ISDNサービス（INSネット）の提供が2028年12月にすべて終了。企業への影響とは

そもそもISDN（INSネット）とは

ISDN（Integrated Services Digital Network）は、日本語で「サービス総合ディジタル網」と呼ばれる、電話線を利用したデジタル通信網の一種です。音声やデータ通信を、デジタル信号として1本の回線で効率的に伝送できる仕組みが採用されています。

「INSネット」はNTT東日本が提供しているISDNサービスの名称であり、INSは「Information Network System」の略称です。このサービスには、「INSネット64」「INSネット64・ライト」「INSネット1500」の3種類があります。

たとえば、「INSネット64」「INSネット64・ライト」は、1本の回線で2回線分利用できる仕組みです。

INSネット64は、2本のBチャネルと1本のDチャネルで構成されています。Bチャネルは電話やFAX、データ通信、インターネットなどの情報を伝送する役割をもち、Dチャネルは発着信や通信制御に必要な信号を送受信するために使用されます。

INSネットはデジタル通信の利点を活かし、従来よりも高速で信頼性の高いデータ伝送を提供してきました。しかし、時代の変化とともに需要がシフトし、INSネットは、2028年12月31日をもって提供を終了する予定です。詳細について、以下の章で確認してみましょう。

2028年12月31日にISDN（INSネット）関連サービスの提供が終了

2028年12月31日をもって、NTT東日本が提供するISDNサービス「INSネット」の関連サービスが終了します。

すでに2024年8月31日には新規申込受付が終了しており、一部の業務用端末で利用されていた「ディジタル通信モード」も、2024年1月より段階的に終了しています。また、移行期間中に利用可能な「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」も、2028年12月31日に提供を終了する予定です。

出典：「総務省｜INSネット（ISDNディジタル通信モード）終了に伴う対応の考え方」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000430735.pdf）

この動きは、2024年1月以降順次完了した固定電話のIP網^※1への移行が影響しています。ISDNサービスの「INSネット」は、1988年4月の実用化以来、音声通信やデータ通信の効率化を支え、企業を中心に多くのシーンで利用されてきました。しかし、需要の低下や旧式化する設備のシステム維持が困難になったことから、サービス終了の運びとなりました。

• ※1
  IP網：インターネットでデータを送受信するためのルールであるインターネットプロトコルを使った通信網。

サービス終了に向けたスケジュール

INSネットのサービス終了に向けた具体的なスケジュールは、以下のとおりです。

INSネットのサービス終了に向けたスケジュール

• ※
  2025年1月時点の情報です。

2028年末のサービス提供終了に先立ち、代替手段への移行など、企業は適切な準備が必要となるでしょう。

2028年にISDN（INSネット）がサービス終了する理由

ここからは、2028年12月31日をもってISDN（INSネット）のサービス提供が終了する理由を解説します。

需要が低下している

サービス終了の背景として、ISDNの契約者数の減少が挙げられます。近年、ひかり電話などのインターネットを活用したIP電話が普及しており、比較的低速なISDNの契約ニーズは減少の一途をたどっています。

現代では、大容量データ通信をともなう動画配信サービスの利用拡大により、高速かつ安定した通信品質が求められていることも、ISDNサービスへの需要が低下した一因といえるでしょう。

設備の維持が難しい

ISDNの通信設備は長年利用されてきたため、維持や保守に多大なコストがかかっています。旧式化した設備を維持するには専用の部品や技術が必要となり、部品調達や技術者の確保も年々困難になっている状況です。

また、旧式化した設備を使い続けると、故障や通信障害などのリスクも高まるでしょう。そこで、ISDNサービスの終了が決定され、IP網への移行が進められてきた経緯があります。

ISDN（INSネット）のサービス終了により企業に求められる対応

2028年12月31日にISDN（INSネット）のサービスが終了することで、企業にどのような対応が求められるのかを解説します。

光回線など別のサービスへ切り替える必要がある

ISDNの終了にともない、従来使用していた通信サービスが利用できなくなる場合には、別のサービスへの切り替えが必要になります。たとえば、電話用途では「ひかり電話」や他のIP電話サービスへの移行を検討するのも一つの方法です。

また、動画配信や大容量通信をともなう業務には、高速通信が不可欠でしょう。インターネット利用でISDN回線を活用している場合、比較的高速で安定した通信が可能な光回線への切り替えが推奨されます。

その他、銀行業務や警備システムなど、高い情報セキュリティ対策が求められる企業間データ通信を行っているケースでは、「閉域ネットワーク^※2」を利用したサービスを検討するのもおすすめです。

• ※2
  閉域ネットワーク：特定の利用者間のみで通信を行うネットワーク。原則として関係者以外はネットワークに接続できないため、安全性の確保が期待できる。

システム刷新が必要になる場合もある

ISDNの終了にともない、通信サービスだけでなく、企業が使用する関連システムの刷新が必要になる場合もあります。具体的には、小売業界で利用されるPOSシステム^※3や、EDI（電子データ交換）システム^※4などが影響を受ける可能性があります。

