COLUMN

1. AWS請求代行サービスとは？

企業がAWSを利用する際、通常はAWSと直接契約し、利用料金をアメリカ・シアトルにあるAWS本社に対して支払う形となります。しかし、直接契約の支払いフローは日本企業の運用と合わない点も多く、特に経理処理やアカウント管理に課題を感じる企業は少なくありません。

1-1. AWS利用のよくある課題

企業がAWSを直接契約で利用する場合、以下のような課題がしばしば指摘されます。

• 支払いがドル建てのため、為替変動によるコスト増の懸念があり、予算管理が不安定になる
• クレジットカード決済が基本で、銀行振り込みには対応しておらず、法人の経理方法と合致しにくい
• AWSアカウントを複数持っている場合、全社的な利用状況の把握やコスト管理が困難になる
• 技術サポートが英語対応中心のため、問い合わせのハードルが高い
• 請求書が英語表記かつ自社のフォーマットと異なり、会計処理に手間がかかる
• 請求締め日や支払い日を任意に調整できないため、社内の支払いサイクルとズレが生じる場合がある

これらの課題が、企業の運用効率やガバナンス、さらには社内のIT部門と経理部門の連携に支障をきたす要因にもなっています。

1-2. AWS請求代行と直接契約の違い

AWS請求代行サービスとは、AWSから公式認定された国内のAWSパートナー（以下、パートナー）が、利用企業に代わって請求および支払い業務を担う仕組みです。

主に以下のような直接契約との違いがあります。

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また請求代行以外にも、パ―トナーによっては、AWSの導入や運用に関連するさまざまなサービスプランを提供しています。支払い業務の効率化だけでなく、技術支援や情報セキュリティサポートなど、AWS全体の運用をより効果的かつ安定的に進められる点も大きな特長です。

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2. AWS請求代行サービスを導入するメリット

直接契約ではなく、AWS請求代行サービスを導入するメリットを、いくつかご紹介します。

2-1. 日本円での請求書払い

AWSと直接契約する場合、支払いは通常米ドル建てのクレジットカード決済や海外送金となりますが、請求代行サービスを利用することで、日本円での請求書払いが可能となります。具体的には、AWSがパートナーに対して利用料金を米ドルで請求し、パートナーは日本円に換算した金額でAWS利用企業に請求書を発行します。AWS利用企業は日本円による銀行振り込みなどでパートナーに支払いを行い、その後パートナーがAWSへの支払いを代行する形となります。これにより、バックオフィスの負担軽減といったメリットを得ながらAWSを利用することができます。

2-2. 技術サポートや運用支援

多くの請求代行サービスでは、AWSの導入支援や日常的な運用サポートも提供しており、リソースの改善提案、構成の見直し、障害発生時の対応など、幅広い支援を受けられます。社内に十分なAWSの知見がない場合でも、こうした支援を活用することで、安定的かつ効率的にクラウド運用を継続できるようになります。

2-3. 情報セキュリティ強化支援

情報セキュリティ分野での支援を提供しているサービスもあります。無駄のないアクセス権限管理の実現、脆弱性診断、構成レビューなどにより、AWS環境の情報セキュリティリスクを低減します。24時間365日の監視や障害時の迅速な対応に加え、トラブルの原因調査や恒久対策の提案といった運用フェーズのサポートも含まれる場合があります。

また、あらかじめ情報セキュリティ対策が施された専用アカウントの提供や、万一の損害に備える「AWSクラウド保険」の付帯が含まれるサービスもあります。

2-4. サポート窓口の一本化

AWSに関する問い合わせは、技術・請求・管理など多岐にわたります。直接契約の場合はそれぞれ異なる窓口へ連絡する必要がありますが、請求代行サービスでは、こうした問い合わせ対応を一括で引き受けてくれることが一般的です。これにより、社内での情報共有や対応がスムーズになり、課題解決までのスピードも向上します。特に、複数部門がAWSを利用している企業や、ITリソースが限られている企業にとって大きなメリットとなります。

