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手遅れになる前に、今から始めるWindows Server2012/2012 R2のサービス終了対策のススメ

2023年10月にWindows Server 2012/2012 R2の延長サポートが終了します。サポート切れになる前に出来るだけ早く移行作業を始めることが推奨されています。

なぜ、サポート切れのOSを使い続けることがいけないのでしょうか。

それは以下のような重大なリスクを伴うためです。

• 新たな脆弱性を狙った攻撃にさらされる
• トラブル発生時の対応先が無くなる
• ハードウェア故障発生時、業務継続困難になる

一般的にサーバーの移行作業には１年は必要と言われています。

つまり、残り期間はそれほど長くはありません。出来るなら今すぐ取り組むべきです。

しかし現実には、まだ現役で稼働している台数が多く、未だに最新OSへの移行作業に着手出来ていない企業が多数存在しています。

これは、通常の業務と並行して移行作業を進めるのは、情シス担当者の少ない企業では大きな負担となっていることが背景にあります。

そこで本書ではWindows Server 2012のサポート終了に向けた有効な対策方法について、ご説明していきます。

1. 2023年10月 Windows Server 2012/2012 R2のサポート終了

2023年10月にWindows Server 2012/2012 R2の延長サポートが終了します。

サポートが終了することにより、セキュリティ更新プログラムやそれ以外の更新プログラムの提供が終了します。

そのため、Windows Server 2012/2012 R2のユーザは、サポートが終了する前に最新OSへ移行する必要があります。

サーバーの移行作業には、1年以上の余裕をもって、少しでも早く検討を始めるのが推奨されています。

移行には以下のような条件によって手間や移行期間が変わってきます。そのため必要な期間を見極める意味でも早めの検討が必要となります。

• 移行作業はコストや作業への影響も含め、社内全体の調整が必要
• 既存の環境をどのくらい残すか、それとも大きく刷新するか

特に大きく刷新する必要がある場合は、それだけ長い移行期間が必要となります。

2.サポート終了のまま使用する３つのリスク

延長サポート終了以降もWindows Server 2012/2012 R2の運用は可能ですが、使い続けるとさまざまなリスクにさらされることになります。

2-1.セキュリティリスクの増大

セキュリティパッチのない脆弱性をターゲットにしたサイバー攻撃を受ける危険性が極めて高くなります。

過去にはWindows Server 2003サポート終了後に、SMB v1の脆弱性を狙ったランサムウェアWannaCryptが猛威を振るったという例もあります。

セキュリティ更新プログラム停止後は新たな脆弱性が発見されても、それに対するセキュリティパッチはリリースされません。

攻撃者はサポート終了後もセキュリティリスクを探し続けており、新たな攻撃を開発しています。セキュリティパッチの無い脆弱性は攻撃者の格好の的になります。

2-2.サポート対応終了のリスク

トラブル発生時に解決が困難に

サポートが受けられなくなるため、トラブルや障害発生の際に自力で解決しなければならず、対応が困難になります。

2-3.ハードウェア故障リスク

サーバーが故障した途端に業務が継続できなくなるリスクに

Windows Server 2012の時代に運用開始したサーバーはハードウェアが老朽化しているため、経年劣化による故障のリスクが高まります。

このような古いサーバーはメーカーサポートが終了していることが多く、交換パーツすら入手できないことがあります。

つまり、サーバーが故障した途端に業務が継続できなくなってしまうリスクを負うことになります。

3.企業における対応の遅れと背景

多くの企業はサーバー移行作業が遅れがち

２章で紹介したリスクがありながら、国内企業の多くは、人員不足やコストの問題から必要性を認識しながらもサーバーの移行作業は遅れがちとなる傾向があります。

MM総研が2021年7月に行った調査によると、以下のように「社内の人手不足」「予算の確保、経営層への上申理由について理解が得られていない」「アプリケーションの改修コスト、追加開発費等が高い」などの理由でWindows Server 2012の移行について具体的な行動を起こせていない企業が多いという結果でした。

■Windows Server 2012の移行について具体的な行動を起こせていない理由

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回答数：671　回答者数：369

https://japancatalog.dell.com/c/wp-content/uploads/Windows-Server-2012EOS_210712.pdf

