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業種別BCP対策をチェック！中小企業で意識すべきポイント

現代の企業において、災害や感染症流行などの万が一の事態に備えたBCP対策が欠かせません。それは企業の規模に関係なく、事業を継続するために必要な対策です。しかし、「実際にどのような対策をすればよいのかわからない」「他社がどのような対策を行っているのかを知りたい」という担当者も多いのではないでしょうか。本コラムでは、BCP対策について業種別の例を確認しながら、BCP対策で意識すべきことについて解説します。

BCP（事業継続計画）対策とは

BCP（事業継続計画）対策とは、自然災害や有事にて企業が影響を受けた際、いかに事業を継続するかという計画のことです。

たとえば、大地震の発生によってオフィスや業務に必要なデータが使えなくなったりしたとき、どのように業務復旧を行うのかを事前に計画しておきます。実際に緊急事態が起こった際には、この計画にもとづいて行動することによって事業を継続させます。

BCP対策が必要な緊急事態例

BCP対策で想定する緊急事態には、以下のようなものが挙げられます。

• 台風によって社屋が倒壊する
• 大地震によってインターネットなどの通信や電気などのインフラが利用不可となる
• テロ・戦争などの有事で社会的な機能が麻痺する
• 感染症拡大によって従業員の出社が難しくなる　など

近年、新型コロナウィルス感染症への対策としてオフィスへの出社抑制が求められ、テレワークの導入などが進みました。テレワークもBCP対策のひとつです。

BCP対策の事例～業種別～

それでは、神奈川県が作成した「中小企業 BCP作成事例集」の中から、中小企業のBCP対策事例を業種別にみていきましょう。ここでは、BCPの策定手順のスタートとなる「被害想定」と、実際に「対策したこと」を取り上げます。また、BCP対策を本当にやるべきなのか迷われている方も少なくないと思いますが、「BCPを作成した効果」についても記載していますので参考にしてください。

なお、BCPの策定手順については、「BCP対策とは？中小企業におけるBCP対策の重要性や対策のポイントについても解説」をご覧ください。

製造業

【工業デザイン・設計会社の事例】

数年前に将来の経営計画を策定。自社では「試作品製作、実験装置及び治具の設計製作等」を行い、それ以外の事業は協力会社にお願いする経営を行っている会社の事例です。

BCP対策の概要

■被害想定

大地震などで被災した場合に、試作品作成や設計製作に関わるコア設計者が出勤できなくなったり、HDDの故障によって設計データ資産が復旧できなくなったりすることを想定

■BCP対策

• コア技術者の養成
• クラウドサービスを導入した設計データの保全
• 遠隔地に拠点を立ち上げ、本社の代替拠点として機能させる

BCP作成の効果

経営計画をリスクという観点から補強できるようになった。具体的には、従業員増加を見越した将来の経営計画に、作成したBCPに従い、遠隔地の拠点設置のための技術者育成を組み込んでいる。また、遠隔地拠点が設置されれば本社の代替拠点として活用できるため、さらなる協力会社への拡充も見込めるようになった。

【精密部品製造会社の事例】

精密部品加工、精密金型の設計製作などを行っている会社の事例です。この会社では、災害発生時の製造ラインの早急な復旧及び継続が重要であると考えています。

BCP対策の概要

■被害想定

建屋の一部破損や装置の破損・故障、製品の一部破損などを想定

■BCP対策

• 損傷状況把握
• 適正な在庫確保
• 代替生産拠点の確保
• 代行者での製造
• クラウドを利用したデータバックアップ

BCP作成の効果

工場の現状見直しをすることで、課題の明確化や、課題に対する対処が少しずつ進んでいる。代替生産拠点についても相互補完できる企業と、BCPを目的に話をすすめることができるようになった。

【製造・販売会社の事例】

主力製品の製造装置の稼働継続を目的とした事業継続計画を策定した事例です。従業員のオフィスへの出勤が困難になった場合を想定した計画を作成しています。

BCP対策の概要

■被害想定

一部の従業員などが出勤できない状況や機器の破損、設計情報の復旧ができないなどの状況を想定

■BCP対策

• 安否確認や設計データ資産などをクラウドサービスの活用にて保全する
• 機器の耐震強度を補強する
• 多能工化を図る
• 代替拠点を構える

BCP作成の効果

業務の流れに沿った経営資源の点検・見直しが図れたことや、脆弱性の共通認識を再確認できた。今後は、クラウドへのデータのバックアップはもちろん、クラウドサービスの従業員安否確認システムなど、電話連絡以外の安否確認方法を検討していく。

