法人設立時に固定電話番号の作成が必要な理由

法人設立時、「通信コストを抑えたい」「テレワーク体制を想定している」「スマートフォンがあるから固定電話は利用しない」と考え、固定電話番号の作成は不要と判断する会社もあるでしょう。

固定電話番号を作成しない場合、しばしば個人の携帯電話番号が会社の連絡先として使用されることになります。

しかし、会社として固定電話番号を作成するメリットとして次のような点があります。

社会的信頼性を確保できる

固定電話番号の存在は、社会的信頼を構築する一助となります。市外局番から始まる電話番号は、古くから事業を継続している大手企業や地方自治体も使用しているため、信用の証となりやすいためです。

一方、携帯電話番号だけでは「本当にこの会社は存在するか不安」「取引の途中で連絡がつかなくなったら困る」といった懸念を取引先に抱かせるリスクがあります。ビジネスにおいて信頼は極めて重要です。固定電話番号を作成することで、顧客の信頼を得やすくなると言えるでしょう。

公私のバランスが取りやすくなる

会社の固定電話番号を作成しておけば、「ビジネスの要件は会社の電話宛てに集約」「プライベートの要件は個人のスマートフォンへ」など、公私の境界を明確にできます。

個人の携帯電話番号をビジネス用として使用すると、業務と私用の連絡が混在することになります。休日や業務時間外に家族と過ごしているタイミングでも、業務対応に追われてしまう可能性は否定できません。

法人用の各種手続きがスムーズになる

会社の固定電話番号は、法人登記には必須ではありません。しかし、銀行口座開設や法人用クレジットカード作成、金融機関への融資の申し込みなど、各種手続きの際に固定電話番号があるとスムーズに進みやすい傾向にあります。

法人として事業運営体制が適切に整備されているか否かの審査において、固定電話番号の有無が評価対象となる可能性があるためです。

法人が固定電話番号を作成する方法

会社の固定電話番号を作成する方法として、固定電話や光IP電話などさまざまな選択肢があります。ここではそれぞれの特徴を紹介します。

固定電話

光IP電話、IP電話の普及とともに、一定の場所に固定された電話の総称として固定電話と呼ぶことが多くなっていますが、ここでは以降「加入電話（アナログ回線）」のみを固定電話と呼ぶことにします。

固定電話とは、NTT東日本、NTT西日本が提供する、アナログ回線の電話サービスのことです。たとえばNTT東日本に新規で固定電話の利用を申し込みたい場合には、以下のサイトから手続きが可能です。法人が利用を開始するためには、登記情報を提出する必要があります。

NTT東日本「加入電話」の詳細はこちら

固定電話の最大のメリットは、通話品質が安定している点です。その一方で、施設設置負担金（付近の電柱や交換機などの設備を設置する費用）など初期費用がかかります。

初期費用を抑えたい場合、施設設置負担金の負担が不要な「加入電話・ライトプラン」も選択肢の一つです。ただし、月々の使用料金は若干割高になります。

また、2024年1月1日より固定電話がIP網へ移行されました。今後新たに電話番号を作成する場合には、後述するIP電話や光IP電話などの電話サービスを検討してみるのもよいでしょう。固定電話よりも、初期費用や通話料金を抑えられる可能性があります。

IP電話

IP電話とは、インターネット回線を利用した電話のことです。インターネット回線を利用してVoIPゲートウェイが音声信号をデジタル化してIPパケットに変換し、そのIPパケットがインターネットを経由して電話を利用する仕組みです。利用する提供事業者のIP電話サービスに申し込むことで、電話番号を作成できます。

固定電話と比べて、IP電話の基本料金や通話料金は安価な傾向です。固定電話よりもランニングコストを抑えられることが多く、企業規模に関係なく導入しやすいでしょう。

しかし、固定電話と比較して通話品質が劣る側面もあります。

光IP電話

光IP電話とは、光ファイバーケーブルを利用したIP電話サービスのことです。光IP電話は光回線を利用して光信号でデータを送信し、ONU（光回線終端装置）を経由して電話を利用する仕組みとなっています。IP電話のように電話回線ではなく、光回線を利用しているため大容量のデータ通信が可能で、高い通話品質が特徴です。