4.移行における対応の考え方

4-1.移行先の検討

Windows Server 2012の移行で重要となるのが、その移行先です。

移行先として考えられるのが、「物理環境に換装」、「仮想環境へ移行」、「クラウド移行」の3つになります。

MM総研の調査によりますと、オンプレミスの物理環境が11％、オンプレミスの仮想化環境が59％、クラウドが30％となっており、まだまだオンプレミスへの移行が中心という流れになっています。

https://cloud.watch.impress.co.jp/img/clw/docs/1346/532/html/WS2012EOS_rv0825_008_o.png.html

企業には、多くのWindows Server2012/2012 R2で稼働する基幹システムが稼働しています。これらのシステムには多くのノウハウがちりばめられた自社業務に適合したシステムでクラウドへのリプレースは簡単ではないということがあります。

そのため、自社の都合に合わせてサーバーを構築できるオンプレミス環境の需要が高いと考えられます。

4-1-1. Windows Server2012の移行を契機にクラウドへの移行を

以上のように、まだオンプレミスの需要が高い状況が続いています。しかしながら、オンプレミスに移行した場合、次のOSのサービス終了時にまた同じ移行問題に遭遇することになります。それゆえ、今回のサーバー移行を契機にクラウドへの移行をお勧めします。

• OSサービス終了時のインフラ整備やサーバー機器の入れ替えが不要に

オンプレミス環境で新基盤に移行したとしても、OSのEOL(End of Life：保守／サポート期間終了)が近づいた際はまた同じ課題に直面します。

クラウド環境ならインフラや基盤を自前で構築する必要がなく、導入作業の工数削減が可能です。

• 新OSへの入れ替え作業が簡単に

新OSがインストールされたサーバーへのデータ移行作業などが不要で、自動的または簡単な操作で新OSへのアップデートが実行できます。

• サーバーの監視・管理の負担軽減

導入後の監視・管理はクラウドサービス提供事業者が行ってくれる(※)ため、従来は自社で行っていた管理やメンテナンスが少なくなり、利用者の負担を削減できます。

(※) ユーザの管理責任の範囲は、ハードウェアに関する保守・管理はクラウド側で行いますが、それ以外の部分ではクラウドのサービスに応じて異なります。

例えば、以下のような場合がユーザの管理責任の範囲になります。

• IaaSの場合、OS層以上（OSのパッチやファイアウォールの設定、アプリケーションの管理、データやコンテンツ類）はユーザ側の責任
• マネージドサービスの場合はサービスのプラットフォーム部分（OSのパッチやファイアウォールの設定、災害対策）はクラウドの責任で、データやアクセスコントロールやアカウント認証の部分はユーザ側の責任

以下に、移行先がオンプレミスの場合とクラウドの場合のメリット、デメリットをまとめました。

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4-1-2.サーバー種類別のお勧め環境

Windows Server 2012を使用しているサーバーによってクラウド化の向き、不向きがあります。

これは、ファイルサーバーや DB (DataBase)サーバーなどのサーバーの種類にも当てはまります。そこでサーバー種別ごとのクラウド化の向き、不向きを紹介します。

2021年7月に発表されたMM総研の「国内Windows Server 2012稼働台数調査」によりますと、Windows Server2012の用途は以下のようになります。

https://cloud.watch.impress.co.jp/img/clw/docs/1346/532/html/WS2012EOS_rv0825_016_o.png.html

これらの中から上位6位のサーバーについてのクラウド化の向き・不向きについて解説します。

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①ファイルサーバー

ファイルサーバーは以下のような理由でクラウド化に適しており、クラウド化する際に最初にお勧めするサーバーです。

• 平行運用が可能
• 休日・夜間に一時的に停止することが可能
• データ移行手段が複数ある
  （Windows Server移⾏ツールなど）
• 業務プロセスへの影響が少ない

②DB(Data Base)サーバー

DBサーバーは以下のような理由でクラウド化が遅れている、またはクラウド化に慎重になっているシステムの一つです。

• 本番環境が止められないシステムのため、環境が変わるリスクを負いたくない
• 扱うデータの重要性、機密性が高いためクラウド化に踏み切れない
• 可用性と処理性能が必要となるためクラウド化が難しい

