BCP対策が災害時に有効な理由とは？BCMや防災対策の違いからBCP作成の必要性までを解説

特に自然が多いと言われる日本においては、企業規模を問わず災害対策としてのBCP対策が重要と言われています。しかし、「BCP対策がなぜ災害時に有効なのか」を改めて考えると、理解できていない部分も多いという担当者もいるのではないでしょうか。本コラムでは、BCP対策が災害時に有効な理由や、BCPとBCMの違い、そしてケース別の対応すべき優先項目について解説します。

BCP対策が災害時に有効な理由

BCP対策をしておけば、自然災害が起こった場合の「事業継続・早期復旧」に役立ちます。

それでは、なぜBCP対策が災害時に有効なのでしょうか。それは、災害が起こった際のリスクが明確化し、「だれが」「何を」「どのように」対策するのかをあらかじめ計画しておくことで、事業継続に向けた作業をすぐに実行できるからです。

例えば、大震災が起こったときに対応する分野の担当者が決まっていれば、以下のような各業務の被害状況確認や復旧作業に素早く着手できるのです。

• データの復旧や確認を行う担当者
• システム復旧を行う担当者
• 従業員の安否確認を行う担当者　など

また、データやシステムの復旧手順を細かく定めておくことや、従業員の安否確認方法を決めておくことで、緊急事態が起こった際の行動がさらにスムーズになります。

もちろんBCP対策は、災害以外に、テロ・戦争などの有事、感染症の拡大時などの対策としても有効です。BCP対策の概要、重要性や策定手順については「BCP対策とは？中小企業におけるBCP対策の重要性や対策のポイントについても解説」で解説していますので、併せてご覧ください。

BCPとBCMの違い

BCPと似た用語に「BCM」というものがあります。

BCPは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語では「事業継続計画」です。対してBCMは「Business Continuity Management」の略称で、日本語では「事業継続マネジメント」のことを指します。

つまり、両者の大きな違いは「計画」であるか「マネジメント」であるかです。

• BCP：計画
• BCM：マネジメント

BCPを策定しても、従業員やグループ企業全体にその存在を認知されていなければ、いざというときに活用できません。そのため、全社的にBCPを浸透させ、災害や有事に向けた訓練や教育を日頃から行う、つまりBCPを活用するためにマネジメントするのがBCMなのです。

大枠でとらえるならば、BCMの中にBCPが含まれているとイメージすればわかりやすいでしょう。

BCPと防災対策の違い

BCPと混同してしまいがちなものには「防災対策」もあります。BCPと防災対策の大きな違いは、以下の通りです。

• BCP対策：企業の事業を継続するための計画
• 防災対策：企業の資産（従業員からオフィスなどの物的資産まで）の安全を確保するための対策

簡単にいえば、防災対策は「自然災害」を対象にした対策であるといえます。

また、防災対策は災害にて被害がでないようにする「事前対策」であり、BCPはさまざまな非常事態が起こった後に「どうやって事業を継続させるか」という計画です。防災対策なしにBCPは成り立ちませんが、BCPは防災対策に加えてあらゆる非常事態に備えた行動計画だと認識しておくとよいでしょう。

ケース別の優先項目

それでは最後に、BCP対策が必要な災害のケースと、それぞれに優先すべき項目をみていきましょう。

台風・地震・水害などの自然災害

自然災害が起きた場合に優先されるのは、以下の項目です。

1. 従業員の安否確認
2. 社屋や機器の被害状況確認
3. 事業継続に最低限必要なデータやシステムの復旧

など

テロ・戦争などの有事

有事の際にも、自然災害のケースと同じ優先順位を想定すべきでしょう。

1. 従業員の安否確認
2. 社屋や機器の被害状況確認
3. 事業継続に最低限必要なデータやシステムの復旧

など

事故（データセンターの被災など）

データセンターなどの事故が起きた場合には、事業継続に関わるデータやシステムの復旧が優先されます。

1. 自社のデータやシステムにおける被害範囲の確認
2. データやシステムの復旧

など

感染症による被害

感染症拡大の緊急事態では、以下のような項目が優先されます。

1. 従業員の感染状況
2. 従業員の安否確認
3. 勤務できる人材の調整

など

サイバー攻撃

サイバー攻撃で被害を受けた場合には、以下のような項目が優先されます。

1. 自社のデータやシステムの被害状況・範囲確認
2. 関係者（取引先など）への被害通知と対策状況の報告
3. データやシステムの保護、復旧

など

このように、非常事態の種類に応じて、対応する優先順位が異なります。災害時には従業員やその家族などの安否確認が重要です。また、自社が利用しているデータセンターの事故やサイバー攻撃などの場合には、データやシステムの復旧が急がれます。

クラウドサービスやクラウド基盤上のシステムには、インターネットなどのネットワークが使えれば、いつでもどこでもアクセスができますので、災害時などに自宅などから業務を継続することが可能です。

また、多くのクラウドサービスではサーバーをはじめとした設備が多重化されています。つまり、特定地域のデータセンターが被害に遭った場合でも、別のデータセンターが稼働していればデータなどを完全に失ってしまう危険性は低いと言えます。

さらに、データやシステムをクラウドサービスに移行して普段からクラウドサービス上のシステムで業務を行っていれば、非常事態が起こったときにも慌てることなく業務の継続ができるでしょう。

まとめ

BCPを作成しているか否かで、災害が発生して被害を受けた後の「事業の復旧スピード」に大きく影響します。また、BCPを活用するためのBCMや、防災対策との違いを把握することも、BCP対策と災害の関係性を理解するためには大切です。災害が起きたとき、BCPが何の役に立つのかをしっかりと意識して、BCP対策に取り組みましょう。また、どのような業界であっても、一般的にBCP対策における社内外とのコミュニケーション環境や社内情報へのアクセス環境の確保は重要テーマの一つです。多くのICTツールの利用が、「情報」の保管や伝達の中心となっていると言っても過言ではない現代の企業において、BCP対策としてもクラウドサービスの活用は検討に値すると思います。自社のBCP対策ツールの一つとしてクラウドサービスを検討してみてはいかがでしょうか。

インフラ事業者でもあるNTT東日本は、BCP対策としてのクラウド活用にもノウハウがございます。無料の個別相談会や、クラウド導入・運用サービスのご利用をぜひご検討ください。