サービス業

【仕入れ販売会社の事例】

災害時の仕入先と販売先を結ぶ要として迅速な情報収集と伝達を行う必要があるという観点からのBCPの作成を行った専門販売商社の事例です。

BCP対策の概要

■被害想定

事務所や倉庫などの損壊やパソコンなどの機器故障などを想定

■BCP対策

• ICTを活用して事務所間を相互バックアップ
• 被災状況調査後に、責任者は他事務所への業務移管を決定
• 被災事務所は復旧に専念する

BCP作成の効果

ICTを活用して、遠隔地に設置されている他事務所と業務の相互バックアップ体制を構築。緊急事態が起こった際には、短時間で業務の継続が図れる方向性を見出せた。また、他事務所で業務を続行することで、被災した事務所は復旧作業に専念でき、業務と復旧を並行して行える。

【弁護士事務所の事例】

災害時の裁判は、裁判官が関係者の状況を踏まえて開廷します。弁護士事務所として、迅速な裁判に資することを目標としてBCPを作成した事例です。

BCP対策の概要

■被害想定

建物の損壊やパソコンなどの機器の破損・故障を想定

■BCP対策

• 事務所の出入り口が1箇所しかなく閉じ込められた場合の備蓄を充実させる
• 裁判に必要な書類や証拠品の破損を避けるために耐火金庫を用意
• 電子データは必ずバックアップをとって確実に保管
• 従業員の安否情報や出勤の可否など、あるいは裁判所や顧問先への連絡について、電話・メール・SNSなどを使った複線化を図る

BCP作成の効果

他の法律事務所に先駆けたBPC作成により、裁判所や顧問先、一般顧客からの信頼性の向上が期待できる。これにより、従業員のモチベーションが向上。相乗効果として、法人の成長と従業員の成長につながる。

建設業

【設計会社の事例】

仕掛っている設計業務の有事の早期復旧も重要ですが、復興後の住宅建設需要にも対応することも重要な業務です。事業継続に必要な経営資源は人と情報であり、特に建築設計図面及びそれに関連する書類の保全を最優先課題とされた設計会社の事例です。

BCP対策の概要

■被害想定

建物や設計室の損壊、あるいは室内の天井や空調機の落下。また、サーバーが停止することで設計データにアクセスできなくなることを想定

■BCP対策

• 本社のパソコンから委託業者のオンラインストレージにアクセスして復旧
• 機器の固定で破損を防ぐ
• データはテープやDVDなどにも保存する
• データ管理の徹底
• 地元や県の建築協会と連携を密にする

BCP作成の効果

BCP対策における具体的な行動の手順がイメージでき、危機管理に対する意識が向上した。また、データをオンラインストレージにバックアップするとともに、テープやDVDなどのメディアにも保管することで、個人情報を保護という視点からも情報管理を強化していく。

情報システムに関するBCP対策で意識すべきポイント

上記のいくつかの事例にもあったように、現代の中小企業において、情報システムはBCP対策をすべき重要な存在です。ここでは、情報システムのBCP対策において意識すべきいくつかのポイントをみていきましょう。

データのバックアップ

あらゆる情報がデジタル化された現代では、事業を継続するために必要なのがデータのバックアップです。

一箇所だけにデータを保存するのではなく、遠隔地にも定期的にデータを保管する体制が必要だといえます。たとえば、クラウドストレージを提供するサービスでは、ほとんどの場合データセンターが分散されているため、BCP対策としても有効です。

システムのバックアップ

バックアップはデータだけでなく、業務で利用するシステムのバックアップも重要です。

たとえば、自社のパソコンにソフトウェアをインストールする形で利用しているシステムは、社屋が倒壊してしまうとシステムを失ってしまいます。たとえデータをバックアップしていても、業務システムがすぐに復旧できなければ業務再開が遅れてしまうでしょう。

つまり、業務システムもクラウド化するなどの施策が大切だということです。

電力の確保

災害や有事の際には、社会インフラ自体が絶たれるケースも想定されます。

パソコンやインターネットに加えその他デバイスを利用する現代の業務には、電力は欠かせません。ですので、BCP対策では電力の確保も重要な要素です。

たとえば、停電した際でもしばらくは電力を確保できるように、無停電電源装置（UPS）を用意しておくなどの対策が考えられます。

従業員の安否確認方法

情報システムの利用者や運用者である従業員の安否確認手段を用意しておくことは、BCP対策においても優先順位が高いものです。

たとえば、各部署・チームにて安否確認を取りまとめる責任者の任命や、連絡網と連絡手段（チャットや携帯電話）などの準備を定期的に確認しておくなどの対策が考えられます。

BCP対策に有効なクラウドサービス

今やBCP対策で欠かせないものの一つが有事においても利用できる情報システムであり、そのために活用したいものがクラウドサービスです。

インフラ事業者でもあるNTT東日本は、BCP対策としてのクラウド活用にもノウハウがございます。無料の個別相談会や、クラウド導入・運用サービスのご利用をぜひご検討ください。