕組みを整えることが、コスト最適化の観点で重要です。

5-3. 既存システムからの移行が難航する場合がある

既存のオンプレミス環境や他社サービスからクラウドへ移行する際には、データ形式の変更やシステム連携の調整などが必要になるのが一般的です。業務プロセスの変更、社内ルールの見直しなどが発生し、想定以上に時間と労力がかかることがあります。

移行期間中は旧システムと新システムを並行運用しなければならず、担当者の負担が増える可能性もあるでしょう。

移行計画を事前に十分検討し、段階的な導入や専門ベンダーの活用も視野に入れることが、トラブル回避につながります。

5-4. サービスが停止する可能性がある

クラウドサービスは高い可用性を備えているものが多いものの、システム障害や通信トラブル、メンテナンスなどにより一時的に利用できなくなる可能性はゼロではありません。自社で設備を保有していない分、障害発生時には事業者の復旧対応に依存することになります。

業務への影響を最小限に抑えるためには、サービスレベル契約（SLA）の内容を確認し、バックアップ体制や代替手段を検討しておくことが重要です。重要度の高い業務ほど、リスクを踏まえた事前対策が求められます。

NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」の資料はこちら！

6. クラウドサービスを導入する際に検討するべきポイント

クラウドサービスの導入を成功させるためには、単に「便利そうだから」「他社も導入しているから」といった理由だけで判断するのではなく、自社の目的や体制に即した検討が欠かせません。導入後に後悔しないためには、事前に整理すべき論点を押さえ、経営視点と現場視点の双方から検討を進めることが重要です。ここでは、特に意識しておきたい3つのポイントを解説します。

6-1. 利用目的を明確にする

まず重要なのは、クラウドサービスを導入する目的を明確にすることです。コスト削減をめざすのか、業務効率化や情報共有の強化を図るのか、あるいは新規事業の基盤構築が目的なのかによって、選ぶべきサービスや構成は大きく異なります。

目的が曖昧なまま導入すると、「思ったほど効果が出ない」「現場に定着しない」といった課題が生じやすくなるでしょう。

現状の課題を洗い出し、クラウド導入によって何を実現したいのかを具体化することが、適切なサービス選定と投資対効果の最大化につながります。

6-2. ハイブリッドクラウドやマルチクラウドもあわせて検討する

クラウド導入は「すべてをクラウドへ移行する」か「移行しないか」の二択ではありません。既存のオンプレミス環境とクラウドを組み合わせる「ハイブリッドクラウド」や、複数のクラウドサービスを併用する「マルチクラウド」といった選択肢もあります。

たとえば、機密性の高いシステムは自社環境に残しつつ、汎用的な業務アプリケーションはクラウドを活用するといった構成も可能です。

自社の業務特性や将来の拡張性を踏まえ、段階的な移行や複数サービスの活用も含めて柔軟に検討することが、リスク分散と最適化につながります。

6-3. 情報セキュリティ対策を十分にとる

クラウドサービスでは、インターネット経由でデータを扱うため、情報セキュリティ対策が極めて重要です。サービス提供事業者側で高度な情報セキュリティ対策が施されている場合でも、利用企業側の設定や運用に不備があれば、情報漏えいや不正アクセスのリスクは高まります。

アクセス権限の管理や多要素認証の導入、ログ監視の徹底など、自社側で講じるべき対策を明確にすることが必要です。また、従業員への教育や運用ルールの整備も欠かせません。

クラウドサービスを導入する際は、提供事業者に任せきりにするのではなく、事業者と利用企業それぞれの責任範囲を理解し、適切に管理することが安全な運用につながります。

NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」の資料はこちら！

7.クラウドサービスの導入検討ならNTT東日本の地域エッジクラウド タイプV！

NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」は、コストの見通しや運用体制、情報セキュリティ、ネットワーク環境といった経営・管理視点の不安に応える国産クラウドサービスです。

費用面では、全メニューが円建ての定額制となっており、仮想マシンやストレージ、ネットワークなどのIaaS機能を月額固定費用で利用できます。従量課金による想定外のコスト増を抑えやすく、予算計画を立てやすい点が特長です。

VMware by Broadcomベースの環境であるため、既存のVMware環境との親和性が高く、スムーズな移行が可能です。また、故障時の運用保守をNTT東日本のエンジニアが代行するため、自社のIT担当者の負担を軽減できます。

情報セキュリティ面では、ISO/IEC27001およびISO/IEC27017を取得し、ISMSにも対応。日本国内の堅牢なデータセンターでバックアップを行い、震度7相当にも耐えうる設計で、BCP対策にも配慮されています。さらに、閉域接続（VPN・専用線）によりインターネットを経由せずに利用でき、LGWANやSINETとの接続にも対応可能です。

加えて、業種別ソリューションや導入実績も豊富に有しており、業界特有の要件に応じた提案が受けられます。信頼性と実績を重視する企業にとって、有力な選択肢といえるでしょう。

NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」の資料はこちら！

8. クラウドサービスに関するよくある質問

8-1. クラウドサービスとは何ですか？

クラウドサービスとは、インターネットを通じてサーバーやストレージ、ソフトウェアなどのIT機能を利用できるサービスのことです。従来のように自社内にサーバーを設置・保有したり、アプリを一から開発したりするのではなく、サービス提供事業者が管理するIT基盤を必要な分だけ利用可能です。

設備投資を抑えやすく、利用状況に応じて柔軟に拡張・縮小できる点が特徴です。業務効率化やテレワーク対応、BCP(事業継続計画)対策の一環として、さまざまな企業で導入が進んでいます。

8-2. クラウドサービスは無料ですか？

クラウドサービスは基本的に有料です。月額定額制や従量課金制など、サービスによって料金体系は異なります。利用する機能やユーザー数、データ容量などに応じて費用が決まるのが一般的です。

一部のサービスでは無料プランやトライアル期間が用意されていることもありますが、機能や利用容量に制限がある場合が多く、本格的な業務利用には有料プランの契約が必要になります。導入前には料金体系を確認し、長期的な運用コストを見据えた検討が重要です。

NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」の資料はこちら！

9. まとめ

クラウドサービスとは、インターネットを通じてサーバーやソフトウェアなどのIT機能を利用できる仕組みであり、現在ではさまざまな企業にとって業務基盤の一つとなっています。

SaaS・PaaS・IaaSといった分類や、パブリッククラウド・プライベートクラウドといった提供形態の違いを理解することで、自社に適した選択肢が見えてくるでしょう。

導入にあたっては、初期費用を抑えられることや柔軟な拡張性といったメリットがある一方で、カスタマイズ性や運用コスト、移行の難易度などの注意点も考慮する必要があります。そのため、クラウドサービスを導入する際は、導入目的を明確にし、情報セキュリティやネットワーク構成も含めて総合的に検討することが重要です。

クラウドサービスは導入すること自体が目的ではなく、経営課題や業務課題を解決するための手段です。本コラムの内容を参考に、自社の状況に合った形で適切なクラウド活用を検討してみてください。

NTT東日本が提供する「地域エッジクラウド タイプV」の資料はこちら！