システムの刷新には、比較検討や選定、導入までに多くの時間を要するため、業務への影響を最小限に抑えるためにも早期対応が欠かせないでしょう。新しいシステム導入時には従業員への教育や運用体制の見直しも必要となり、十分な準備期間の確保が効率的な運用へつながると期待できます。

• ※3
  POSシステム：物品販売の売上実績を記録し、集計するための機能・仕組み。
• ※4
  EDI（電子データ交換）システム：企業間取引で発生するビジネス文書や伝票などを、専用回線やインターネットを用いて電子データに置き換え、自動的に交換するシステム。

固定電話の番号をスマートフォンでも利用できる「ひかりクラウド電話」

ISDN（INSネット）のサービス終了に向けて電話環境の見直しを行っている場合、NTT東日本の「ひかりクラウド電話」がおすすめです。「ひかりクラウド電話」では、パソコンやスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールすることで、会社の固定電話の番号を利用してどこからでも発着信が可能になります。

たとえば、テレワークを推進したい企業や、複数のコミュニケーションツールを一つに統合したいと考える企業におすすめです。一部のサービスでは、閉域接続を利用した音声通話が可能であり、信頼性を重視する業務にも対応できます。

また、NTT東日本の「ひかり電話オフィスA（エース）」をすでに導入している企業では、設置工事が不要になるケースもあるため、スムーズに利用を開始できる点もメリットといえます。

「ひかり電話オフィスA（エース）」は、企業向けに提供されている光IP電話サービスです。ISDN（INSネット）のサービス終了にともなう移行を検討することで、以下のメリットが期待できます（※一部の機能には制限があります）。

さらに、前述した「ひかりクラウド電話」をセットで導入することで、万が一オフィスが被災した場合でも連絡手段を確保しやすくなることからBCP（事業継続計画）対策や、DX^※5の強化にもつながると期待できます。

サービスを活用する際は、以下のいずれかの専用アプリケーションをインストールして設定するだけで、利用をはじめられます。

以下の章で、それぞれの特長を確認しておきましょう。

• ※5
  DX：Digital Transformationの略称。企業がデジタル技術を用いて業務プロセスを革新する取り組み。

ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling

「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」は、安定した通信品質を求める企業におすすめのサービスです。Web会議アプリケーション「Webex」を活用しながら、会社の固定電話番号で発着信ができ、在宅勤務や外出先でもオフィスにいるような電話対応が実現するでしょう。

このサービスは閉域ネットワークを採用しており、インターネット接続を利用する一般的なクラウド電話に比べて、通信の安定性や信頼性が高いことが特長です。テレワークの推進や業務効率化をめざす企業にとって、DXを後押しする選択肢となるでしょう。

「ひかりクラウド電話 ダイレクト
for Webex Calling」資料ダウンロードはこちら（別ウインドウで開きます）

「ひかりクラウド電話 ダイレクト
for Webex Calling」詳細はこちら

ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams

「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」は、Microsoft 365やMicrosoft Teamsを業務で活用している企業におすすめのサービスです。

このサービスを導入することで、Microsoft Teamsから会社の固定電話の番号を用いた発着信が可能になります。これにより、電話だけでなく、チャットやWeb会議といった複数のコミュニケーション手段を一元管理でき、情報共有もスムーズになるでしょう。

たとえば、電話番で伝達事項が発生した場合でも、手書きメモを用意する必要はなく、Microsoft Teamsのチャット機能を使ってグループメンバーに共有できます。サービスの導入によって、効率的なコミュニケーション環境の構築につながると期待できます。

「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」
資料ダウンロードはこちら（別ウインドウで開きます）

「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」
詳細はこちら

まとめ

ISDN（INSネット）のサービスは2028年12月31日をもって終了します。これにともない、企業には通信サービスの見直しが求められます。従来のISDN回線を利用したシステムや電話回線は今後使えなくなると予想できるため、他のサービスへの移行が必要です。

そこで、NTT東日本の「ひかりクラウド電話」を利用することで、通信コストの低減や業務効率化、BCP（事業継続計画）対策の強化につながると期待できます。

たとえば、「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」や「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」を利用すれば、固定電話の番号をWeb会議ツールで利用できるようになり、オフィス外での柔軟な働き方の実現に役立つといえます。

安定した事業運営を行うためにも、ぜひ「ひかりクラウド電話」の導入をご検討ください。

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「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」
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  「Webex by Cisco」、および「Webex」は、Cisco Systems,Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。「Webex Calling」はCisco Systems, Inc.が提供するサービスの名称です。
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  「Microsoft Teams」「Microsoft 365」「Office365」は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。「Microsoft 365」は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
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  「Webex Calling」、「Microsoft Teams」は、名称が変更される場合があります。最新情報は、各サービス事業者のホームページをご確認ください。