光IP電話は、インターネット用の光回線のオプションサービスとして利用できる場合もあります。施設設置負担金も不要のため、固定電話に比べてコストダウンを図れます。

たとえばNTT東日本が提供する光IP電話である「ひかり電話」は、以下のサイトから手続きをすることで、電話番号の作成が可能です。

NTT東日本「ひかり電話」の詳細はこちら

無料で電話番号を作成する方法

法人設立時に、初期費用を抑えるために「無料で電話番号を作成したい」と考える会社もあるでしょう。無料で電話番号を取得できるスマートフォンアプリがあり、それを利用すると簡単に作成が可能です。

無料で電話番号を作成する場合、「050」から始まる電話番号を取得することになります。これは「050番号」と呼ばれ、インターネット回線を利用したIP電話であることを意味しています。工事不要のため、最短で導入できる点がメリットです。

無料で電話番号を作成するデメリット

無料で電話番号を作成する場合、いくつかのデメリットがあります。

無料で作成した050番号は、着信しかできません。発信したい場合は有料プランに切り替える必要があります。

また050番号は、市外局番からはじまる固定電話番号に比べ、社会的な信頼性が低いといえます。容易に取得できることから、セールス電話や迷惑電話に利用されるケースも多く、企業としての信頼を確保しづらいためです。さらに緊急通報やSMS（テキストメッセージ）の利用ができないなど、機能制限もあります。

一時的な利用は問題ないかもしれませんが、長期的に会社として信頼性を確保するには、前述した「固定電話」「IP電話」「光IP電話」などの方法で、固定電話を設置するのがおすすめです。

法人の電話番号作成は「ひかり電話」がおすすめ

NTT東日本が提供する「ひかり電話」は、インターネット接続サービス「フレッツ光」のオプションとして利用できる光IP電話です。電話番号の新規取得だけでなく、これまで使用していた電話番号と固定電話機をそのまま使えます^※。

• ※
  一部、現在ご利用中の電話番号をそのままご利用いただけない場合があります。また、現在ご利用中の電話番号をそのまま利用する場合、別途工事費がかかります。G4FAXなど、一部の電話機はご利用いただけません。

また、ナンバー・ディスプレイ、迷惑電話おことわりサービス、キャッチホンなどのサービスもオプションで利用可能です。複数のオプションサービスを利用すると、割安になります。

ビジネス規模に応じて「ひかり電話オフィスA（エース）」「ひかり電話オフィスタイプ」という2つのタイプが選べます。それぞれの特徴を詳しく紹介します。

ひかり電話オフィスA（エース）

「ひかり電話オフィスA（エース）」は、以下のインターネット接続サービスを契約している場合に利用できるひかり電話です。

最大300チャネルの同時通話、最大7,000番号を利用できるため、比較的規模の大きい事業におすすめです。なおチャネルとは、同時通話数のこと。たとえば2チャネルなら、1つの電話番号で同時に2つの通話ができます。

「ひかり電話オフィスA（エース）」では、1チャネル1番号（1つの電話番号で同時に1通話のみ）の場合、フレッツ光の月額利用料・初期費用に加えて、月額1,210円（税込）から利用できます。

また、1回線に複数の電話番号を設定して従業員に振り分ける機能や、ナンバー・ディスプレイ、ボイスワープ（電話の転送機能）、迷惑電話おことわりサービスなど、ビジネスに役立つさまざまな機能も利用可能です。