2-5. 複数アカウントの請求・利用状況を一元管理

複数の部署やグループ会社がそれぞれAWSアカウントを保有している場合、利用状況の全体把握やコスト管理が煩雑になりがちです。これらのアカウントを一元的に管理するサービスを提供しているパートナーもあります。

利用実績を集約し、部署ごと・プロジェクトごとのコスト可視化や請求の仕分けが可能になるため、経営層への報告や予算配分の精度向上にも寄与します。また、統制の効いたクラウドガバナンスの実現にもつながります。

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3. AWS請求代行サービスを導入する際の注意点

多くのメリットがある一方で、導入にあたっては事前に確認しておくべき注意点も存在します。

3-1. AWSの無料利用枠（Free Tier）の利用

AWSでは、新規アカウントに対して最大12ヶ月間有効な無料利用枠（Free Tier）が提供されています。直接契約ではなく請求代行サービスを通じてアカウントを新規作成した場合、この無料枠が適用されないことがあります。無料利用枠の活用を前提とするのであれば、パートナーに事前に利用可否をチェックしておくことが重要です。

3-2. 最新サービス・機能の利用タイミング

AWSは日々新しいサービスや機能をリリースしていますが、請求代行サービスを利用しているアカウントには、一部の新機能の提供タイミングが遅れる場合があります。

これは、パートナーが新機能について技術的・契約的な調整をした上でサービスを展開するためです。最新技術を積極的に導入したい企業は、このタイムラグを許容できるかどうかを検討しておく必要があります。

3-3. AWSサービスの一部での利用制限

請求代行サービスを通じてのAWS利用は、直接契約時と比べて一部のサービスや機能に制限が生じることがあります。特に、AWS Marketplaceを経由したソフトウェア購入や、一部の高度な機能（例：一部の課金連携、管理機能など）が利用できない場合があります。これは、多くのパートナーがルートユーザー（管理者権限を持つアカウント）として契約し、利用企業に対してIAM（Identity and Access Management）ユーザーのアカウントを提供する形態が取られているためです。IAMユーザーは、ルートユーザーと比較してアクセス可能な機能に制限があるため、利用できるサービスや操作権限に違いが出ることがあります。

ただしパートナーによっては、こうした制限に対して代替手段をあらかじめ用意しているケースもあります。例えばMarketplaceで提供される機能と同等のソリューションを別経路で導入できる、特定の機能に対してパートナー側が代理操作を行うなどの対応です。そのため、業務で必要なAWSサービスや機能が確実に利用可能かどうか、利用できない機能があった場合の代替策が用意されているかについて、サービス導入前にパートナーへ確認することが重要です。

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4. AWS請求代行サービスを選ぶ際のポイント

請求代行サービスはパートナーごとに内容や特長が異なるため、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが大切です。

4-1. 実績・信頼性

パートナー以外でもAWSの請求代行サービスを提供している企業はありますが、割引やサポート体制などが異なる場合があります。パートナーは、AWSが定める技術力や実績の基準を満たしており、高い信頼性があります。

特にAWSの運用サポートや情報セキュリティ強化など、AWS全般に関する支援を依頼したい場合には、過去のAWS運用実績や取引企業の規模、導入サポート事例が豊富なパートナーを選定することが重要です。自社の業種に近い実績があるかどうかなども、業界理解度の判断材料となります。

4-2. 問い合わせ対応、トラブル時のサポート体制

トラブルや技術的な相談が発生した際に、迅速かつ適切に対応してもらえる体制が整っているかは大きなポイントです。問い合わせ方法（電話／メール／チャットなど）や対応時間（24時間365日対応）などは、必ずチェックしておきましょう。

また、継続的なサポートの指標もサービス選びのポイントです。例えば、障害発生時のRTO（Recovery Time Objective：復旧目標時間）、問い合わせへの応答時間などについて、提供を約束するサービスレベルの概要を規定したSLA（Service Level Agreement）に明文化されているかを事前に確認しておくと安心です。