ただ、データベースはデータ量が増える程、パフォーマンスに影響が出てしまい利用者にストレスを与えてしまうことになります。そのため、「中規模以下」「障害発生時に瞬時の切り替えが不要なシステム」「複数のDB同士の密のつながりのないシステム」にはクラウド化をお勧めします。

また、Microsoft SQL Server 2012を利用されている方はAzureへの移行がお勧めです。ただし、2022年7月12日にサポート終了しているため、まだ移行を済ませてない方は僅かだと思われます。もし、未対処の場合はクラウド移行の検討をお勧めします。

クラウド化の課題

DBサーバーのクラウド環境への移行には、次のような課題があります。そのため、特にDBサーバーの移行に関しては専門の知識を持った技術者が必要です。

• クラウド上にどのようなDBを構築するかを決定する。
  DB移行環境候補
  ①仮想サーバーの上にDBソフトをインストール
  ②クラウドサービス提供事業者が提供するDBのマネージドサービスの利用
  ③どのマネージドサービスのDBを利用するか（リレーショナルデータベース（RDBMS）型、データウエアハウス（DWH）型、NoSQL型、キャッシュ型など）
• DBサーバーは24時間356日の稼働が必要であるため、限られた時間にしか移行作業が出来ない
• オンプレミスと同じ環境を取れないため細かい調整やテストが必要
• 無理にオンプレミスと同じ環境にするとクラウドの方がコスト高になるケースも
• オンプレミス時と同じ性能を引き出せない場合があるため事前の検証が必要
• トラブル発生時のリカバリ対策も必要

③アプリケーションサーバー

アプリケーションサーバーはクラウド上で構築が可能です。

構築にはAmazon EC2やAzure App Serviceなど仮想サーバーまたは、Amazon AppStream 2.0などの仮想デスクトップサービスを使用します

• 仮想サーバー
  業務プロセスをあまり変えられない場合
• 仮想デスクトップサービス
  業務プロセスを変えることが可能で運用稼働を削減したい場合

④Webサーバー

Webサーバー自体は容易にクラウド上で構築が可能です。

構築にはAmazon EC2やAzure App Serviceなど仮想サーバーを使用します。

また、クラウド環境ではさまざまな不正アクセス対策やアクセス速度低下を防ぐ対処が施されており、クラウド化が進んだサーバーの一つです。

自社サーバー上で運用する特別な理由が無い場合はクラウドへの移行をお勧めします。

⑤メールサーバー

メールサーバーのクラウド化は推奨されない傾向があります。これは、以下のような方法で迷惑メール送信に乱用されているため、これを防止する目的でMicrosoft Azureでは、メールの送信もメールサーバーを作る事も出来ないようになっているためです。

https://blogs.technet.microsoft.com/jpaztech/2016/06/09/smtp-on-azurevm/

https://docs.microsoft.com/ja-jp/archive/blogs/jpaztech/smtp-block-announcement-november-2017

もちろん、メールサーバーの構築なクラウドサービス提供事業者も存在しますし、Azureでもメールサーバーが構築可能な方法があります。

クラウドへ移行する際は、Azureのように迷惑メールの件でサポートされていない場合があることを考慮して導入を検討する必要があります。

⑥AD(Active Directory)サーバー

ADサーバーは次のような理由でクラウド化に適したサーバーです。

ただ、移行の際は既存のADサーバーとの連携やクライアント側の設定変更が必要になるなど、ある程度の考慮が必要になります。

• 平行運用が可能（オンプレミスの既存ADサーバーと連携しながらの平行運用）
• 休日・夜間に一時的に停止することが可能
• データ移行手段が複数ある
  （Active Directory Migration Tool(ADMT)など）
• 業務プロセスへの影響が少ないが、クライアント側の設定変更が必要

4-2.移行方法の検討

移行先と共に重要なのが移行の方法です。

主に利用される方法が「段階的移行」になります。

その他の方法として「一括移行」、「並行運用」があります。

それぞれに向き不向きがあります。以下にメリット、デメリットをまとめました。

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4-2-1 段階的移行

現行システムから部分的に新システムに移行していく方式です。

業務や機能、拠点などで分割し、その単位ごとに現行システムを休止し、順次新システムに切り替えていきます。

機能単位で移行する場合、現行システムで稼働する機能と、新システムで稼働する機能が混在するため，移行過程では両システムの連携が必須となります。

適したケース

長期間システムを停止させることができない場合

移行するデータの量や種類が多く一括での移行が難しい場合

メリット

• 一括移行よりも切り替えの単位が小さく、システム停止期間を数時間から1日程度の繰り返しで移行が可能
• 段階的に移行するため、運用時にエラー発生した場合の影響範囲を小さく抑えることが可能