NTT東日本「ひかり電話オフィスA（エース）」の詳細はこちら

ひかり電話オフィスタイプ

「ひかり電話オフィスタイプ」は、以下のインターネット接続サービスを契約している場合に利用できるひかり電話です。

フレッツ光の月額利用料・初期費用に加えて、1つの電話番号で3チャネルを月額1,430円（税込）から使用でき、たとえば電話2件とFAX1件を同時に着信できます。最大8チャネル、32番号まで利用可能です。

「ひかり電話オフィスA（エース）」と比較すると、小規模な事業者におすすめだといえます。

なお「ひかり電話オフィスタイプ」でも、ナンバー・ディスプレイやボイスワープ（電話の転送機能）、迷惑電話おことわりサービスなど、全13種類のオプションサービスを利用できます。

NTT東日本「ひかり電話オフィスタイプ」の詳細はこちら

よくあるQ&A

家庭用電話機はビジネスで使えるか？

家庭用電話機も、ビジネス用途として使用不可能ではありません。たとえば1台の電話機で1回線のみ受ける場合には、利用可能です。

ただし、代表電話として複数の電話機へ取り次いだり、保留転送機能を使用したりする場合には「ビジネスフォン」が必要です。

ビジネスフォンとは、主装置や専用電話機からなる業務用の電話システムのことです。家庭用電話機はそもそも仕組みが異なるため、ビジネスフォンのシステムには接続が不可能です。

参考：ビジネスフォンとはそもそも何？使い方や知っておきたい基礎知識を紹介

電話の増設やチャネル数追加時の注意点

接続する電話機を増設したい、同時通話数を増やしたい場合には、以下のポイントを確認する必要があります。

前述した「ひかり電話オフィスA（エース）」なら、300チャネル、最大7,000番号の取得が可能です。

また、基本的にビジネスフォンは同じメーカーのものしか増設できないため、端末を変更する際は対応する機種かどうかを確認しておきましょう。

リモートワークにもおすすめ！ NTT東日本のビジネスフォン

NTT東日本のビジネスフォン「SmartNetcommunity αZX typeS,M」は、ビジネスフォン市場シェアNo1^※1のサービスです。

「SmartNetcommunity αZX typeS,M」は、スマートフォンとの連携が可能^※2なため、会社にかかってきた電話を自宅や外出先でも受けられるようになります。

また、従業員一人ひとりのスマートフォンから、会社の電話番号を使って取引先などに向けて発信することも可能です。

事業所の規模に応じて、収容電話機台数と収容外線数が異なる以下のタイプから選ぶことができます。

• ※1
  出典： 株式会社富士キメラ総研「2023コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」2022年度ビジネスフォンマーケットシェア実績値によるNTT東日本/NTT西日本を合わせたシェア率（41.1％）に基づきます。先代機種αA1と合算値。
• ※2
  「フレッツ光」などのインターネット接続環境とオプション機器（「モバイル内線アダプタMB510」、内線ユニット）が必要になります。

スマートフォンと連携できるNTT東日本「SmartNetcommunity αZX typeS,M」の詳細はこちら

まとめ

本記事では、法人が固定電話を設置する必要性や、電話番号を取得する方法を解説しました。

固定電話番号の存在は、オフィスを構えて長期継続的に事業運営をしているアピールになります。会社設立後、迅速に社会的信頼を得るうえで重要な要素ともいえるでしょう。また業務と私用の連絡手段を分けることで、仕事とプライベートの区切りを明確にし、ワーク・ライフ・バランスに配慮した、働きやすい環境づくりを進めていくためにも重要です。

「固定電話は必要だと思うが、コストは抑えたい」
「テレワーク体制でも利用できるビジネスフォンが必要」

NTT東日本では、上記のようなニーズに応えることができるさまざまなサービスを提供しています。各サービスの詳細は、下記をご覧ください。

コストを抑えながらインターネット回線を介して利用できるNTT東日本「法人向けひかり電話」の詳細はこちら

スマートフォンと連携できるNTT東日本「SmartNetcommunity αZX typeS,M」の詳細はこちら

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