4-3. コスト構造の明瞭さ

AWS請求代行サービスを利用する場合、初期費用、手数料、為替レートの換算方法、有償になる対応項目など、料金体系全体の透明性が担保されているかも確認が必要です。「利用料は安いが、手数料が高い」といったケースを防ぐためにも、見積り時に内訳を詳細にチェックしておきましょう。

4-4. 請求対応の柔軟性と支払いサイトの選択肢

請求タイミングを自社の会計サイクルに合わせて調整できるかどうかは、業務の効率性に直結します。月末締め・翌月末払いなどの自社要件に対応可能かを確認しましょう。

加えて、支払いサイトの選択肢も重要です。「30日後払い」「翌々月払い」など、自社のキャッシュフローに配慮した支払いスケジュールが設定できるかによって、コスト管理の柔軟性が高まります。また、拠点別や部門別の分割請求の可否や、支払い方法の選択肢（銀行振込、請求書一括払いなど）なども、自社に適した運用の実現に向けて精査しておきたいポイントです。

4-5. 付帯するサービスの内容

AWS導入時の構成設計支援や情報セキュリティレビュー、費用対効果を高めるためのアドバイスといった付加価値サービスを提供しているかも、選定時の比較材料になります。導入後の運用改善提案、障害発生時のサポート、マネージドサービスやサイバー保険など、付帯サービスの幅はパートナーによって異なります。自社が求めるレベルに応じたサービスが提供されているか、有償なのか無償範囲なのかを把握しましょう。

このほかにも、「契約期間の有無」や「最低利用条件」、「解約時のルール」も事前に確認しておきたいポイントです。また、将来に向けて「契約期間中の中途解約に違約金が発生するか」「解約後もAWSアカウントが継続利用できるか」「サービス終了後の請求・データ保管対応」なども比較材料になります。

多くの請求代行サービスは柔軟な契約体系を提供していますが、パートナーによってポリシーやプランはさまざまであることを理解し、自社に適したサービスを検討することが大切です。

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5. NTT東日本のAWS請求代行サービス

NTT東日本では、法人向けの「AWS請求代行サービス」を提供しています。日本円建てでの請求代行はもちろん、AWSアカウントの作成からお問い合わせ窓口の日本語対応など、ワンストップでサポートを行います。

• 高い情報セキュリティ水準での支払い管理
  クレジットカード登録は不要で、日本円建ての請求書による支払いが可能です。官公庁や大手企業への豊富な実績をもとに、NTT東日本ならではの高い情報セキュリティ体制で、請求・支払いデータを安全に管理します。
• AWSアカウントの新規作成・迅速な環境構築
  スピーディにセキュアなアカウントを発行します（3営業日～）。サーバー1台からの導入にも対応し、初めてのクラウド環境構築でも安心してご相談いただけます。
• 技術的な相談も日本語でサポート
  請求対応にとどまらず、「AWSの設定で困った」「夜間や休日のトラブル対応」といった技術的なご相談も日本語で承ります。
• 24時間365日体制のサポート
  クラウド環境のトラブルや故障について、年中無休でサポート。夜間や休日にも安心してご利用いただける運用基盤をご提供しています。
• 導入後のクラウド活用を継続的に支援
  導入後も、お客さまの利用状況に応じた構成改善の提案やコスト見直し、情報セキュリティ強化のアドバイスなど、クラウド活用全体を伴走支援します。
• 豊富な実績と高い技術力
  NTT東日本は、業界トップクラス（3,000名以上）のクラウド認定技術者が在籍しAWSおよびMicrosoft Azureに関する高度な認定資格を保有しています。中小企業から大企業まで200社以上のクラウド環境構築支援実績があり、安心と信頼のサービスを提供し続けています。

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6. まとめ

クラウド活用を進める企業にとって、AWS請求代行サービスを導入することは、経理処理の効率化だけでなく、AWSを活用するためのサポート体制を強化する有効な手段です。メリットだけでなく注意点や選定のポイントをおさえ、自社にとって適切なサービスパートナーを見極めることが重要です。AWS請求代行サービスの導入をお考えの方は、ぜひNTT東日本にお任せください！

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