デメリット

• 現在使用しているシステムから新しいシステムへ、複数回に分けて部分的に切り替えるため、一括移行に比べると移行の手間と時間がかかる
• 手間と時間の分だけ、コストが比較的高くなる
• 現在使用しているシステムから新しいシステムでデータの同期を取る必要があるため移行ツールの設計と実装に手間がかかる

4-2-2. 一括移行

現行システムを休止して一斉に新システムに切り替える方式です。

旧システムから新システムへの移行を完全に済ませてから新システムの運用を開始します。

適したケース

長時間のシステムの停止が可能なもの

土日や連休などに作業を終えられる小規模なシステム

メリット

• 低コスト、時間と手間がかからない
  一度に全て移行するため、コストが抑えられ、また移行にかかる時間と手間も少なく抑えることが可能
• 失敗した場合にすぐに元のシステムに戻せる
  移行完了まで現行システムが残るので、移行作業に失敗した場合はすぐに元のシステムに戻してやり直すことができる

デメリット

• 移行期間中はシステムが利用できない
  長時間停止出来ないシステムには不向き
• 移行後にトラブル発生のリスクが高い
  移行作業完了後に新システムを稼働するため、運用時に新システムに適合できなかったトラブルが発生するリスクが高くなる

4-2-3. 並行運用

新システム移行後も、しばらく現行システムと新システムを同時並行で稼働させながら、新システムに問題がないと判断できた時点で現行システムを停止する方式です。

そのため現行システムと新システムでデータの同期を取る必要があります。

適したケース

システムを止められない場合

新システムと現行システムを並行運用できる程のリソースに余裕があってリスクを最小限に抑えたい場合

メリット

• 一括移行や段階的移行と比較して、最もリスクが低い
  並行運用により、新システムの運用中に問題が発生しても旧システムは稼働し続けるため、業務への影響を最小限に抑えることができる

デメリット

• 両システムを運用するため、データの二重入力や、両システム間でデータを同期させるソフトウェアの利用が必要
• 高コスト
  同期ソフトウェアや二重運用のための費用が必要
• 業務担当者や運用担当者に負荷がかかる
  二重運用のための入力やチェック作業の手間が増える

5. サーバー移行の進め方

本章では、実際にサーバー移行を進める際の手順について解説します。

以下が、サーバー移行を進める上での5つのステップになります。

5-1. 現状把握

まずは、現状の把握から始めます。

現在使用しているWindows Server 2012について調査します。主な調査項目は以下になります。

5-2. システム要件の確定

次に移行先に必要なシステムの要件を決めていきます。

この段階で移行先をオンプレミスにするか、クラウドにするかを決定します

• 移行方法を決定する

一括移行、段階的移行、平行運用から適した方法を選択します。

データ移行に関して、さまざまな移行ツールが提供されています。最適なツールを選択して効率よく移行を実施するようにしましょう。

■主な移行ツール

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5-3. 移行計画の策定

移行先と移行先サーバーの要件が決まりましたら、移行計画を立てます。

万一、移行計画に失敗すると、予定を超える時間と予算、人的リソースを要するだけでなく、新システムや新サービスが上手く稼働できなくなり結果、企業にとって大きな経営上の損失を招くことになります。

失敗しない計画を立てるためには、以下の要素を忘れずに組み込むようにしましょう。

• 移行優先順位

サーバーの移行優先順位は「緊急度の高いもの」と「移行難易度の低いもの」から検討します

• システムを停止する期間
  段階的移行の場合は、停止する範囲も盛り込みます。
• データを移す範囲とそのタイミング
• 事前準備、リハーサルの日程
• エラーやトラブル対応の期間
  予測不能なエラーやトラブルに備え、余裕を持った期間を設定するようにします。

5-4. 移行作業

ファイルサーバーやADサーバーなど、サーバーの種類毎に次のステップで実施します。

段階的移行の場合は以上の手順を部分的に実施し、これを繰り返し行います。

5-5. 運用

移行が完了したら実際に運用を始めます。初めに試験運用から始め、問題がないかを確認します。問題がないことを確認したら本番運用に切り替えます。

段階的移行の場合は、移行が完了した部分から順次実施します。

6. サーバー移行にはパートナーの存在が重要

5章ではサーバー移行を進める際の手順を５つのステップで紹介しましたが、実際にサーバー移行を実施するには3章の「企業における対応の遅れと背景問題」で紹介したような「社内の人手不足」「情報や時間が不足」「アプリケーションの動作検証に予想以上の工数がかかっている」「自社に合ったサービスがどれかよくわからない」などの課題を抱えているため、まだ移行を実施できていない企業が多く存在するのが現実となっています。

そこで、Windows Server 2012の移行作業には専門の知識と技術を有するパートナー企業に移行作業のアウトソーシングをお勧めします。

パートナー企業が移行作業を代行することで、サーバー移行に関するさまざまな課題を解決することが可能となり、安心して移行作業を進めることが出来ます。

7.NTT東日本ではWindows Server2012のクラウド移行を貴社に合った移行方針の検討〜計画・実行までをサポート

現在、Windows Server 2012/2012 R2の移行作業のアウトソーシングを検討中で、特に移行先としてクラウドを候補と検討されている方はNTT東日本にお任せください。

NTT東日本では、クラウド移行の企画・導入・運用までをトータルサポートする「クラウド導入・運用サービス」をご提供しています。

150を超える豊富な導入サポート実績数に基づくノウハウとクラウドの有資格者による中立的なサポートでお客さまのWindows Server 2012の移行によるクラウド導入検討をお手伝いします。

また、APN AWS Top Engineer^(※)やAWSおよびMicrosoft Azure認定有資格者が1,500名以上と、クラウドのプロが多数在籍していますので、AWSでもMicrosoft Azureでも、お客さまのニーズに合った最適なクラウド環境を提供することが可能です。

^(※)AWSの高い技術力やビジネス実績を評価し表彰する制度

自社のWindows Server 2012のシステムがクラウド化に向いているか、分からない場合でも結構です。

ご相談頂ければ、お客さまのシステムがクラウド化に適しているか、お答えすることも可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

8.まとめ

2023年10月に延長サービスが終了するWindows Server 2012/2012 R2のサーバー移行方法について解説しました。

これからWindows Server 2012/2012 R2の移行を検討されている方の参考になれば幸いです。

本文で説明しましたようにサーバー移行作業は通常１年かかると言われているため、あまり猶予は残されていません。

サービス終了後も使い続けるにはさまざまなリスクがあるため、出来る限り早い段階での移行を始めることを推奨します。

しかし、現状では人手不足などを理由に移行作業を始めている企業は多くありません。

移行作業は長い期間を要し、主に夜間休日に作業を行うため、社内の人員だけで実行するのは難しいものと思われます。

そこで、信頼できるパートナー企業に移行作業を委託することをお勧めします。

Windows Server 2012の移行先候補として従来と変わらないオンプレミス環境とクラウド環境があります。

まだ多くの企業がオンプレミス環境への移行を選択していますが、「次回サービス終了時の移行作業が大幅に軽減される」というメリットなどからWindows Server 2012の移行を機にクラウドへの移行をお勧めします。

もちろんオンプレミス環境の方が向いている場合もあります。自社のサーバーがクラウド化に向いているか、検討されては如何でしょうか。

NTT東日本ではWindows Server 2012のクラウド移行作業を企画・導入・運用までをトータルサポートする「クラウド導入・運用サービス」をご提供しています。

「移行に必要な人員が確保できない」「クラウド移行を検討しているが何から手を付けてよいか分からない」というお客さまは、通常業務に影響なくWindows Server 2012のクラウド移行が実施できます。

お問い合わせだけでも結構ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ご検討の程、よろしくお願いします。

• ※
  Windows Server2012、Microsoft Azure、および記載のMicrosoft Azureの各サービス名は、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
• ※
  Amazon Web Services（AWS）、および記載のAWS各サービス名は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。